○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………

12

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

14

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

17

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

17

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇、供給面での制約等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような事業環境下におきまして、当社グループは全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした事業活動を推進いたしました。

不動産利用事業におきましては、埼玉県本庄市の既存物件の再開発を継続するとともに、新たに取得した群馬県館林市の賃貸用の土地の賃貸を昨年6月より開始し、また埼玉県本庄市児玉町の既存物件の主要構造部分の修繕工事を実施いたしました。新規の投資案件につきましても継続しての検討を行っておりますが、物件取得の判断には至っておりません。引き続き、地域に根ざした成長性や資産性の見込める優良物件の取得に向けて、積極的に取り組んでまいります。

自動車販売事業におきましては、今期もコロナ禍や半導体不足の影響により、ご成約頂きましたお客様に長期に渡り納車をお待ちいただく状況が続いております。それに伴い期中に注文をキャンセルされるお客様もいらっしゃいましたが、商談時に説明の徹底等を行い最小限にとどめております。新車の納期長期化が改善されず、今期も厳しい状況が続きましたが、感染防止対策を続け、車検・点検の呼び込みから基盤収益を確保し、任意保険加入や更新の提案等にて付帯収益確保にも積極的に取り組み、前期と比較し増収増益の結果となりました。

楽器販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が次第に緩和される中で来店客数も徐々に増え、演奏会やコンクール及び学校の部活動や市民団体の活動等も再開され始めて、楽器本体や消耗材等の関連商品の需要の増加傾向がみられました。更なる売上増加を図るため、万全なウイルス感染対策を継続するとともに独自イベントの開催やキャンペーンを実施し、インターネットやSNSを活用した宣伝活動の頻度向上にも努めました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,335百万円(前年同期比110.5%)、営業利益212百万円(同122.0%)、経常利益192百万円(同131.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益155百万円(同110.5%)となりました。

 

[セグメントの概況]

(不動産利用事業)

売上高は403百万円(前年同期比103.2%)、セグメント利益は262百万円(同98.1%)となりました。

(自動車販売事業)

売上高は3,464百万円(前年同期比110.4%)、セグメント利益は39百万円(同252.0%)となりました。

(楽器販売事業)

売上高は467百万円(前年同期比118.3%)、セグメント利益は23百万円(同391.0%)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比92百万円減の9,043百万円となりました。流動資産は261百万円増加し、2,551百万円となりました。固定資産は353百万円減少し、6,492百万円となりました。

(負債)

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比204百万円減の6,595百万円となりました。流動負債は3百万円増加し、1,591百万円となりました。固定負債は207百万円減少し、5,004百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比111百万円増の2,448百万円となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、1,294百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって獲得した資金は、334百万円(前年同期は301百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益192百万円、減価償却費189百万円の計上があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用した資金は、171百万円(前年同期は70百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出169百万円があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用した資金は、258百万円(前年同期は265百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出276百万円があったためであります。

 

(4)今後の見通し

翌連結会計年度(2024年3月期)の連結業績の見通しにつきましては、売上高4,404百万円(前年同期比101.6%)、営業利益226百万円(同106.7%)、経常利益196百万円(同102.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益156百万円(同100.3%)を見込んでおります。

(注)業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、そのためには中長期的な視野に基づいた企業価値の増大が欠かせないものであると考えております。配当の決定に当たり、安定した配当を継続的に行うことができるよう、将来の事業拡大に必要な内部留保を考慮した上で、業績動向や財務状況等を総合的に勘案し判断しております。

具体的には、連結での配当性向50%以上を目標とし、更なる株主利益の向上を目指し、機動的な自己株式の取得も検討してまいります。

なお、当期の配当につきましては、2023年5月11日開催の取締役会において1株当たり4円00銭とすることを決議しております。

また、2024年3月期の配当につきましては、1株当たり4円00銭を予定しております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,518,326

1,423,915

受取手形及び売掛金

82,405

99,096

商品及び製品

665,380

619,761

原材料及び貯蔵品

3,999

4,736

前渡金

44

201

前払費用

9,132

8,976

短期貸付金

66

1年内回収予定の長期貸付金

380,066

その他

13,369

17,577

貸倒引当金

△2,046

△2,627

流動資産合計

2,290,677

2,551,703

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,135,969

4,145,059

減価償却累計額

△1,770,461

△1,892,750

建物及び構築物(純額)

2,365,508

2,252,309

機械装置及び運搬具

171,325

179,581

減価償却累計額

△73,991

△100,838

機械装置及び運搬具(純額)

97,334

78,743

工具、器具及び備品

79,161

80,072

減価償却累計額

△50,454

△56,773

工具、器具及び備品(純額)

28,706

23,298

土地

3,852,464

4,027,400

リース資産

33,757

16,929

減価償却累計額

△23,884

△9,193

リース資産(純額)

9,872

7,736

建設仮勘定

17,785

485

有形固定資産合計

6,371,673

6,389,973

無形固定資産

2,989

2,833

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,502

1,502

長期貸付金

387,405

7,339

繰延税金資産

66,903

74,780

その他

26,548

26,999

貸倒引当金

△11,269

△11,269

投資その他の資産合計

471,089

99,352

固定資産合計

6,845,752

6,492,158

資産合計

9,136,429

9,043,862

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

239,536

261,443

短期借入金

600,000

600,000

1年内返済予定の長期借入金

271,032

225,766

1年内返還予定の預り保証金

55,587

56,189

未払金

18,936

16,206

未払費用

25,961

29,682

未払法人税等

11,882

37,747

未払消費税等

53,489

34,751

賞与引当金

13,759

14,431

前受金

278,794

296,088

その他

19,088

19,339

流動負債合計

1,588,068

1,591,646

固定負債

 

 

長期借入金

2,962,276

2,800,672

役員退職慰労引当金

17,190

16,133

退職給付に係る負債

102,653

116,289

預り保証金

1,309,156

1,258,967

長期前受収益

92,746

86,352

再評価に係る繰延税金負債

718,180

718,180

その他

9,407

7,434

固定負債合計

5,211,610

5,004,029

負債合計

6,799,679

6,595,675

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

307,370

307,370

資本剰余金

576,022

576,022

利益剰余金

548,549

656,558

自己株式

△748,550

△748,590

株主資本合計

683,391

791,361

その他の包括利益累計額

 

 

土地再評価差額金

1,639,601

1,639,601

その他の包括利益累計額合計

1,639,601

1,639,601

非支配株主持分

13,757

17,223

純資産合計

2,336,750

2,448,186

負債純資産合計

9,136,429

9,043,862

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

製品及び商品売上高

3,533,971

3,932,310

不動産利用収入

390,519

403,005

売上高合計

3,924,491

4,335,315

売上原価

 

 

製品及び商品売上原価

2,812,382

3,130,880

不動産利用経費

159,246

180,372

売上原価合計

2,971,629

3,311,252

売上総利益

952,861

1,024,063

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

50,012

45,750

給料及び手当

280,012

294,128

賞与

16,324

25,540

賞与引当金繰入額

7,019

8,550

役員退職慰労引当金繰入額

3,160

2,658

退職給付費用

9,219

11,448

貸倒引当金繰入額

△592

580

法定福利費

48,983

52,900

旅費及び交通費

5,869

6,193

福利厚生費

1,267

1,533

広告宣伝費

47,013

44,065

消耗品費

19,340

16,938

租税公課

12,201

13,466

交際費

1,434

2,057

賃借料

36,556

40,745

減価償却費

80,333

83,359

株式取扱手数料

11,599

11,496

支払手数料

44,039

44,813

その他の経費

104,736

105,214

販売費及び一般管理費合計

778,531

811,441

営業利益

174,330

212,622

営業外収益

 

 

受取利息

5,965

5,710

受取配当金

66

66

その他

4,795

11,167

営業外収益合計

10,827

16,944

営業外費用

 

 

支払利息

35,612

33,721

その他

3,131

3,152

営業外費用合計

38,743

36,873

経常利益

146,413

192,692

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

特別損失

 

 

固定資産除却損

105

投資有価証券売却損

15,600

特別損失合計

15,705

税金等調整前当期純利益

130,708

192,692

法人税、住民税及び事業税

12,170

41,321

法人税等調整額

△25,120

△7,877

法人税等合計

△12,950

33,444

当期純利益

143,658

159,247

非支配株主に帰属する当期純利益

2,636

3,465

親会社株主に帰属する当期純利益

141,022

155,781

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

143,658

159,247

包括利益

143,658

159,247

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

141,022

155,781

非支配株主に係る包括利益

2,636

3,465

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

307,370

576,022

439,876

717,735

605,534

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

32,349

 

32,349

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

141,022

 

141,022

自己株式の取得

 

 

 

30,815

30,815

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

108,672

30,815

77,856

当期末残高

307,370

576,022

548,549

748,550

683,391

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,639,601

1,639,601

11,121

2,256,257

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

32,349

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

141,022

自己株式の取得

 

 

 

30,815

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,636

2,636

当期変動額合計

2,636

80,493

当期末残高

1,639,601

1,639,601

13,757

2,336,750

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

307,370

576,022

548,549

748,550

683,391

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

47,772

 

47,772

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

155,781

 

155,781

自己株式の取得

 

 

 

39

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

108,009

39

107,970

当期末残高

307,370

576,022

656,558

748,590

791,361

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,639,601

1,639,601

13,757

2,336,750

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

47,772

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

155,781

自己株式の取得

 

 

 

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,465

3,465

当期変動額合計

3,465

111,436

当期末残高

1,639,601

1,639,601

17,223

2,448,186

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

130,708

192,692

減価償却費

186,832

189,342

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

12,537

13,636

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,160

△1,056

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△592

580

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,587

671

受取利息及び受取配当金

△6,031

△5,777

支払利息

35,612

33,721

固定資産除却損

105

投資有価証券売却損益(△は益)

15,600

売上債権の増減額(△は増加)

41,520

602

棚卸資産の増減額(△は増加)

△76,264

8,390

仕入債務の増減額(△は減少)

△50,418

21,907

未収消費税等の増減額(△は増加)

59,193

未払消費税等の増減額(△は減少)

36,413

△18,737

預り保証金の増減額(△は減少)

△59,012

△57,184

その他の資産・負債の増減額

△14,692

△6,862

小計

316,258

371,928

利息及び配当金の受取額

5,775

5,777

利息の支払額

△27,508

△26,198

法人税等の支払額

△4,642

△16,663

法人税等の還付額

11,133

営業活動によるキャッシュ・フロー

301,016

334,843

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△52,401

△68,201

定期預金の払戻による収入

33,000

66,000

有形固定資産の取得による支出

△82,177

△169,108

投資有価証券の売却による収入

1,300

貸付けによる支出

△9,988

貸付金の回収による収入

40,066

66

その他の支出

△250

△370

投資活動によるキャッシュ・フロー

△70,450

△171,613

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

35,000

70,000

長期借入金の返済による支出

△230,756

△276,870

自己株式の取得による支出

△30,815

△39

配当金の支払額

△32,134

△47,524

リース債務の返済による支出

△6,626

△3,607

財務活動によるキャッシュ・フロー

△265,333

△258,041

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△34,767

△94,811

現金及び現金同等物の期首残高

1,424,006

1,389,239

現金及び現金同等物の期末残高

1,389,239

1,294,427

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 3社

連結子会社名

株式会社ホンダニュー埼玉

日本ダブルリード株式会社

株式会社ルボア

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②棚卸資産

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

なお、一部の商品及び製品については総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     2~45年

機械装置及び運搬具   2~17年

工具、器具及び備品   2~20年

②無形固定資産

その他の無形固定資産

定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与金の支給に備えるため、支給見込額基準により算出した当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①自動車販売事業

自動車販売事業においては、主にホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。自動車の販売は顧客に商品を引き渡した時点で、自動車の整備は顧客による検収が完了した時点で、保険の販売は保険会社から手数料を収受すべき時点で、それぞれ収益を認識しております。

②楽器販売事業

楽器販売事業においては、主に楽器の輸入・販売・修理を行っております。楽器の販売は顧客に商品を引き渡した時点で、楽器の修理は顧客による検収が完了した時点で、それぞれ収益を認識しております。ただし、楽器の販売のうち国内販売の一部については出荷時点で収益を認識しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

単体納税制度への移行

当連結会計年度より、連結納税制度から単体納税制度へ移行しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社(株式会社バナーズ)の不動産利用事業と連結子会社(株式会社ホンダニュー埼玉・日本ダブルリード株式会社・株式会社ルボア)の自動車販売事業及び楽器販売事業の3つを報告セグメントとしております。

不動産利用事業では、土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。

自動車販売事業では、ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。

楽器販売事業では、楽器の輸入・販売・修理を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産利用

自動車販売

楽器販売

合計

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

390,519

3,138,511

395,460

3,924,491

3,924,491

セグメント間の内部

売上高又は振替高

58,748

291

59,039

△59,039

449,268

3,138,802

395,460

3,983,531

△59,039

3,924,491

セグメント利益

267,608

15,645

5,897

289,151

△114,821

※1 174,330

セグメント資産

6,189,327

729,903

220,000

7,139,232

1,997,197

9,136,429

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

118,269

63,955

3,175

185,400

1,431

※2 186,832

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,484

158,292

4,707

180,483

180,483

(注)セグメント利益の調整額△114,821千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※1 連結損益計算書の営業利益

※2 連結損益計算書の減価償却費と製品及び商品売上原価に含まれる減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産利用

自動車販売

楽器販売

合計

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

403,005

3,464,351

467,958

4,335,315

4,335,315

セグメント間の内部

売上高又は振替高

61,680

125

61,805

△61,805

464,685

3,464,476

467,958

4,397,121

△61,805

4,335,315

セグメント利益

262,497

39,429

23,060

324,987

△112,365

※1 212,622

セグメント資産

6,229,044

644,474

255,086

7,128,605

1,915,257

9,043,862

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

117,740

66,671

3,526

187,938

1,404

※2 189,342

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

158,685

121,485

2,436

282,608

282,608

(注)セグメント利益の調整額△112,365千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※1 連結損益計算書の営業利益

※2 連結損益計算書の減価償却費と製品及び商品売上原価に含まれる減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

145円88銭

152円66銭

1株当たり当期純利益

8円78銭

9円78銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

141,022

155,781

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

141,022

155,781

期中平均株式数(千株)

16,070

15,924

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。