第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,423,915	1,171,302
受取手形及び売掛金	99,096	89,502
商品及び製品	619,761	732,469
原材料及び貯蔵品	4,736	5,176
前渡金	201	－
前払費用	8,976	11,376
１年内回収予定の長期貸付金	380,066	300,066
その他	17,577	27,784
貸倒引当金	△2,627	△2,317
流動資産合計	2,551,703	2,335,360
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,145,059	4,145,059
減価償却累計額	△1,892,750	△1,922,900
建物及び構築物（純額）	2,252,309	2,222,159
機械装置及び運搬具	179,581	205,718
減価償却累計額	△100,838	△105,484
機械装置及び運搬具（純額）	78,743	100,233
工具、器具及び備品	80,072	80,072
減価償却累計額	△56,773	△57,890
工具、器具及び備品（純額）	23,298	22,181
土地	4,027,400	4,027,400
リース資産	16,929	19,117
減価償却累計額	△9,193	△10,012
リース資産（純額）	7,736	9,105
建設仮勘定	485	485
有形固定資産合計	6,389,973	6,381,566
無形固定資産	2,833	2,701
投資その他の資産
投資有価証券	1,502	1,502
長期貸付金	7,339	7,322
繰延税金資産	74,780	80,365
その他	26,999	27,176
貸倒引当金	△11,269	△11,269
投資その他の資産合計	99,352	105,096
固定資産合計	6,492,158	6,489,364
資産合計	9,043,862	8,824,725

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	261,443	263,362
短期借入金	600,000	600,000
１年内返済予定の長期借入金	225,766	204,374
１年内返還予定の預り保証金	56,189	56,341
未払金	16,206	34,568
未払費用	29,682	27,834
未払法人税等	37,747	9,519
未払消費税等	34,751	12,028
賞与引当金	14,431	6,422
前受金	296,088	306,996
その他	19,339	29,896
流動負債合計	1,591,646	1,551,345
固定負債
長期借入金	2,800,672	2,755,300
役員退職慰労引当金	16,133	16,756
退職給付に係る負債	116,289	116,443
預り保証金	1,258,967	1,244,824
長期前受収益	86,352	84,788
再評価に係る繰延税金負債	718,180	718,180
その他	7,434	8,498
固定負債合計	5,004,029	4,944,792
負債合計	6,595,675	6,496,137
純資産の部
株主資本
資本金	307,370	307,370
資本剰余金	576,022	576,022
利益剰余金	656,558	617,607
自己株式	△748,590	△829,748
株主資本合計	791,361	671,251
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	1,639,601	1,639,601
その他の包括利益累計額合計	1,639,601	1,639,601
非支配株主持分	17,223	17,734
純資産合計	2,448,186	2,328,587
負債純資産合計	9,043,862	8,824,725

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	987,960	923,870
売上原価	756,555	684,651
売上総利益	231,405	239,219
販売費及び一般管理費	195,411	198,534
営業利益	35,993	40,685
営業外収益
受取利息	1,422	1,317
受取配当金	45	45
その他	3,283	1,469
営業外収益合計	4,751	2,831
営業外費用
支払利息	8,563	8,104
その他	385	426
営業外費用合計	8,948	8,531
経常利益	31,795	34,985
特別損失
役員退職慰労金	－	6,630
特別損失合計	－	6,630
税金等調整前四半期純利益	31,795	28,355
法人税等	4,672	3,100
四半期純利益	27,122	25,255
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,193	510
親会社株主に帰属する四半期純利益	25,929	24,744

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	27,122	25,255
四半期包括利益	27,122	25,255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,929	24,744
非支配株主に係る四半期包括利益	1,193	510

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	44,230千円	43,431千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	47,772	3	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	63,695	4	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式610,000株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得の結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が81,158千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が829,748千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	不動産利用	自動車販売	楽器販売	合計	調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	98,676	745,921	143,361	987,960	－	987,960
セグメント間の内部 売上高又は振替高	15,420	－	－	15,420	△15,420	－
計	114,096	745,921	143,361	1,003,380	△15,420	987,960
セグメント利益又は 損失（△）	68,150	△13,266	15,251	70,134	△34,141	※　35,993

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△34,141千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※四半期連結損益計算書の営業利益

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	不動産利用	自動車販売	楽器販売	合計	調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	101,443	674,216	148,210	923,870	－	923,870
セグメント間の内部 売上高又は振替高	15,420	274	－	15,694	△15,694	－
計	116,863	674,491	148,210	939,565	△15,694	923,870
セグメント利益又は 損失（△）	71,819	△15,205	15,443	72,056	△31,371	※　40,685

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△31,371千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※四半期連結損益計算書の営業利益

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

	（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	不動産利用	自動車販売	楽器販売
新車	－	471,632	－	471,632
中古車	－	151,883	－	151,883
修理部品用品	－	96,689	－	96,689
受取手数料	－	25,715	－	25,715
楽器関連	－	－	143,361	143,361
顧客との契約から生じる収益	－	745,921	143,361	889,283
その他の収益（注）	98,676	－	－	98,676
外部顧客への売上高	98,676	745,921	143,361	987,960

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

	（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	不動産利用	自動車販売	楽器販売
新車	－	365,903	－	365,903
中古車	－	164,175	－	164,175
修理部品用品	－	119,416	－	119,416
受取手数料	－	24,721	－	24,721
楽器関連	－	－	148,210	148,210
顧客との契約から生じる収益	－	674,216	148,210	822,427
その他の収益（注）	101,443	－	－	101,443
外部顧客への売上高	101,443	674,216	148,210	923,870

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	1円63銭	1円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	25,929	24,744
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	25,929	24,744
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,924	15,517

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（配当金の支払い）

2023年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………63,695千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月30日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。