２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	313,036	406,976
原材料及び貯蔵品	9	8
前払費用	2,616	2,612
未収入金	※２ 15,187	※２ 5,604
短期貸付金	30,000	－
未収消費税等	55,853	－
預け金	2,931	2,987
流動資産合計	419,635	418,189
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,150,809	※１ 2,054,931
構築物	※１ 261,526	※１ 241,215
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	※１ 21,260	※１ 18,477
土地	※１ 3,852,457	※１ 3,852,464
建設仮勘定	485	17,785
有形固定資産合計	6,286,539	6,184,874
無形固定資産	2,258	1,831
投資その他の資産
投資有価証券	18,102	1,202
関係会社株式	278,166	278,166
出資金	1,000	1,000
長期貸付金	380,000	380,000
差入保証金	1,095	1,095
繰延税金資産	23,702	23,889
その他	7,982	5,966
投資その他の資産合計	710,048	691,319
固定資産合計	6,998,846	6,878,026
資産合計	7,418,482	7,296,215

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	※１ 127,140	※１ 129,684
１年内返還予定の預り保証金	※１ 54,994	※１ 55,587
未払金	※２ 36,848	1,386
未払費用	2,230	2,231
未払法人税等	2,166	8,819
未払消費税等	－	36,445
賞与引当金	1,274	1,385
前受金	40,063	40,996
預り金	337	873
前受収益	10,008	9,763
流動負債合計	275,064	287,173
固定負債
長期借入金	※１ 2,837,692	※１ 2,708,008
役員退職慰労引当金	14,030	17,190
退職給付引当金	834	963
預り保証金	※１,※２ 1,401,104	※１,※２ 1,349,616
長期前受収益	99,279	92,723
再評価に係る繰延税金負債	718,180	718,180
固定負債合計	5,071,121	4,886,683
負債合計	5,346,185	5,173,857
純資産の部
株主資本
資本金	307,370	307,370
資本剰余金
その他資本剰余金	573,850	573,850
資本剰余金合計	573,850	573,850
利益剰余金
利益準備金	3,349	6,584
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	3,711	3,492
繰越利益剰余金	262,148	340,009
利益剰余金合計	269,209	350,087
自己株式	△717,735	△748,550
株主資本合計	432,695	482,756
評価・換算差額等
土地再評価差額金	1,639,601	1,639,601
評価・換算差額等合計	1,639,601	1,639,601
純資産合計	2,072,296	2,122,358
負債純資産合計	7,418,482	7,296,215

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
不動産利用収入	※１ 354,414	※１ 449,268
売上原価
不動産利用経費	140,277	181,660
売上総利益	214,137	267,608
販売費及び一般管理費	※１,※２ 153,562	※１,※２ 114,821
営業利益	60,575	152,787
営業外収益
受取利息	7,045	5,959
受取配当金	※１ 70,050	40
その他	1,324	1,433
営業外収益合計	78,420	7,433
営業外費用
支払利息	27,819	28,940
その他	450	371
営業外費用合計	28,269	29,311
経常利益	110,725	130,908
特別利益
固定資産売却益	※３ 181	－
固定資産受贈益	10,014	－
受取保険金	15,183	－
特別利益合計	25,379	－
特別損失
投資有価証券売却損	－	15,600
設備修繕費	14,180	－
特別損失合計	14,180	15,600
税引前当期純利益	121,924	115,308
法人税、住民税及び事業税	7,684	2,268
法人税等調整額	△6,812	△186
法人税等合計	871	2,081
当期純利益	121,052	113,226

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	307,370	282,370	291,480	573,850	18,300	3,944	159,403	181,647
当期変動額
準備金から剰余金への振替		△282,370	282,370	－	△18,300		18,300	－
剰余金の配当					3,349		△36,840	△33,491
当期純利益							121,052	121,052
固定資産圧縮積立金の取崩						△232	232	－
自己株式の取得
当期変動額合計	－	△282,370	282,370	－	△14,950	△232	102,745	87,561
当期末残高	307,370	－	573,850	573,850	3,349	3,711	262,148	269,209

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△646,405	416,463	1,639,601	1,639,601	2,056,065
当期変動額
準備金から剰余金への振替		－			－
剰余金の配当		△33,491			△33,491
当期純利益		121,052			121,052
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△71,330	△71,330			△71,330
当期変動額合計	△71,330	16,231	－	－	16,231
当期末残高	△717,735	432,695	1,639,601	1,639,601	2,072,296

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	307,370	573,850	573,850	3,349	3,711	262,148	269,209
当期変動額
剰余金の配当				3,234		△35,584	△32,349
当期純利益						113,226	113,226
固定資産圧縮積立金の取崩					△219	219	－
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	3,234	△219	77,861	80,877
当期末残高	307,370	573,850	573,850	6,584	3,492	340,009	350,087

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△717,735	432,695	1,639,601	1,639,601	2,072,296
当期変動額
剰余金の配当		△32,349			△32,349
当期純利益		113,226			113,226
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△30,815	△30,815			△30,815
当期変動額合計	△30,815	50,061	－	－	50,061
当期末残高	△748,550	482,756	1,639,601	1,639,601	2,122,358

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法によっております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

（２）無形固定資産

その他の無形固定資産

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

従業員等の賞与金の支給に備えるため、支給見込額基準により算出した当事業年度の負担すべき金額を計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（３）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。なお、翌事業年度から単体納税制度へ移行します。

（２）法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当事業年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌事業年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に基づき、翌事業年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っております。

なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号　2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号　2018年２月16日）に従っております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響について、その収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあり、影響が2023年３月期の一定期間まで継続するものと仮定し会計上の見積りを行った結果、当事業年度及び翌事業年度における財務諸表に及ぼす影響は軽微であると判断しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	2,150,809千円	2,039,466千円
構築物	261,526	241,215
土地	3,207,182	3,610,709
計	5,619,518	5,891,392

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	107,124千円	109,668千円
１年内返還予定の預り保証金	50,818	51,394
長期借入金	2,690,234	2,580,566
預り保証金	1,209,060	1,157,665
計	4,057,236	3,899,294

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	5,140千円	5,604千円
短期金銭債務	7,064	－
長期金銭債務	40,460	40,460

　３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
㈱ホンダニュー埼玉	676,849千円	666,853千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	61,447千円	58,748千円
仕入高	28	291
営業取引以外の取引による取引高	70,000	－

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
役員報酬	19,200千円	19,200千円
給与及び手当	29,008	29,082
租税公課	23,322	4,722
減価償却費	11,426	1,431
株式取扱手数料	11,655	11,599
支払手数料	37,906	28,625

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	181千円	－千円

（有価証券関係）

前事業年度の子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式278,166千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、その時価を記載しておりません。

当事業年度の子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式278,166千円）は、市場価格がない株式等であることから、その時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	27,414千円		27,414千円
投資簿価修正	－		61,362
投資有価証券評価損	25,631		318
減価償却超過額	7,467		7,021
未払事業税	409		436
賞与引当金	388		422
役員退職慰労引当金	4,273		5,236
土地評価損	2,225		2,225
支払手数料否認	7,212		7,212
未払費用	4,569		64
前払費用	－		3,655
建設協力金	6,701		7,268
繰越欠損金	259,020		250,802
その他	393		373
繰延税金資産小計	345,705		373,813
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△238,996		△ 229,967
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△81,380		△ 118,426
評価性引当額小計	△320,376		△ 348,393
繰延税金資産合計	25,328		25,419
繰延税金負債
圧縮積立金	△1,625		△ 1,529
繰延税金負債合計	△1,625		△ 1,529
繰延税金資産（負債）の純額	23,702		23,889

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.5		△0.0
評価性引当額の増減	△12.6		24.3
住民税均等割	0.2		0.3
投資簿価修正	－		△53.2
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.7		1.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,150,809	0	290	95,588	2,054,931	1,416,260
	構築物	261,526	－	－	20,310	241,215	274,273
	車両運搬具	0	－	－	－	0	5,818
	工具、器具及び備品	21,260	177	－	2,959	18,477	9,142
	土地	3,852,457 [2,357,782]	6	－	－	3,852,464 [2,357,782]	－
	建設仮勘定	485	17,300	－	－	17,785	－
	計	6,286,539 [2,357,782]	17,484	290	118,859	6,184,874 [2,357,782]	1,705,493
無形 固定資産	水道施設利用権	1,571	－	－	132	1,438	－
	ソフトウェア	687	－	－	294	392	－
	計	2,258	－	－	426	1,831	－

（注）１．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、サーバーバックアップ装置の取得によるものであります。

２．「建設仮勘定」の「当期増加額」は、群馬県館林市の土地取得に関する手付金によるものであります。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	14,030	3,160	－	17,190
賞与引当金	1,274	1,385	1,274	1,385

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。