当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
〈経営理念〉
「バナーズグループは、住みやすく魅力的な街づくりや地域社会の活性化、安全で快適な車のある生活や音楽のある文化的な生活を提案することにより、人々に豊かさと幸福感をお届けします。人・社会・環境を大切にする経営により、すべてのステークホルダーから信頼され、社会に貢献できる企業をめざします。」
〈企業理念〉
①市場ニーズに的確に対応した商品やサービスの提供。
②本質的な情報収集と市場分析。～お客様の視点に立ち、お客様の声に耳を傾ける～
③顧客満足を実現するための高いスキルと創造力。
④社会の変化に素早く対応する柔軟性。
⑤自らの変革。～前例や業界の想念にとらわれることのない、成長への強い意志～
⑥持続的な企業価値向上のための長期安定的な収益力と経営基盤の確立。
（２）経営戦略等
①不動産利用事業
近年の少子高齢化等の社会状況の変化や地域社会のニーズに合致した、地域住民に愛され親しまれる生活密着型の店舗・施設作りを推進してまいりました。こうした経営資源の有効活用と収益基盤の拡大を目的として、埼玉県本庄市の当社所有のショッピングセンターの再開発を行っており、第２期工事の１棟の開発を残すのみとなりました。また、群馬県館林市に賃貸用土地を新規取得するとともに、埼玉県本庄市児玉町の既存物件の主要構造部分の修繕工事を実施いたしました。今後も引き続き既存施設における建物の構造や賃貸面積の最適化を図るとともに、好条件の賃貸用物件の取得に向けて積極的に取り組むことで、収益性の向上を目指します。
②自動車販売事業
N-BOX、フリード、ステップ ワゴンの価格改定や依然として解消されない半導体不足により、新車の納期遅延等が当社の営業活動に影響を与えることが懸念されます。新車をご購入いただきましたお客様に納車までの間、代車貸出等の対応をしております。納期の長期化については丁寧に説明しキャンセルを未然に防ぐ等の対策を講じてまいります。また、インターネットを活用したWeb予約ツールも積極的に勧め、車検・点検や任意保険契約の獲得等、新車販売以外の業務にも更に注力し、収益確保に努めてまいります。
③楽器販売事業
経費を削減し、市場環境の変化に対応した商品投入及び販売活動を実施し、収益の確保に努めてまいります。また、社員の専門性をより高め、顧客に対しては、万全なメンテナンスやアフターサービスを充実させることにより、選ばれ続けるサービス体制を築き、企業価値の向上に取り組んでまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益力の増加、企業価値の向上を目指すに当たり、事業活動の成果を示す売上高、営業利益率、経常利益率、ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置づけ、その向上に努めてまいります。
（４）経営環境
今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されつつあるものの、先行きが不透明な状況が継続すると思われます。
収益不動産マーケットにおいては、価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足が続いており、しばらくはこの状況が継続するものと思われます。
このような事業環境下、慎重にマーケットの変化を注視しながら当社のレベルに見合う安定的な収益物件を新たに取得して賃料収入の増加を図るとともに、保有物件の開発も進めて収益を確保してまいります。
また、当社グループとしましては、柔軟かつ効率的な組織体制と、経営環境の変化や社会的な要請に対して迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立して経営管理体制の強化を図ります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
持続的な企業価値向上のためには、資本の更なる有効活用により収益力と財務基盤の強化が必要であると考えております。今後、それぞれの事業環境の変化を慎重に注視しながら、不動産事業においては長期安定的な収益が期待できる物件への積極投資、自動車販売・楽器販売事業においては積極的な新規市場開拓や既存市場での新商品・新サービス投入による売上拡大を図ります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ基本方針を制定し、社会のサステナビリティを踏まえた企業の目指すべき方向性や長期的な基本戦略の策定は、取締役会において議論し、決定することとしております。また、各部門スタッフを構成員とするサステナビリティ推進チームを設置し、全社的・事業横断的なサステナビリティに関する取組を推進する体制としております。
（２）戦略
短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものはありません。
（３）リスク管理
当社グループは、取締役会において当社グループを取り巻く環境変化やサステナビリティ推進チームの活動成果について議論し、サステナビリティ関連のリスク及び機会として認識した課題において、優先度を評価し、迅速な意思決定を図っております。
（４）指標及び目標
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要なものはありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済情勢
当社グループは、国内での不動産賃貸や自動車の仕入販売、楽器の輸入販売を行っております。従いまして、国内における当社グループの販売先、仕入先の市場の景気変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外国為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）他社との競争
当社グループは、展開するそれぞれの事業分野で競合する他社との価格等の面で常に競争にさらされており、この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）取引先への依存
当社グループの自動車販売事業は、製造会社の生産状況による影響を受け、不動産利用事業は賃貸先会社の業績の影響を受けます。このように取引先の業績が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）環境問題を含む公的な規制
当社グループでは、不動産利用事業として自社所有物件の土地・建物の賃貸をしており、テナント誘致及び入替等の際には「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。
また、当社グループの販売する自動車は、排気ガス規制等の公的な規制を受ける製品でありますことから、今後新たな規制の追加や規制の強化等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）自然災害や事故
当社グループの不動産（建物）が地震や水害等の大規模な災害や火災等で被害を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染状況は緩和傾向にあるものの、当社グループは引き続き衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の事業運営を実施しております。しかし、感染が再拡大した場合、集客の低下に加え、従業員の感染による出勤停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇、供給面での制約等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような事業環境下におきまして、当社グループは全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした事業活動を推進いたしました。
不動産利用事業におきましては、埼玉県本庄市の既存物件の再開発を継続するとともに、新たに取得した群馬県館林市の賃貸用の土地の賃貸を昨年６月より開始し、また埼玉県本庄市児玉町の既存物件の主要構造部分の修繕工事を実施いたしました。新規の投資案件につきましても継続しての検討を行っておりますが、物件取得の判断には至っておりません。引き続き、地域に根ざした成長性や資産性の見込める優良物件の取得に向けて、積極的に取り組んでまいります。
自動車販売事業におきましては、今期もコロナ禍や半導体不足の影響により、ご成約頂きましたお客様に長期にわたり納車をお待ちいただく状況が続いております。それに伴い期中に注文をキャンセルされるお客様もいらっしゃいましたが、商談時に説明の徹底等を行い最小限にとどめております。新車の納期長期化が改善されず、今期も厳しい状況が続きましたが、感染防止対策を続け、車検・点検の呼び込みから基盤収益を確保し、任意保険加入や更新の提案等にて付帯収益確保にも積極的に取り組み、前期と比較し増収増益の結果となりました。
楽器販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が次第に緩和される中で来店客数も徐々に増え、演奏会やコンクール及び学校の部活動や市民団体の活動等も再開され始めて、楽器本体や消耗材等の関連商品の需要の増加傾向がみられました。更なる売上増加を図るため、万全なウイルス感染対策を継続するとともに独自イベントの開催やキャンペーンを実施し、インターネットやSNSを活用した宣伝活動の頻度向上にも努めました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,335百万円（前年同期比110.5％）、営業利益212百万円（同122.0％）、経常利益192百万円（同131.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益155百万円（同110.5％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産利用事業）
売上高は403百万円（前年同期比103.2％）、セグメント利益は262百万円（同98.1％）となりました。
（自動車販売事業）
売上高は3,464百万円（前年同期比110.4％）、セグメント利益は39百万円（同252.0％）となりました。
（楽器販売事業）
売上高は467百万円（前年同期比118.3％）、セグメント利益は23百万円（同391.0％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は、334百万円（前年同期は301百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益192百万円、減価償却費189百万円の計上があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、171百万円（前年同期は70百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出169百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、258百万円（前年同期は265百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出276百万円があったためであります。
③生産・受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．仕入実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
自動車販売事業 （千円） |
2,848,249 |
110.8 |
|
楽器販売事業 （千円） |
283,614 |
116.7 |
|
合計（千円） |
3,131,863 |
111.3 |
（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．受注実績
該当事項はありません。
ｄ．販売実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
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不動産利用事業 （千円） |
403,005 |
103.2 |
|
自動車販売事業 （千円） |
3,464,351 |
110.4 |
|
楽器販売事業 （千円） |
467,958 |
118.3 |
|
合計（千円） |
4,335,315 |
110.5 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ａ）財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末の資産につきましては、9,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円減少いたしました。流動資産は、１年内回収予定の長期貸付金の増加等により261百万円増加し、2,551百万円となりました。固定資産は、長期貸付金の減少等により353百万円減少し、6,492百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債につきましては、6,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少いたしました。流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少があった一方で、支払手形及び買掛金と前受金の増加等があったことにより3百万円増加し、1,591百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により207百万円減少し、5,004百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産につきましては、2,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円増加いたしました。
（ｂ）経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は4,335百万円（前年同期比110.5%）となり、前連結会計年度と比べて410百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は212百万円（前年同期比122.0％）となり、前連結会計年度と比べて38百万円増加いたしました。これは主に、売上総利益が増加したことによるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は192百万円（前年同期比131.6％）となり、前連結会計年度と比べて46百万円増加いたしました。これは主に、営業利益が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ａ）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて94百万円減少し、1,294百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（ｂ）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、経常的な運転資金の他、安定収入の維持拡大を目的とした既存保有不動産の開発及び新規物件の取得資金等であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社グループで採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。