２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	406,976	234,954
原材料及び貯蔵品	8	21
前払費用	2,612	2,359
未収入金	※２ 5,604	－
１年内回収予定の長期貸付金	－	380,000
預け金	2,987	2,725
流動資産合計	418,189	620,061
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,054,931	※１ 1,960,459
構築物	※１ 241,215	※１ 220,995
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	18,477	15,916
土地	※１ 3,852,464	※１ 4,027,400
建設仮勘定	17,785	485
有形固定資産合計	6,184,874	6,225,257
無形固定資産	1,831	1,405
投資その他の資産
投資有価証券	1,202	1,202
関係会社株式	278,166	278,166
出資金	1,000	1,000
長期貸付金	380,000	－
差入保証金	1,095	1,095
繰延税金資産	23,889	27,130
その他	5,966	3,949
投資その他の資産合計	691,319	312,544
固定資産合計	6,878,026	6,539,207
資産合計	7,296,215	7,159,269

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	※１ 129,684	※１ 134,474
１年内返還予定の預り保証金	※１ 55,587	※１ 56,189
未払金	1,386	1,381
未払費用	2,231	2,207
未払法人税等	8,819	20,757
未払消費税等	36,445	6,360
賞与引当金	1,385	1,208
前受金	40,996	41,996
預り金	873	306
前受収益	9,763	9,579
流動負債合計	287,173	274,460
固定負債
長期借入金	※１ 2,708,008	※１ 2,573,534
役員退職慰労引当金	17,190	16,133
退職給付引当金	963	1,218
預り保証金	※１,※２ 1,349,616	※１,※２ 1,298,967
長期前受収益	92,723	86,352
再評価に係る繰延税金負債	718,180	718,180
固定負債合計	4,886,683	4,694,385
負債合計	5,173,857	4,968,846
純資産の部
株主資本
資本金	307,370	307,370
資本剰余金
その他資本剰余金	573,850	573,850
資本剰余金合計	573,850	573,850
利益剰余金
利益準備金	6,584	11,361
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	3,492	3,286
繰越利益剰余金	340,009	403,542
利益剰余金合計	350,087	418,191
自己株式	△748,550	△748,590
株主資本合計	482,756	550,821
評価・換算差額等
土地再評価差額金	1,639,601	1,639,601
評価・換算差額等合計	1,639,601	1,639,601
純資産合計	2,122,358	2,190,423
負債純資産合計	7,296,215	7,159,269

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
不動産利用収入	※１ 449,268	※１ 464,685
売上原価
不動産利用経費	181,660	202,188
売上総利益	267,608	262,497
販売費及び一般管理費	※１,※２ 114,821	※１,※２ 112,365
営業利益	152,787	150,132
営業外収益
受取利息	5,959	5,702
受取配当金	40	40
その他	1,433	3,921
営業外収益合計	7,433	9,664
営業外費用
支払利息	28,940	27,436
その他	371	345
営業外費用合計	29,311	27,781
経常利益	130,908	132,014
特別損失
投資有価証券売却損	15,600	－
特別損失合計	15,600	－
税引前当期純利益	115,308	132,014
法人税、住民税及び事業税	2,268	19,378
法人税等調整額	△186	△3,241
法人税等合計	2,081	16,137
当期純利益	113,226	115,876

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	307,370	573,850	573,850	3,349	3,711	262,148	269,209
当期変動額
剰余金の配当				3,234		△35,584	△32,349
当期純利益						113,226	113,226
固定資産圧縮積立金の取崩					△219	219	－
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	3,234	△219	77,861	80,877
当期末残高	307,370	573,850	573,850	6,584	3,492	340,009	350,087

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△717,735	432,695	1,639,601	1,639,601	2,072,296
当期変動額
剰余金の配当		△32,349			△32,349
当期純利益		113,226			113,226
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△30,815	△30,815			△30,815
当期変動額合計	△30,815	50,061	－	－	50,061
当期末残高	△748,550	482,756	1,639,601	1,639,601	2,122,358

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	307,370	573,850	573,850	6,584	3,492	340,009	350,087
当期変動額
剰余金の配当				4,777		△52,550	△47,772
当期純利益						115,876	115,876
固定資産圧縮積立金の取崩					△206	206	－
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	4,777	△206	63,532	68,104
当期末残高	307,370	573,850	573,850	11,361	3,286	403,542	418,191

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△748,550	482,756	1,639,601	1,639,601	2,122,358
当期変動額
剰余金の配当		△47,772			△47,772
当期純利益		115,876			115,876
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△39	△39			△39
当期変動額合計	△39	68,064	－	－	68,064
当期末残高	△748,590	550,821	1,639,601	1,639,601	2,190,423

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法によっております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

（２）無形固定資産

その他の無形固定資産

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

従業員等の賞与金の支給に備えるため、支給見込額基準により算出した当事業年度の負担すべき金額を計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（３）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

単体納税制度への移行

当事業年度より、連結納税制度から単体納税制度へ移行しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響について、その収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあり、影響が2024年３月期の一定期間まで継続するものと仮定し会計上の見積りを行った結果、当事業年度及び翌事業年度における財務諸表に及ぼす影響は軽微であると判断しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	2,039,466千円	1,946,466千円
構築物	241,215	220,995
土地	3,610,709	3,610,709
計	5,891,392	5,778,171

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	109,668千円	109,668千円
１年内返還予定の預り保証金	51,394	51,979
長期借入金	2,580,566	2,470,898
預り保証金	1,157,665	1,105,685
計	3,899,294	3,738,231

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	5,604千円	－千円
長期金銭債務	40,460	40,000

　３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
㈱ホンダニュー埼玉	666,853千円	629,857千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	58,748千円	61,680千円
仕入高	291	125

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
役員報酬	19,200千円	16,230千円
給与及び手当	29,082	29,332
租税公課	4,722	5,950
減価償却費	1,431	1,404
株式取扱手数料	11,599	11,496
支払手数料	28,625	27,217

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式278,166千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式278,166千円）は、市場価格がない株式等であることから、その時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	27,414千円		27,414千円
投資簿価修正	61,362		61,362
投資有価証券評価損	318		318
減価償却超過額	7,021		6,607
未払事業税	436		1,422
賞与引当金	422		368
役員退職慰労引当金	5,236		4,914
土地評価損	2,225		2,225
支払手数料否認	7,212		7,212
未払費用	64		56
前払費用	3,655		3,655
建設協力金	7,268		7,676
繰越欠損金	250,802		229,153
その他	373		450
繰延税金資産小計	373,813		352,838
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△229,967		△206,226
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△118,426		△118,041
評価性引当額小計	△348,393		△324,268
繰延税金資産合計	25,419		28,570
繰延税金負債
圧縮積立金	△1,529		△1,439
繰延税金負債合計	△1,529		△1,439
繰延税金資産（負債）の純額	23,889		27,130

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
評価性引当額の増減	24.3		△18.3
税額控除	－		△0.3
住民税均等割	0.3		0.2
投資簿価修正	△53.2		－
その他	△0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.8		12.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,054,931	1,050	－	95,521	1,960,459	1,511,781
	構築物	241,215	－	－	20,220	220,995	294,493
	車両運搬具	0	－	－	－	0	5,818
	工具、器具及び備品	18,477	－	－	2,560	15,916	11,702
	土地	3,852,464 [2,357,782]	174,935	－	－	4,027,400 [2,357,782]	－
	建設仮勘定	17,785	－	17,300	－	485	－
	計	6,184,874 [2,357,782]	175,985	17,300	118,302	6,225,257 [2,357,782]	1,823,796
無形 固定資産	水道施設利用権	1,438	－	－	132	1,306	－
	ソフトウェア	392	－	－	294	98	－
	計	1,831	－	－	426	1,405	－

（注）１．「建物」の「当期増加額」は、埼玉県本庄市における賃貸用物件に係る資本的支出によるものであります。

２．「土地」の「当期増加額」は、群馬県館林市における賃貸用物件の取得によるものであります。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	17,190	2,658	3,715	16,133
賞与引当金	1,385	1,208	1,385	1,208

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。