文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、全国各地に災害をもたらした大型台風や豪雨、記録的な猛暑の影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスクの増大等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループでは、不動産利用事業におきまして、更なる安定収入の維持拡大に向けて取り組み、埼玉県本庄市所在の当社所有の商業施設の再開発計画を進め、既存建物の取壊しが完了しました。当該再開発は、工期が２期に渡る建設計画となっており、平成30年８月より第１期新築工事に着工し、平成31年３月に大型１棟と中型１棟が竣工し、どちらも同年４月開店稼働の予定です。その後、既存の３階建ての建物の解体に着手し、平成31年９月に第２期新築工事に着工し、平成32年３月に大型テナント１棟、中型テナント１棟が竣工し、同年４月に開店、当該再開発に係る全てのテナント棟が稼働する予定です。自動車販売事業においても売上高の拡大・収益増大を図るべく、中古車部門の体制強化やトップセールスの推進にも取り組んでまいりました。また、楽器販売事業におきましては、一層の顧客ニーズの取り込みや万全なサービス提供を行い、安定した収益の確保に努めました。建材販売事業においては、当第２四半期連結会計期間において、平成産業株式会社の株式を譲渡し、当社グループから除外し同事業から撤退しました。
その結果、当社グループの売上高は1,868百万円（前年同期比104.5％）となりました。収益面では、営業利益43百万円（前年同期比115.9％）、経常利益40百万円（前年同期比117.7％）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は29百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益7百万円）となりました。
[セグメントの概況]
（不動産利用）
売上高は173百万円（前年同期比99.2％）、セグメント利益は128百万円（前年同期比128.1％）となりました。
（自動車販売）
売上高は1,387百万円（前年同期比105.8％）、セグメント損失は18百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。
（楽器販売）
売上高は284百万円（前年同期比102.6％）、セグメント利益は14百万円（前年同期比102.8％）となりました。
（建材販売）
売上高は23百万円（前年同期比92.4％）、セグメント損失は0百万円（前年同期はセグメント利益0百万円）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し645百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって使用した資金は、10百万円(前年同期は37百万円の使用）となりました。これは主に減価償却費の計上があった一方で、税金等調整前四半期純損失の計上やたな卸資産の増加があったためであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によって使用した資金は、46百万円（前年同期は62百万円の獲得）となりました。これは主に貸付金の回収による収入があった一方で、有形固定資産の取得による支出や貸付による支出があったためであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によって使用した資金は、98百万円（前年同期は282百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、平成30年９月４日の取締役会において、保有する当社連結子会社である平成産業株式会社の株式全株を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。