１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
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|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
１年内返還予定の預り保証金 |
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|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
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|
未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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|
前受金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
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|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
長期前受収益 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品及び商品売上高 |
|
|
|
不動産利用収入 |
|
|
|
売上高合計 |
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|
売上原価 |
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|
|
製品及び商品売上原価 |
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|
不動産利用経費 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
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法定福利費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株式取扱手数料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他の経費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
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固定資産売却益 |
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|
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固定資産受贈益 |
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受取保険金 |
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|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
投資有価証券売却損 |
|
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|
設備修繕費 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
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|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産受贈益 |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
|
|
受取保険金 |
△ |
|
|
設備修繕費 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の資産・負債の増減額 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
設備修繕費の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社名
株式会社ホンダニュー埼玉
日本ダブルリード株式会社
株式会社ルボア
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
なお、一部の商品及び製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～45年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産
その他の無形固定資産
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えるため、支給見込額基準により算出した当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。
（ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①自動車販売事業
自動車販売事業においては、主にホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。自動車の販売は顧客に商品を引き渡した時点で、自動車の整備は顧客による検収が完了した時点で、保険の販売は保険会社から手数料を収受すべき時点で、それぞれ収益を認識しております。
②楽器販売事業
楽器販売事業においては、主に楽器の輸入・販売・修理を行っております。楽器の販売は顧客に商品を引き渡した時点で、楽器の修理は顧客による検収が完了した時点で、それぞれ収益を認識しております。ただし、楽器の販売のうち国内販売の一部については出荷時点で収益を認識しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。なお、翌連結会計年度から単体納税制度へ移行します。
②法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に基づき、翌連結会計年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 2018年２月16日）に従っております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響について、その収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあり、影響が2023年３月期の一定期間まで継続するものと仮定し会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度及び翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であると判断しております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
売掛金 |
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
建物、構築物及び土地 |
5,619,518千円 |
5,891,392千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
短期借入金 |
400,000千円 |
400,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
117,120 |
119,664 |
|
１年内返還予定の預り保証金 |
50,818 |
51,394 |
|
長期借入金 |
2,741,087 |
2,621,423 |
|
預り保証金 |
1,209,060 |
1,157,665 |
|
計 |
4,518,085 |
4,350,147 |
※３ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、繰延税金負債控除後の金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価の方法により算出
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△1,338,241千円 |
△1,036,079千円 |
|
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの |
△1,338,241 |
△1,036,079 |
※４ 当座貸越契約
連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
|
借入実行残高 |
600,000 |
600,000 |
|
差引額 |
－ |
－ |
※１ 顧客との契約から生じる収益
製品及び商品売上高、不動産利用収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
土地 |
181千円 |
－千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
7,050千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
122 |
－ |
|
リース資産 |
－ |
105 |
|
原状回復費用 |
7,500 |
－ |
|
計 |
14,672 |
105 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20,236,086 |
－ |
－ |
20,236,086 |
|
合計 |
20,236,086 |
－ |
－ |
20,236,086 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,490,560 |
570,708 |
－ |
4,061,268 |
|
合計 |
3,490,560 |
570,708 |
－ |
4,061,268 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加570,708株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加570,000株、単元未満株式の買取りによる増加708株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
33,491 |
2 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
32,349 |
利益剰余金 |
2 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20,236,086 |
－ |
－ |
20,236,086 |
|
合計 |
20,236,086 |
－ |
－ |
20,236,086 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
4,061,268 |
250,551 |
－ |
4,311,819 |
|
合計 |
4,061,268 |
250,551 |
－ |
4,311,819 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加250,551株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加250,000株、単元未満株式の買取りによる増加551株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
32,349 |
2 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
47,772 |
利益剰余金 |
3 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,524,492千円 |
1,518,326千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△100,485 |
△129,087 |
|
現金及び現金同等物 |
1,424,006 |
1,389,239 |
２ 重要な非資金取引の内容
棚卸資産と固定資産の振替取引
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
固定資産から棚卸資産への振替額 |
167,055千円 |
109,492千円 |
|
棚卸資産から固定資産への振替額 |
209,025 |
113,289 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うために必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。なお、余裕資金に関しましては、安全性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
貸付金については、回収リスクが存在します。
営業債務である買掛金はそのほとんどが１か月以内の支払期日であります。買掛金の一部には商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸入に関する決済は２週間以内に行われており、為替の変動リスクは限定的であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の低減を図っております。
貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期貸付金（※１） |
417,537 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△7,164 |
|
|
|
|
410,373 |
406,838 |
△3,534 |
|
資産計 |
410,373 |
406,838 |
△3,534 |
|
長期借入金（※３） |
3,429,064 |
3,389,710 |
△39,353 |
|
預り保証金（※３） |
1,415,639 |
1,521,147 |
105,508 |
|
負債計 |
4,844,703 |
4,910,858 |
66,155 |
（※１）１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
（※２）長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）１年内返済予定の長期借入金及び１年内返還予定の預り保証金を含んでおります。
（※４）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
18,402 |
|
出資金 |
1,510 |
|
合計 |
19,912 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期貸付金（※１） |
387,471 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△7,164 |
|
|
|
|
380,307 |
376,435 |
△3,871 |
|
資産計 |
380,307 |
376,435 |
△3,871 |
|
長期借入金（※３） |
3,233,308 |
3,117,583 |
△115,724 |
|
預り保証金（※３） |
1,364,744 |
1,419,160 |
54,415 |
|
負債計 |
4,598,052 |
4,536,743 |
△61,309 |
（※１）１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
（※２）長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）１年内返済予定の長期借入金及び１年内返還予定の預り保証金を含んでおります。
（※４）市場価格のない株式等は記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
1,502 |
|
出資金 |
1,510 |
|
合計 |
3,012 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,524,492 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
80,195 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
30,066 |
380,264 |
43 |
7,164 |
|
合計 |
1,634,754 |
380,264 |
43 |
7,164 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,518,326 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
82,405 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
66 |
380,241 |
－ |
7,164 |
|
合計 |
1,600,797 |
380,241 |
－ |
7,164 |
２．短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
227,544 |
267,528 |
210,238 |
163,418 |
152,327 |
2,408,009 |
|
リース債務 |
5,956 |
2,229 |
1,440 |
1,034 |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
8,595 |
8,745 |
8,899 |
9,054 |
9,213 |
54,487 |
|
合計 |
842,095 |
278,503 |
220,577 |
173,507 |
161,540 |
2,462,496 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
271,032 |
213,742 |
166,922 |
155,831 |
148,464 |
2,277,317 |
|
リース債務 |
3,425 |
2,778 |
2,434 |
1,465 |
590 |
604 |
|
その他有利子負債 |
8,745 |
8,899 |
9,054 |
9,213 |
9,374 |
45,112 |
|
合計 |
883,203 |
225,419 |
178,411 |
166,510 |
158,429 |
2,323,033 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
該当事項はありません。
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
376,435 |
－ |
376,435 |
|
資産計 |
－ |
376,435 |
－ |
376,435 |
|
長期借入金 |
－ |
3,117,583 |
－ |
3,117,583 |
|
預り保証金 |
－ |
1,419,160 |
－ |
1,419,160 |
|
負債計 |
－ |
4,536,743 |
－ |
4,536,743 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。算定された時価はレベル２の時価に分類しております。
長期借入金、預り保証金
これらの時価は、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,402千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,502千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載をしておりません。
４．売却したその他有価証券
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
1,300 |
－ |
15,600 |
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等（従業員300人未満）に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
79,847 |
千円 |
|
退職給付費用 |
12,045 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,776 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
90,116 |
|
（２）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 12,045千円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等（従業員300人未満）に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
90,116 |
千円 |
|
退職給付費用 |
13,004 |
|
|
退職給付の支払額 |
△467 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
102,653 |
|
（２）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 13,004千円
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
261,844千円 |
|
253,535千円 |
|
退職給付に係る負債 |
30,654 |
|
34,922 |
|
役員退職慰労引当金 |
4,273 |
|
5,236 |
|
貸倒引当金限度超過額 |
4,737 |
|
4,537 |
|
賞与引当金 |
4,092 |
|
4,628 |
|
未払事業税 |
953 |
|
745 |
|
減価償却超過額 |
7,467 |
|
7,021 |
|
土地評価損 |
2,225 |
|
2,225 |
|
支払手数料否認 |
7,212 |
|
7,212 |
|
投資有価証券評価損 |
25,631 |
|
318 |
|
未払費用 |
5,339 |
|
900 |
|
前払費用 |
－ |
|
3,655 |
|
建設協力金 |
6,701 |
|
7,268 |
|
その他 |
438 |
|
738 |
|
繰延税金資産小計 |
361,570 |
|
332,946 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△238,996 |
|
△229,967 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△78,946 |
|
△34,545 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△317,942 |
|
△264,513 |
|
繰延税金資産合計 |
43,628 |
|
68,433 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税 |
△219 |
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,625 |
|
△1,529 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,845 |
|
△1,529 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
41,783 |
|
66,903 |
（注）１．評価性引当額が53,428千円減少しております。この減少の主な内容は、有価証券の売却（25,312千円）及び連結納税主体と連結納税会社の企業分類の違いにより計上していた評価性引当額の取崩（19,883千円）によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
50 |
146,736 |
－ |
18 |
115,039 |
261,844 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△126,979 |
－ |
－ |
△112,016 |
△238,996 |
|
繰延税金資産 |
－ |
50 |
19,757 |
－ |
18 |
3,022 |
（※２） 22,848 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
138,569 |
－ |
18 |
－ |
114,947 |
253,535 |
|
評価性引当額 |
－ |
△118,348 |
－ |
－ |
－ |
△111,618 |
△229,967 |
|
繰延税金資産 |
－ |
20,221 |
－ |
18 |
－ |
3,328 |
（※２） 23,567 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.5 |
|
0.4 |
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
0.0 |
|
△0.0 |
|
評価性引当額の増減 |
△42.3 |
|
△41.0 |
|
住民税均等割 |
3.9 |
|
0.7 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
△3.6 |
|
0.3 |
|
その他 |
0.3 |
|
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△8.8 |
|
△9.9 |
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結子会社の日本ダブルリード株式会社および株式会社ルボアは、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来店舗を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結子会社の日本ダブルリード株式会社および株式会社ルボアは、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来店舗を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社は不動産利用事業を主たる事業とし、埼玉県及び群馬県において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
4,695,633 |
5,859,155 |
|
|
期中増減額 |
1,163,522 |
△85,460 |
|
|
期末残高 |
5,859,155 |
5,773,695 |
|
期末時価 |
4,463,877 |
4,875,610 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は不動産取得（1,129,619千円）及び資本的支出（131,020千円）であり、減少額は減価償却費（93,080千円）及び売却（4,036千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（17,300千円）であり、主な減少額は減価償却費（102,962千円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）若しくは適切に市場価額を反映していると考えられる指標等に基づく価額によっております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
不動産利用収入 |
292,967 |
390,519 |
|
不動産利用経費 |
119,410 |
159,246 |
|
売上総利益 |
173,557 |
231,272 |
（注）不動産利用経費は、賃貸等不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、施設管理費、租税公課等）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
不動産利用 |
自動車販売 |
楽器販売 |
||
|
新車 |
－ |
1,919,981 |
－ |
1,919,981 |
|
中古車 |
－ |
680,981 |
－ |
680,981 |
|
修理部品用品 |
－ |
436,319 |
－ |
436,319 |
|
受取手数料 |
－ |
101,228 |
－ |
101,228 |
|
楽器関連 |
－ |
－ |
395,460 |
395,460 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
－ |
3,138,511 |
395,460 |
3,533,971 |
|
その他の収益（注） |
390,519 |
－ |
－ |
390,519 |
|
外部顧客への売上高 |
390,519 |
3,138,511 |
395,460 |
3,924,491 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社（株式会社バナーズ）の不動産利用事業と連結子会社（株式会社ホンダニュー埼玉・日本ダブルリード株式会社・株式会社ルボア）の自動車販売事業及び楽器販売事業の３つを報告セグメントとしております。
不動産利用事業では、土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。
自動車販売事業では、ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。
楽器販売事業では、楽器の輸入・販売・修理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
不動産利用 |
自動車販売 |
楽器販売 |
合計 |
調整額 （注） |
連結財務諸表 計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
※１ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
※２ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△153,562千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
※１ 連結損益計算書の営業利益
※２ 連結損益計算書の減価償却費と製品及び商品売上原価に含まれる減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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不動産利用 |
自動車販売 |
楽器販売 |
合計 |
調整額 （注） |
連結財務諸表 計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
※１ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
※２ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）セグメント利益の調整額△114,821千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
※１ 連結損益計算書の営業利益
※２ 連結損益計算書の減価償却費と製品及び商品売上原価に含まれる減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所 有（被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要 株主 |
㈱エルガ みらい 研究所 |
東京都 港区 |
88,000 |
研究開発 |
（被所有） 直接 19.9 |
担保の受入 |
担保の受入 |
－ |
－ |
－ |
|
資金の貸付 |
資金の貸付 （注） |
100,000 |
長期 貸付金 |
300,000 |
||||||
|
資金の回収 |
100,000 |
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、貸付にあたり同社所有の弊社株式3,150千株を担保として受け入れております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所 有（被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要 株主 |
㈱エルガ みらい 研究所 |
東京都 渋谷区 |
88,000 |
研究開発 |
（被所有） 直接 19.9 |
担保の受入 |
担保の受入 |
－ |
－ |
－ |
|
資金の貸付 |
資金の貸付 （注） |
10,000 |
長期 貸付金 |
300,000 |
||||||
|
資金の回収 |
10,000 |
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、貸付にあたり同社所有の弊社株式3,150千株を担保として受け入れております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
138円80銭 |
145円88銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
1円64銭 |
8円78銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
27,224 |
141,022 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
27,224 |
141,022 |
|
期中平均株式数（千株） |
16,650 |
16,070 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
600,000 |
600,000 |
0.6750 |
－ |
|
１年内に返済予定の長期借入金 |
227,544 |
271,032 |
0.5376 |
－ |
|
１年内に返済予定のリース債務 |
5,956 |
3,425 |
4.1053 |
－ |
|
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） |
3,201,520 |
2,962,276 |
0.6778 |
2023年～2054年 |
|
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。） |
4,704 |
7,873 |
4.2694 |
2023年～2028年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
預り保証金（１年内に返還予定のもの） |
8,595 |
8,745 |
0.7592 |
－ |
|
預り保証金（１年内に返還予定のものを除く。） |
90,400 |
81,654 |
0.7592 |
2023年～2031年 |
|
合計 |
4,138,720 |
3,935,007 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
213,742 |
166,922 |
155,831 |
148,464 |
|
リース債務 |
2,778 |
2,434 |
1,465 |
590 |
|
その他有利子負債 |
8,899 |
9,054 |
9,213 |
9,374 |
該当事項はありません。
①当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
854,279 |
1,787,901 |
2,820,050 |
3,924,491 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
7,906 |
23,041 |
58,931 |
130,708 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
4,262 |
17,555 |
38,492 |
141,022 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
0.26 |
1.09 |
2.39 |
8.78 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
0.26 |
0.82 |
1.31 |
6.44 |
②決算日後の状況
特記事項はありません。