当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されて持ち直しの動きがみられる一方で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスク等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような事業環境下におきまして、当社グループは全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした事業活動を推進いたしました。
不動産利用事業におきましては、埼玉県本庄市の既存物件の再開発を継続するとともに、新たに群馬県館林市に賃貸用の土地を取得して本年６月より賃貸を開始いたしました。埼玉県本庄市の再開発のうちの残り１棟の開発につきましては大きな進展はありません。建築資材の市場価格の変動や金利動向等に注視して、引き続き好条件の賃貸用物件の取得に向けて積極的に取り組んでまいります。
自動車販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止に取り組み、お客様に安心してご来店頂ける環境作りに注力して営業活動を行ってまいりました。積極的な営業活動で受注は頂けるものの、世界的な感染拡大による部品供給の停滞の影響により、納車までにかなりの時間がかかる状況が続いておりますが、納期遅れを理由とした受注キャンセル希望に柔軟に対応したり、下取車の車検切れに対して代車を提供したりと、それぞれのケースに応じてきめ細かく対応してまいりました。また、車検・点検の顧客獲得に注力するとともに、経費削減にも積極的に取り組みました。
楽器販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が次第に緩和されるなかで来店客数も徐々に増え始め、演奏会やコンクール及び学校の部活動や市民団体の活動等も再開されつつあり、楽器本体や消耗材であるリード及びリード製作関連商品の需要の増加傾向がみられました。さらなる売り上げ増加を図るため、万全なウイルス感染対策を継続するとともに、独自イベントの開催やキャンペーンを実施し、インターネットやSNSを活用した宣伝活動の頻度向上に努めた結果、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比146百万円減の8,989百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比126百万円減の6,673百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比20百万円減の2,316百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高987百万円（前年同四半期比115.6％）、営業利益35百万円（同241.1％）、経常利益31百万円（同396.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円（同608.3％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①不動産利用
売上高は98百万円（前年同四半期比103.1％）、セグメント利益は68百万円（同103.5％）となりました。
②自動車販売
売上高は745百万円（前年同四半期比115.5％）、セグメント損失は13百万円（前年同四半期はセグメント損失24百万円）となりました。
③楽器販売
売上高は143百万円（前年同四半期比127.3％）、セグメント利益は15百万円（同319.3％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。