第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び第69期事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　　新東京監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　　清陽監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

清陽監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

新東京監査法人

(2）異動の年月日

平成29年10月13日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成29年６月29日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である新東京監査法人から、業務執行社員の健康上の理由、及び監査チームの編成等監査業務運営体制の見直しを行ったことにより、当社に対する監査業務を充分に行うことが今後困難になる可能性があるため、新たな会計監査人選定の検討を行うことの提案がなされ、今後の監査対応等について当社と新東京監査法人との協議を重ねた結果、平成29年10月13日付で監査契約を解除することで合意にいたりました。当該解除に伴い、当社は同日付で監査役会を開催し、会社法第346条第４項および第６項の規定に基づき、一時会計監査人として清陽監査法人を選任することを決議いたしました。なお、新東京監査法人からは監査業務引継について協力を得ることができる旨の確約をいただいております。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制をとっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,177,225	895,501
受取手形及び売掛金	115,537	93,778
商品及び製品	374,310	507,421
原材料及び貯蔵品	2,814	3,605
前払費用	8,403	7,843
前渡金	3,960	-
短期貸付金	842,066	556,066
繰延税金資産	34,419	26,539
その他	24,461	26,415
貸倒引当金	△269	△11,620
流動資産合計	2,582,929	2,105,551
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 3,664,859	※１ 3,661,908
減価償却累計額	△2,517,839	△2,662,473
建物及び構築物（純額）	1,147,020	999,434
機械装置及び運搬具	161,383	193,577
減価償却累計額	△69,162	△73,491
機械装置及び運搬具（純額）	92,220	120,085
工具、器具及び備品	33,198	45,855
減価償却累計額	△25,542	△31,946
工具、器具及び備品（純額）	7,655	13,908
土地	※１,※２ 3,351,053	※１,※２ 3,330,439
リース資産	54,816	54,173
減価償却累計額	△28,213	△33,257
リース資産（純額）	26,603	20,916
建設仮勘定	6,605	4,185
有形固定資産合計	4,631,158	4,488,969
無形固定資産
のれん	13,112	4,141
その他	1,897	1,866
無形固定資産合計	15,010	6,008
投資その他の資産
投資有価証券	18,650	18,450
長期貸付金	12,735	167,669
繰延税金資産	6,267	8,052
その他	34,086	24,274
貸倒引当金	△7,164	△7,164
投資その他の資産合計	64,574	211,281
固定資産合計	4,710,743	4,706,260
資産合計	7,293,673	6,811,811

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	277,010	259,567
短期借入金	※１,※３ 710,000	※１,※３ 440,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 169,435	※１ 200,768
1年内返還予定の預り保証金	※１ 75,987	※１ 75,464
未払費用	23,747	22,121
未払金	21,746	35,808
未払法人税等	17,021	20,860
未払消費税等	12,314	14,390
賞与引当金	6,914	11,536
前受金	166,700	171,717
その他	22,529	23,380
流動負債合計	1,503,407	1,275,615
固定負債
長期借入金	※１ 1,389,562	※１ 1,213,141
繰延税金負債	526	445
役員退職慰労引当金	12,813	15,564
退職給付に係る負債	57,262	67,312
預り保証金	※１ 734,117	※１ 665,678
長期前受収益	57,992	53,723
再評価に係る繰延税金負債	※２ 718,180	※２ 718,180
その他	23,828	17,791
固定負債合計	2,994,283	2,751,836
負債合計	4,497,691	4,027,451
純資産の部
株主資本
資本金	307,370	307,370
資本剰余金	573,860	576,033
利益剰余金	728,111	707,859
自己株式	△452,962	△453,089
株主資本合計	1,156,380	1,138,173
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	※２ 1,639,601	※２ 1,639,601
その他の包括利益累計額合計	1,639,601	1,639,601
非支配株主持分	-	6,584
純資産合計	2,795,981	2,784,359
負債純資産合計	7,293,673	6,811,811

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
製品及び商品売上高	3,861,059	3,535,884
不動産利用収入	357,464	348,725
売上高合計	4,218,524	3,884,610
売上原価
製品及び商品売上原価	3,032,296	2,791,298
不動産利用経費	149,679	178,335
売上原価合計	3,181,975	2,969,633
売上総利益	1,036,548	914,976
販売費及び一般管理費
役員報酬	48,127	53,811
給料及び手当	296,571	238,125
賞与	37,403	18,017
賞与引当金繰入額	6,914	6,276
退職給付費用	10,085	7,891
役員退職慰労引当金繰入額	-	3,158
貸倒引当金繰入額	△1,056	△264
法定福利費	52,508	41,341
旅費及び交通費	8,675	9,069
福利厚生費	5,379	2,811
広告宣伝費	47,114	58,794
消耗品費	21,259	20,772
租税公課	13,525	12,596
交際費	3,499	4,153
賃借料	54,881	47,021
減価償却費	57,554	79,785
のれん償却額	8,970	8,970
株式取扱手数料	13,795	11,839
支払手数料	63,035	67,122
その他の経費	105,420	117,790
販売費及び一般管理費合計	853,666	809,084
営業利益	182,882	105,891
営業外収益
受取利息	15,073	14,566
受取配当金	76	80
役員退職慰労引当金戻入額	434	407
その他	10,219	5,595
営業外収益合計	25,802	20,649

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外費用
支払利息	25,577	24,496
貸倒引当金繰入額	-	11,614
その他	1,859	4,066
営業外費用合計	27,436	40,177
経常利益	181,248	86,364
特別利益
固定資産売却益	-	※２ 5,508
特別利益合計	-	5,508
特別損失
固定資産除却損	※１ 690	※１ 0
訴訟関連損失	7,556	-
特別損失合計	8,246	0
税金等調整前当期純利益	173,001	91,872
法人税、住民税及び事業税	28,818	32,638
法人税等調整額	△24,360	6,013
法人税等合計	4,458	38,651
当期純利益	168,543	53,220
非支配株主に帰属する当期純利益	-	1,412
親会社株主に帰属する当期純利益	168,543	51,808

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	168,543	53,220
包括利益	168,543	53,220
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	168,543	51,808
非支配株主に係る包括利益	－	1,412

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年4月１日　至　平成29年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	307,370	573,860	632,163	△452,533	1,060,861
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			168,543		168,543
自己株式の取得				△429	△429
剰余金の配当			△72,595		△72,595
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	95,948	△429	95,519
当期末残高	307,370	573,860	728,111	△452,962	1,156,380

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,639,601	1,639,601	2,700,462
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			168,543
自己株式の取得			△429
剰余金の配当			△72,595
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	－	－	95,519
当期末残高	1,639,601	1,639,601	2,795,981

当連結会計年度（自　平成29年4月１日　至　平成30年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	307,370	573,860	728,111	△452,962	1,156,380
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			51,808		51,808
自己株式の取得				△126	△126
剰余金の配当			△72,588		△72,588
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
新規連結による変動額		2,172	527		2,699
当期変動額合計		2,172	△20,252	△126	△18,206
当期末残高	307,370	576,033	707,859	△453,089	1,138,173

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,639,601	1,639,601		2,795,981
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				51,808
自己株式の取得				△126
剰余金の配当				△72,588
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6,584	6,584
新規連結による変動額				2,699
当期変動額合計			6,584	△11,622
当期末残高	1,639,601	1,639,601	6,584	2,784,359

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	173,001	91,872
減価償却費	142,245	202,801
のれん償却額	8,970	8,970
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,121	10,050
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△434	2,751
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,056	11,350
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,490	4,622
受取利息及び受取配当金	△15,149	△14,646
支払利息	25,577	24,496
有価証券評価損益（△は益）	-	299
固定資産除却損	690	0
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△5,508
売上債権の増減額（△は増加）	27,000	29,465
たな卸資産の増減額（△は増加）	88,096	△205,574
仕入債務の増減額（△は減少）	△66,379	△19,261
未収消費税等の増減額（△は増加）	-	354
未払消費税等の増減額（△は減少）	△13,475	2,076
その他の資産・負債の増減額	△47,097	△67,406
小計	321,359	76,714
利息及び配当金の受取額	15,357	14,947
利息の支払額	△18,389	△23,184
法人税等の支払額	△38,777	△28,990
営業活動によるキャッシュ・フロー	279,550	39,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△161,866	△91,211
定期預金払い戻し収入	117,470	174,019
有形固定資産の取得による支出	△337,464	△21,279
有形固定資産の売却による収入	-	49,385
投資有価証券の取得による支出	-	△100
貸付けによる支出	△700,000	△800,000
貸付金の回収による収入	506,066	926,066
投資活動によるキャッシュ・フロー	△575,794	236,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	450,000	△270,000
長期借入れによる収入	220,000	135,000
長期借入金の返済による支出	△161,125	△280,495
リース債務の返済による支出	△7,832	△7,828
自己株式の取得による支出	△429	△126
配当金の支払額	△71,785	△72,061
財務活動によるキャッシュ・フロー	428,828	△495,511
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	132,584	△219,145
現金及び現金同等物の期首残高	881,563	1,014,147
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	6,023
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,014,147	※１ 801,025

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　4社

連結子会社の名称

　株式会社ホンダニュー埼玉

　日本ダブルリード株式会社

　平成産業株式会社

　株式会社ルボア

 ２．持分法の適用に関する事項

　　　 該当事項はありません。

 ３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項

前連結会計年度に非連結子会社であった株式会社ルボアは、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

        ４．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 ５．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

    ②商品及び製品・原材料及び貯蔵品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　なお、一部の商品及び製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く。）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）

並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　10～39年

機械装置及び運搬具　　　４～18年

　　②無形固定資産

その他の無形固定資産

　　定額法によっております。

　　③リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員の賞与金の支給に備えるため、支給見込額基準により算出した当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。

 （ハ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却によっております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(7)消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(8)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

① 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

1） 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

2） 適用予定日

平成31年3月期の期首から適用します。

3） 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

② 「収益認識に係る会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

1） 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる利益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

2） 適用予定日

　平成34年3月期の期首から適用します。

3） 当該会計基準の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物、構築物及び土地	4,102,234千円	3,964,781千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	380,000千円	420,000千円
１年内返済予定の長期借入金	153,439	184,772
１年内返還予定の預り保証金	32,308	75,464
長期借入金	1,267,053	1,105,295
預り保証金	513,304	517,363
計	2,346,105	2,302,894

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、繰延税金負債控除後の金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価の方法により算出

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△922,927千円	△1,336,835千円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△922,927千円	△1,336,835千円

※３ 　当座貸越契約

連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	730,000千円	730,000千円
借入実行残高	710,000	440,000
差引額	20,000	290,000

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具 リース資産	― 690千円		0千円 ―
計	690千円		0千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地 建物	― ―		4,492千円 1,016千円
計	―		5,508千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年4月１日　至　平成29年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）1	40,472,172	－	20,236,086	20,236,086
合計	40,472,172	－	20,236,086	20,236,086
自己株式
普通株式（注）1,2	4,174,481	1,714	2,087,341	2,089,055
合計	4,174,481	1,714	2,087,341	2,089,055

　　　（注）1.普通株式の発行済株式総数の減少20,236,086株、自己株式の株式数の減少2,087,341株は平成28年10月1日

　　　　　　　の株式併合(2株を1株に併合)によるものです。

　　　　　　2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,714株は、単元未満株式の買取によるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	72,595	2	平成28年3月31日	平成28年6月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	72,588	利益剰余金	4	平成29年3月31日	平成29年6月30日

当連結会計年度（自　平成29年4月１日　至　平成30年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,236,086	-	-	20,236,086
合計	20,236,086	-	-	20,236,086
自己株式
普通株式（注）1	2,089,055	628	-	2,089,683
合計	2,089,055	628	-	2,089,683

　　　（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加628株は、単元未満株式の買取によるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	72,588	4	平成29年3月31日	平成29年6月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	36,292	利益剰余金	2	平成30年3月31日	平成30年6月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,177,225	千円	895,501	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△163,077		△94,475
現金及び現金同等物	1,014,147		801,025

 ※２　重要な非資金取引の内容

たな卸資産と固定資産の振替取引

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
固定資産からたな卸資産への振替額	92,907千円	138,961千円
たな卸資産から固定資産への振替額	13,967千円	212,336千円

（表示方法の変更）

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額については、前連結会計年度・当連結会計年度ともに金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（リース取引関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　ファイナンス・リース取引

　　(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　主として工具、器具及び備品であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

　　　　　　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　ファイナンス・リース取引

　　(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　主として工具、器具及び備品であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

　　　　　　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「５．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業を行うために必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。なお、余裕資金に関しましては、安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

　貸付金については、回収リスクが存在します。

　営業債務である買掛金はそのほとんどが1か月以内の支払期日であります。買掛金の一部には商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸入に関する決済は１週間以内に行われており、為替の変動リスクは限定的であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の低減を計っております。

　貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や低減を計っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難なものは含まれておりません。（（注）２参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対 照表計上額	時価	差額
現金及び預金	1,177,225	1,177,225	－
受取手形及び売掛金	115,537
貸倒引当金(※1)	△269
	115,268	115,268	－
貸付金(※2)	854,801
貸倒引当金(※1)	△7,164
	847,637	847,637	－
資産計	2,140,131	2,140,131	－
支払手形及び買掛金	277,010	277,010	－
短期借入金	710,000	710,000	－
未払金	21,746	21,746	－
長期借入金(※3)	1,558,997	1,557,986	△1,010
リース債務	31,527	31,527	－
預り保証金(※3)	810,105	843,109	33,003
負債計	3,409,387	3,441,379	31,992

（※1）受取手形及び売掛金、貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※2）短期貸付金を含んでおります。

（※3）１年内返済予定の長期借入金及び１年内返還予定の預り保証金を含んでおります。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法

（1）現金及び預金、受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）貸付金

貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりますが、貸倒懸念債権については、担保及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等により時価を算定しております。

（3）支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金、預り保証金

長期借入金及び預り保証金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

（5）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値が帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（注）２ 時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	18,650

上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であるため「２．金融商品の時価等に関する事項」の表に記載しておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対 照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	895,501	895,501	－
(2)受取手形及び売掛金	93,778
貸倒引当金（※1）	△5
	93,773	93,773	－
(3)貸付金（※2）	723,735
貸倒引当金（※１）	△18,779
	704,956	711,857	6,901
資産計	1,694,230	1,701,132	6,901
(4)支払手形及び買掛金	259,567	259,567	－
(5)短期借入金	440,000	440,000	－
(6)未払金	35,808	35,808	－
(7)長期借入金（※3）	1,413,909	1,475,116	61,207
(8)預り保証金（※3）	741,142	787,623	46,481
負債計	2,890,427	2,998,116	107,688

（※1）「受取手形及び売掛金」、「貸付金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※2）１年内回収予定の貸付金を含んでおります。

（※3）１年内返済予定の長期借入金及び１年内返還予定の長期預り保証金を含んでおります。

（注）１.金融商品の時価の算定方法に関する事項

（資産）

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）貸付金

短期貸付金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりますが、貸倒懸念債権については、担保及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等により時価を算定しております。

（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金、（6）未払金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（負債）

（7）長期借入金、（8）預り保証金

長期借入金及び預り保証金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において表示しておりました「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては注記しておりません。

　　　２.時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	18,450
出資金	1,550
合計	20,000

上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であるため「２．金融商品の時価等に関する事項」の表に記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,177,225	－	－	－
受取手形及び売掛金	115,537	－	－	－
貸付金	854,801	12,735	－	－
合計	2,147,563	12,735	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	895,501	-	-	-
受取手形及び売掛金	93,778	-	-	-
貸付金	556,066	160,000	505	7,164
合計	1,545,346	160,000	505	7,164

４．短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金 長期借入金 リース債務 その他有利子負債	710,000 169,435 7,698 10,246	－ 170,268 7,080 10,246	－ 170,268 5,685 10,246	－ 170,268 5,618 10,246	－ 170,268 4,864 10,246	－ 708,490 579 80,689
合計	897,379	187,595	186,199	186,132	185,378	789,758

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金 長期借入金 リース債務 その他有利子負債	440,000 200,768 7,387 8,159	－ 165,768 5,998 8,302	－ 165,768 5,939 8,447	－ 165,768 5,191 8,595	－ 165,768 576 8,745	－ 537,089 86 81,654
合計	656,314	180,068	180,154	179,554	175,089	618,829

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

　２．満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

　３．その他有価証券

　　非上場株式（連結貸借対照表計上額　18,650千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極　めて困難と認められることから、記載をしておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

　２．満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

　３．その他有価証券

　　非上場株式（連結貸借対照表計上額　18,450千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等（従業員300人未満）に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 　退職給付に係る負債の期首残高　　　　　　　　　　　　　　59,384千円

 　　退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,085

 　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　△12,207

 　退職給付に係る負債の期末残高　　　　　　　　　　　　　　57,262

(2)退職給付費用

 　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　10,085千円

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等（従業員300人未満）に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 　退職給付に係る負債の期首残高　　　　　　　　　　　　　　57,262千円

 　　退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,688

 　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △638

 　退職給付に係る負債の期末残高　　　　　　　　　　　　　　67,312

(2)退職給付費用

 　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　10,688千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	576,762千円		506,520千円
退職給付に係る負債	19,503		22,915
役員退職慰労引当金	3,902		4,740
貸倒引当金限度超過額	2,446		6,403
賞与引当金	2,342		3,871
未払事業税	2,163		1,812
減損損失	1,856		1,856
減価償却超過額	15,101		37,533
土地評価損	2,225		2,225
支払手数料否認	7,212		7,212
投資有価証券評価損	25,525		25,616
その他	1,170		1,062
繰延税金資産小計	660,213		621,771
評価性引当額	△617,978		△585,673
繰延税金資産合計	42,234		36,097
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,074		△1,951
繰延税金負債合計	△2,074		△1,951
繰延税金資産（負債）の純額	40,159		34,146

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	34,419千円		26,539千円
固定資産－繰延税金資産	6,267		8,052
固定負債－繰延税金負債	526		445

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.3
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.0
評価性引当額の増減	△31.8		5.0
住民税均等割	0.7		1.4
のれん償却額	1.6		3.0
連結子会社の適用税率差異	1.8		4.3
その他	△1.5		△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6		42.1

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成29年3月31日）

　連結子会社の日本ダブルリード株式会社は、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来店舗を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（平成30年3月31日）

　連結子会社の日本ダブルリード株式会社は、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来店舗を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は不動産利用事業を主たる事業とし、埼玉県熊谷市内及び本庄市内において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,031,821	3,965,180
	期中増減額	△66,640	△161,670
	期末残高	3,965,180	3,803,510
期末時価		3,178,887	2,598,152

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、減価償却額（66,640千円）であります。当連結会計年度の増加額は設備の購入（1,250千円）であり、減少額は減価償却費（108,701千円）及び土地の売却（54,218千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ

　　たものを含む。）であります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場

　　価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整

　　した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃貸等不動産
不動産利用収入	357,464	348,725
不動産利用経費	149,679	178,335
売上総利益	207,785	170,390

（注）不動産利用経費は、賃貸等不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、施設管理費、租税公課等）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社（株式会社バナーズ）の不動産利用事業と連結子会社（株式会社ホンダニュー埼玉・日本ダブルリード株式会社・平成産業株式会社・株式会社ルボア）の自動車販売事業及び楽器販売事業並びに建材販売事業の4つを報告セグメントとしております。

　不動産利用事業では、土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。

　自動車販売事業では、ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。

　楽器販売事業では、楽器の輸入・販売・修理を行っております。

　建材販売事業では、建材の仕入・販売を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自平成28年４月1日　至平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	不動産利用	自動車販売	楽器販売	建材販売	合計	調整額（注）	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	357,464	3,270,586	536,671	53,802	4,218,524	－	4,218,524
セグメント間の内部 売上高又は振替高	50,459	5	－	52	50,516	△50,516	－
計	407,923	3,270,591	536,671	53,854	4,269,040	△50,516	4,218,524
セグメント利益	258,192	42,429	12,990	728	314,340	△131,459	※1　　182,882
セグメント資産	4,302,450	1,613,321	427,863	87,129	6,430,765	862,908	7,293,673
その他の項目
減価償却費	84,691	51,321	3,836	45	139,893	2,379	※2　　142,274
のれん償却額	－	－	6,982	1,988	8,970	－	8,970
減損損失	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	80,495	143,902	－	－	224,397	－	224,397

（注）セグメント利益の調整額△131,459千円には、セグメント間取引消去△50,516千円、各報告セグメントに配分していない全社費用

    △80,943千円が含まれております。セグメント資産及びその他の項目の調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用または

　　セグメントに属さない管理部門の資産であります。

　　※1　連結損益計算書の営業利益

　　※2　連結損益計算書の減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額

　　　当連結会計年度（自平成29年４月1日　至平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	不動産利用	自動車販売	楽器販売	建材販売	合計	調整額（注）	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	348,725	2,961,336	527,346	47,201	3,884,610	-	3,884,610
セグメント間の内部 売上高又は振替高	59,527	258	-	41	59,827	△59,827	-
計	408,253	2,961,595	527,346	47,242	3,944,437	△59,827	3,884,610
セグメント利益又は損失（△）	203,779	27,497	10,093	△2,706	238,663	△132,771	※1　　105,891
セグメント資産	4,267,549	516,780	250,587	78,105	5,113,023	1,698,787	6,811,811
その他の項目
減価償却費	138,369	57,277	5,218	35	200,901	1,899	※2　　202,801
のれん償却額	-	-	6,982	1,988	8,970	-	8,970
減損損失	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,444	220,561	5,240	-	241,246	-	241,246

（注）セグメント利益又は損失の調整額△132,771千円には、セグメント間取引消去19千円、各報告セグメントに配分していない全社費用132,791千円が含まれております。

　　※1　連結損益計算書の営業利益

　　※2　連結損益計算書の減価償却費と製品及び商品売上原価に含まれる減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	不動産利用	自動車販売	楽器販売	建材販売	合計
外部顧客への売上高	357,464	3,270,586	536,671	53,802	4,218,524

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	不動産利用	自動車販売	楽器販売	建材販売	合計
外部顧客への売上高	348,725	2,961,336	527,346	47,201	3,884,610

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	不動産利用	自動車販売	楽器販売	建材販売	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	6,982	1,988	－	8,970
当期末残高	－	－	6,982	6,130	－	13,112

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	不動産利用	自動車販売	楽器販売	建材販売	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	6,982	1,988	-	8,970
当期末残高	-	-	-	4,141	-	4,141

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
			（千円）					（千円）		（千円）
主要 株主	㈱エルガ みらい研究所	東京都 港区	88,000	研究開発	（被所有）	担保の受入	担保の受入(注)1	－	－	－
					19.9	資金の貸付	資金の貸付(注)2	300,000	短期貸付金	300,000
							資金の回収	270,000

（注）1　同社所有の弊社株式1,100千株を当社の貸付先に対する貸付金の担保として提供を受けております。

　　　2　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、貸付にあたり同社所有の弊社株式2,050千株を担保と

　　　　 して受け入れております。

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 　(千円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の	事業上
						兼任等	の関係
役員	萩森 弥郁夫	東京都練馬区	－	取締役	（被所有）0.0	－	無	債務被保証 (注)1	－	－	5,000
役員が議決権の過半数を所有している会社	（株） ルボア	東京都新宿区	3,000	楽器関連	－	1名	無	資金の貸付 (注)2	－	長期 貸付金	5,000

（注）1　債務被保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。また、担保提供も受けておりません。

2　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 　(千円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
役員	小林由佳	東京都 渋谷区	－	取締役	(被所有) 0.9	－	無	不動産の 売買	44,562	土地 建物	37,227 6,901
								（注）
（注）1　取引価格は市場価格を参考に決定しております。
2　上記金額には消費税含めておりません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
			（千円）					（千円）		（千円）
主要 株主	㈱エルガ みらい研究所	東京都 港区	88,000	研究開発	（被所有）	担保の受入	担保の受入(注)1	－	－	－
					19.9	資金の貸付	資金の貸付(注)2	400,000	短期貸付金	300,000
							資金の回収	400,000

（注）1　同社所有の弊社株式1,100千株を当社の貸付先に対する貸付金の担保として提供を受けております。

　　　2　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、貸付にあたり同社所有の弊社株式2,050千株を担保と

　　　　 して受け入れております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年4月１日

至　平成29年3月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年4月１日

至　平成30年3月31日）

１株当たり純資産額	154円　07銭
１株当たり当期純利益金額	9円  29銭

　なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	153円　44銭
１株当たり当期純利益金額	2円  85銭

　なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

（注）１．平成28年10月1日付で当社普通株式2株を1株に併合する株式併合を行っております。前連結会計年度の期首

          に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま

          す。

       ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年4月１日 至　平成29年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年4月１日 至　平成30年3月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	168,543	51,808
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	168,543	51,808
期中平均株式数（千株）	18,148	18,146

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	710,000	440,000	0.680	－
１年内に返済予定の長期借入金	169,435	200,768	0.824	－
１年内に返済予定のリース債務	7,698	7,387	4.531	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）	1,389,562	1,213,141	0.849	平成31年～平成48年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）	23,828	17,791	4.441	－
その他有利子負債
預り保証金（１年内に返還予定のもの）	10,246	8,159	0.759	－
預り保証金（１年内に返還予定のものを除く。）	121,677	115,745	0.759	平成31年～平成43年
合計	2,432,448	2,002,993	－	－

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用して算定しております。

２．長期借入金・リース債務及びその他有利子負債（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	165,768	165,768	165,768	165,768
リース債務	5,998	5,939	5,191	576
その他有利子負債	8,302	8,447	8,595	8,745

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

  ①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	872,500	1,788,829	2,796,080	3,884,610
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	21,308	34,360	74,227	91,872
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	7,982	7,715	28,207	51,808
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.44	0.43	1.55	2.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	0.44	△0.01	1.13	1.30

②決算日後の状況

　特記事項はありません。