|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
50,000,000 |
|
計 |
50,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2022年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2022年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
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|
東京証券取引所 市場第二部 （事業年度末現在） スタンダード市場 （提出日現在） |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2020年６月26日（注） |
－ |
20,236,086 |
－ |
307,370 |
△282,370 |
－ |
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2022年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
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所有株式数（単元） |
|
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|
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|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
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100.000 |
－ |
（注）１．自己株式4,311,819株は、「個人その他」に43,118単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載してあります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び45株含まれております。
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|
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（2022年３月31日現在） |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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東京都恵比寿１丁目24-３ ユニテE703 |
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東京都渋谷区恵比寿３丁目30-13 ナウルマンション306 |
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計 |
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（2022年３月31日現在） |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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|
無議決権株式 |
|
|
－ |
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|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
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|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
|
|
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|
|
（2022年３月31日現在） |
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|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
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|
|
計 |
－ |
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|
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2021年11月11日）での決議状況 （取得期間 2021年11月12日～2021年11月12日） |
250,000 |
30,750,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
250,000 |
30,750,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
551 |
65,663 |
|
当期間における取得自己株式 |
75 |
8,750 |
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
4,311,819 |
－ |
4,311,894 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、そのためには中長期的な視野に基づいた企業価値の増大が欠かせないものであると考えております。配当の決定にあたり、安定した配当を継続的に行うことができるよう、将来の事業拡大に必要な内部留保を考慮した上で、業績動向や財務状況等を総合的に勘案し判断しております。
具体的には、連結での配当性向50％以上を目標とし、更なる株主利益の向上を目指し、機動的な自己株式の取得も検討してまいります。
また、当社は年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
|
|
|
|
|
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、法令遵守と透明性の高い経営によって株主価値を高めることを経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。その実現のために、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度を採用する会社として、それに必要な経営体制を整えることを基本としております。
経営戦略の方針に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、監査機関として監査役会を設置しております。
取締役会については、原則として３ヵ月に１回以上開催する定例取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
監査役会については、会計監査人及び内部監査部門と適宜意見交換を行い、監査の実効性確保に努めております。
また、取締役会には監査役が出席し、決議内容の妥当性について意見を述べるとともに、必要に応じて助言等を行っております。加えて、法律上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士より適時アドバイスを受けております。
取締役会及び監査役会は、下記の構成となっております。
|
設置する機関 |
役職名 |
氏名 |
|
取締役会 |
代表取締役 |
小林 由佳 |
|
取締役 |
柴田 文徳 |
|
|
取締役 |
安藤 功 |
|
|
取締役 |
萩森 弥郁夫 |
|
|
社外取締役 |
小野 晴美 |
|
|
社外取締役 |
中田 研二 |
|
|
監査役会 |
常勤監査役 |
田宮 智子 |
|
社外監査役 |
今井 潔 |
|
|
社外監査役 |
南雲 素子 |
ロ 当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスを充実させ、その実効性を高めるため、社外監査役が取締役会に出席して取締役の職務執行状況を監視・監督する体制を採用しております。
ハ 監査等委員会設置会社への移行
2022年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
この移行は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としたものであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針を取締役会で決議しております。この基本方針に基づき、諸規定を整備し、実効性の高い内部統制システムの構築並びに運用に取り組んでおります。また、代表取締役直轄の内部監査部門を設置し、内部監査を実施しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
ａ．他社との競争に対するリスク対策
自動車販売事業における他社との価格競争による収益低下と経営成績の悪化というリスクに対しては、低収益体質を脱却するため、営業・管理・整備の総てにわたり、収益を上げるための構造改革を断行し、競争力を高めてまいります。
ｂ．公的規制に対するリスク対策
不動産利用事業における「大規模小売店舗立地法」の影響による収益低下と経営成績の悪化というリスクに対しては、経営資源の利用効率の最大化の視点で見直しを行うとともに、地域住民に愛され、親しまれる生活密着型の店舗作り・テナント誘致を行ってまいります。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の内部統制システムの整備状況及び内部監査状況の報告を受け、定期的に内部監査に立会確認しております。また、子会社の取締役会に毎回出席し、職務の執行が効率的に行われていることを確認しております。
ニ 取締役の定数
当連結会計年度末において、当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
2022年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ヘ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｂ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款で定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役社長 （代表取締役） |
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||||||||||||||||
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|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
|
|
(注)2 (注)4 |
|
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
|
|
(注)2 (注)4 |
|
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
|
|
(注)2 (注)4 |
|
||||||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||||||
5．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
|
金岡 直子 |
1970年12月７日生
|
2018年 日本デンソー通信㈲退社 |
－
|
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、今井潔、小野晴美、中田研二の３名であり、全員が監査等委員である取締役であります。３名の監査等委員である社外取締役の監督のもと中立性の高い取締役会運営を行っており、経営監視機能の客観性・中立性は充分に確保されていると考えております。社外取締役を選任しない体制に比べ、客観性・中立性が高まると判断されるため、現在の体制が当社にとって最適であると判断しております。
３名の監査等委員である社外取締役は、いずれも当社並びに当社代表取締役となんらの特別の利害関係を有していない独立性の高い取締役であり、同時に財務・会計に関する知見を有する人材であります。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員は、必要に応じて代表取締役及び監査等委員でない取締役と会合をもち、業務執行方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等について意見交換を行っております。また、監査等委員会の構成員として効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人と協議又は意見交換を行っております。
当社は、社外取締役である監査等委員に対して、重要な会議への出席等、会社の重要情報に対するアクセス権を保障しており、内部統制システムの構築状況及び運用状況について、社外取締役である監査等委員からの要請に対して説明を行っております。
① 監査役監査の状況
当連結会計年度末における監査役監査の状況は、以下のとおりです。
当社では、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。代表取締役の直轄の内部監査部門には３名を配置し、内部監査を行っております。
取締役と監査役とは定期的に懇談会を開催し、監査役会制度の充実を図っております。
監査役会と会計監査人とは必要に応じて連携して業務にあたっております。
当事業年度において当社は監査役会を合計10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
区分 |
氏名 |
監査役会出席状況 |
|
常勤監査役 |
田宮 智子 |
全10回中10回 |
|
社外監査役 |
今井 潔 |
全10回中10回 |
|
社外監査役 |
南雲 素子 |
全10回中10回 |
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の正当性等です。
なお、2022年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門と監査役・会計監査人とは随時協議を行って業務を遂行しております。
③ 会計監査の状況
ａ．公認会計士の氏名
城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山野井 俊明、公認会計士 山川 貴生
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。
ｃ．監査証明の審査体制
上記の公認会計士は、当社の監査に従事していない公認会計士（審査担当員）による審査を受けております。
ｄ．会計監査人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定するにあたり、企業会計監査の実績、職業的専門家としての適格性及び監査活動の適切性・妥当性等から、会計監査が適正に行われることを確保する体制を有しているか確認し、判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任また不再任に関する議案の内容を決定いたします。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は、同様の内容の選定方針を定めてまいります。
ｅ．会計監査人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 清陽監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人元和
当連結会計年度及び当事業年度 城南公認会計士共同事務所
公認会計士 山野井 俊明、公認会計士 山川 貴生
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
前連結会計年度及び前事業年度
ⅰ．当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 監査法人元和
退任する監査公認会計士等の名称 清陽監査法人
ⅱ．当該異動の年月日 2020年６月26日（第71回定時株主総会開催日）
ⅲ．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2017年10月13日 一時会計監査人に就任
2018年６月28日 会計監査人に正式就任
ⅳ．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ⅴ．当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である清陽監査法人は、2020年６月26日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査役会は、当社の事業形態及び事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性等について、他の監査法人と比較検討してまいりました。その結果、総合的に判断し、後任として監査法人元和を新たな会計監査人として選任したものであります。
ⅵ．上記ⅴの理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
当連結会計年度及び当事業年度
ⅰ．当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 城南公認会計士共同事務所 業務執行構成員 山野井俊明
城南公認会計士共同事務所 業務執行構成員 山川貴生
退任する監査公認会計士等の名称 監査法人元和
ⅱ．当該異動の年月日 2021年６月29日（第72回定時株主総会開催日）
ⅲ．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2020年６月26日
ⅳ．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ⅴ．当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人元和は、2021年６月29日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査法人元和より、同法人において当社の監査を担当してきた主たる公認会計士らが近く脱退する意向である旨の申し出がありました。こうしたことを受け、監査役会は、監査法人元和においてはこれまでと同様の監査品質を継続することが困難になることが予想されると判断し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、新たに城南公認会計士共同事務所を会計監査人として選任することといたしました。
監査役会が城南公認会計士共同事務所を候補者とした理由は、過去に当社の監査を担当した公認会計士が参画しており、当社の事業及び事業環境に精通していることなどから適正な監査体制の維持継続ができることと、同事務所には上場会社の会計監査人の実績は無いものの、現在の構成員には過去に所属していた監査法人において上場会社の監査経験がおり、会計監査人としての必要な専門性、独立性及び品質管理体制等を有していること、監査報酬額が相当であることなどを総合的に勘案した結果、同事務所が当社に適した効率的かつ効果的な監査業務を遂行できると判断したためであります。
ⅵ．上記ⅴの理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｅ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の内容や会計監査人の職務状況、見積もりの算出根拠等を聴取し、従前の監査報酬も踏まえて検討した結果、適切であると判断し同意したものであります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．監査等委員会設置会社移行前
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2006年６月24日開催の第57回定時株主総会であり、その決議内容は、取締役の報酬限度額を年額80百万円以内（使用人分給与は含まない。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名。）、監査役の報酬限度額を年額30百万円以内（当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名。）としております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長小林由佳であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員の報酬等に関する株主総会決議の範囲内で役職に応じて定められた基本報酬をベースに設定しております。
取締役会は、代表取締役社長小林由佳に対し各取締役の報酬等の具体的な内容の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の職責について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、各取締役の職責や目標達成度を勘案し、社外取締役及び社外監査役からの意見を十分聴取し、熟慮した上で、社外取締役の適切な関与のもと役員報酬を審議することであり、最終的な決定を代表取締役社長に委任しております。
当社の役員報酬は、固定報酬のみで構成されており、業績連動報酬及び非金銭報酬等は採用しておりません。
ｂ．監査等委員会設置会社移行後
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定方針を、2022年６月29日開催の取締役会において決議しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例の固定報酬と退職慰労金のみとし、いずれも金銭によるものとしております。固定報酬は、役位、職責、在任年数、社内取締役、社外取締役の別、その他会社の業績等を総合考慮して決定しております。退職慰労金は、「役員退職慰労金支給規程」に基づいて決定し、在任各年の報酬月額と役位に応じて算出された一定額を毎年引き当て、退任時に支給しております。具体的な報酬の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその決定を委任しており、代表取締役社長は、独立社外取締役及び監査等委員から適切な意見及び助言等を踏まえて透明性を確保した上で、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において決定するものとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2022年６月29日開催の第73回定時株主総会であり、その決議内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額80百万円以内（使用人分給与は含まない。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名。）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30百万円以内（当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名。）としております。
当社の各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長小林由佳であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員の報酬等に関する株主総会決議の範囲内で役職に応じて定められた基本報酬をベースに設定しております。
取締役会は、代表取締役社長小林由佳に対し各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の具体的な内容の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の職責について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
また、監査等委員である取締役の報酬等は、当社の定める一定の基準に従い、監査等委員の協議により決定しております。
当社の役員報酬は、固定報酬のみで構成されており、業績連動報酬及び非金銭報酬等は採用しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数（人） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、 非金銭報酬等 |
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取締役（社外取締役を除く） |
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監査役（社外監査役を除く） |
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社外役員 |
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（注）当社は、2022年６月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、非上場株式以外の株式を純投資目的である投資株式とし、非上場株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち非上場株式以外の株式を保有しておらず、かつ短期間内に保有する予定がないため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。