２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	210,705	214,072
前払費用	3,259	2,534
未収入金	※３ 17,411	※３ 12,498
未収収益	191	245
短期貸付金	472,000	306,000
繰延税金資産	29,664	21,597
未収消費税等	354	－
預け金	20,778	19,029
流動資産合計	754,366	575,977
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,057,609	※１ 924,467
構築物	※１ 49,549	※１ 37,736
機械及び装置	102	49
車両運搬具	1,741	1,106
工具、器具及び備品	98	85
土地	※１ 3,317,473	※１ 3,296,859
建設仮勘定	6,605	4,185
有形固定資産合計	4,433,180	4,264,490
無形固定資産
その他	555	525
無形固定資産合計	555	525
投資その他の資産
投資有価証券	18,450	18,150
関係会社株式	333,888	336,888
出資金	1,040	1,040
長期貸付金	5,000	160,000
差入保証金	990	990
その他	35	2,991
投資その他の資産合計	359,404	520,059
固定資産合計	4,793,141	4,785,075
資産合計	5,547,507	5,361,053

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※１ 134,268	※１ 164,768
未払金	※３ 10,010	※３ 20,628
未払法人税等	10,988	17,384
未払消費税等	－	13,337
未払費用	1,010	1,116
前受金	25,305	25,150
預り金	356	619
1年内返還予定の預り保証金	※１ 75,987	※１ 75,464
賞与引当金	404	1,283
前受収益	5,735	6,094
流動負債合計	264,066	325,846
固定負債
長期借入金	※１ 1,116,230	※１ 958,649
繰延税金負債	1,478	1,391
退職給付引当金	234	323
役員退職慰労引当金	12,813	15,564
預り保証金	※１,※３ 774,417	※１,※３ 705,978
長期前受収益	57,992	53,723
再評価に係る繰延税金負債	718,180	718,180
固定負債合計	2,681,346	2,453,809
負債合計	2,945,413	2,779,656
純資産の部
株主資本
資本金	307,370	307,370
資本剰余金
資本準備金	282,370	282,370
その他資本剰余金	291,490	291,490
資本剰余金合計	573,860	573,860
利益剰余金
利益準備金	18,300	18,300
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	4,733	4,454
繰越利益剰余金	511,191	490,898
利益剰余金合計	534,224	513,653
自己株式	△452,962	△453,089
株主資本合計	962,492	941,795
評価・換算差額等
土地再評価差額金	1,639,601	1,639,601
評価・換算差額等合計	1,639,601	1,639,601
純資産合計	2,602,094	2,581,396
負債純資産合計	5,547,507	5,361,053

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
不動産利用収入	※１ 407,923	※１ 408,253
売上原価
不動産利用経費	149,731	204,474
売上総利益	258,192	203,779
販売費及び一般管理費	※１,※２ 131,487	※１,※２ 132,791
営業利益	126,704	70,988
営業外収益
受取利息	8,173	8,505
受取配当金	※１ 5,050	※１ 4,574
役員退職慰労引当金戻入額	434	407
その他	1,603	158
営業外収益合計	15,262	13,645
営業外費用
支払利息	17,848	17,115
その他	839	1,054
営業外費用合計	18,687	18,170
経常利益	123,279	66,463
特別利益
固定資産売却益	-	※３ 5,508
特別利益合計	-	5,508
特別損失
訴訟関連損失	7,556	-
特別損失合計	7,556	-
税引前当期純利益	115,722	71,972
法人税、住民税及び事業税	1,647	11,974
法人税等調整額	△30,392	7,980
法人税等合計	△28,745	19,955
当期純利益	144,467	52,016

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年4月１日　至　平成29年3月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	307,370	282,370	291,490	573,860	18,300	5,029	439,023	462,352
当期変動額
剰余金の配当							△72,595	△72,595
当期純利益							144,467	144,467
固定資産圧縮積立金の取崩						△295	295
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△295	72,168	71,872
当期末残高	307,370	282,370	291,490	573,860	18,300	4,733	511,191	534,224

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△452,533	891,049	1,639,601	1,639,601	2,530,651
当期変動額
剰余金の配当		△72,595			△72,595
当期純利益		144,467			144,467
固定資産圧縮積立金の取崩					－
自己株式の取得	△429	△429			△429
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	△429	71,443	－	－	71,443
当期末残高	△452,962	962,492	1,639,601	1,639,601	2,602,094

当事業年度（自　平成29年4月１日　至　平成30年3月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	307,370	282,370	291,490	573,860	18,300	4,733	511,191	534,224
当期変動額
剰余金の配当							△72,588	△72,588
当期純利益							52,016	52,016
固定資産圧縮積立金の取崩						△278	278
自己株式の取得
当期変動額合計						△278	△20,292	△20,571
当期末残高	307,370	282,370	291,490	573,860	18,300	4,454	490,898	513,653

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△452,962	962,492	1,639,601	1,639,601	2,602,094
当期変動額
剰余金の配当		△72,588			△72,588
当期純利益		52,016			52,016
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得	△126	△126			△126
当期変動額合計	△126	△20,697			△20,697
当期末残高	△453,089	941,795	1,639,601	1,639,601	2,581,396

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2）無形固定資産

その他の無形固定資産

　　定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員等の賞与金の支給に備えるため、支給見込額基準により算出した当事業年度の負担すべき金額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

５．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物 構築物	1,057,609千円 42,047	924,467千円 37,736
土地	3,002,578	3,002,578
計	4,102,234	3,964,781

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	134,268千円	164,768千円
１年内返還予定の預り保証金	32,308	75,464
長期借入金	1,116,230	958,649
預り保証金	513,304	517,363
計	1,796,111	1,716,244

　２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱ホンダニュー埼玉	549,994千円	586,650千円

※３　関係会社に対する資産および負債

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	17,411千円	12,498千円
短期金銭債務 長期金銭債務	－千円 40,300千円	269千円 40,300千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 営業取引以外の取引による取引高	50,459千円 57 5,000		千円 59,527千円 299 4,554

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
役員報酬	21,300千円		20,724千円
給料及び手当	22,160		18,866
減価償却費	2,379		1,918
株式取扱手数料	13,795		11,839
支払手数料	44,214		49,104

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	－千円		4,492千円
建物	－		1,016
計	ー		5,508

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

　２．満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

　３．その他有価証券

　　非上場株式（貸借対照表計上額　18,450千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

　２．満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

　３．その他有価証券

　　非上場株式（貸借対照表計上額　18,150千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	27,414千円		27,414千円
投資有価証券評価損	25,525		25,616
減損損失	1,856		1,856
減価償却超過額	15,101		37,533
未払事業税	782		1,354
賞与引当金	124		390
役員退職慰労引当金	3,902		4,740
土地評価損	2,225		2,225
支払手数料否認	7,212		7,212
繰越欠損金	575,911		505,568
その他	90		157
繰延税金資産小計	660,147		614,070
評価性引当額	△629,886		△591,913
繰延税金資産合計	30,261		22,156
繰延税金負債
圧縮積立金	△2,074		△1,951
繰延税金負債合計	△2,074		△1,951
繰延税金資産（負債）の純額	28,186		20,205

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△1.9
評価性引当額の増減	△51.4		△1.5
住民税均等割	0.4		0.6
その他	△2.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.8		27.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,057,609	1,250	6,649	127,742	924,467	2,227,457
	構築物	49,549	-	-	11,813	37,736	360,091
	機械及び装置	102	-	-	53	49	4,092
	車両運搬具	1,741	-	-	634	1,106	4,711
	工具、器具及び備品	98	-	-	12	85	7,882
	土地	3,317,473 [2,357,782]	16,614	37,227	-	3,296,859 [2,357,782]	-
	建設仮勘定	6,605	2,580	5,000	-	4,185	-
	計	4,433,180 [2,357,782]	20,444	48,877	140,257	4,264,490 [2,357,782]	2,604,237
無形固定資産	水道施設利用権	294	-	-	30	263	-
	電話加入権	261	-	-	-	261	-
	計	555	-	-	30	525	-

　（注）1.建物の当期増加額は、埼玉県本庄市にある建物附属設備の増加（エアコン交換工事）によるものであります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	12,813	3,158	407	15,564
賞与引当金	404	1,283	404	1,283

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。