第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

3,953,634

3,547,259

3,924,491

4,335,315

4,684,804

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

50,365

28,300

146,413

192,692

242,709

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

243,003

27,224

141,022

155,781

184,068

包括利益

(千円)

241,103

27,012

143,658

159,247

187,250

純資産額

(千円)

2,334,065

2,256,257

2,336,750

2,448,186

2,490,529

総資産額

(千円)

8,281,809

9,279,919

9,136,429

9,043,862

8,702,538

1株当たり純資産額

(円)

139.38

138.80

145.88

152.66

161.31

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

14.51

1.64

8.78

9.78

11.98

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

28.05

24.19

25.43

26.88

28.38

自己資本利益率

(%)

1.19

6.17

6.55

7.51

株価収益率

(倍)

74.61

13.67

12.78

12.94

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

146,082

483,869

301,016

334,843

65,521

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,143,516

996,595

70,450

171,613

111,811

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,366,225

635,412

265,333

258,041

497,246

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,301,319

1,424,006

1,389,239

1,294,427

750,890

従業員数

(人)

73

77

87

79

86

(外、平均臨時雇用者数)

(28)

(16)

(19)

(23)

(20)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.自己資本利益率については、第71期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3.株価収益率については、第71期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

348,514

354,414

449,268

464,685

472,090

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

76,766

110,725

130,908

132,014

145,545

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

257,329

121,052

113,226

115,876

124,228

資本金

(千円)

307,370

307,370

307,370

307,370

307,370

発行済株式総数

(株)

20,236,086

20,236,086

20,236,086

20,236,086

20,236,086

純資産額

(千円)

2,056,065

2,072,296

2,122,358

2,190,423

2,169,744

総資産額

(千円)

6,612,950

7,418,482

7,296,215

7,159,269

7,107,980

1株当たり純資産額

(円)

122.78

128.12

133.28

137.56

141.69

1株当たり配当額

(円)

2.00

2.00

3.00

4.00

4.00

(1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

15.37

7.27

7.05

7.28

8.09

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

31.09

27.93

29.09

30.60

30.53

自己資本利益率

(%)

5.86

5.40

5.37

5.70

株価収益率

(倍)

16.78

17.03

17.18

19.17

配当性向

(%)

27.5

42.6

55.0

49.5

従業員数

(人)

6

6

6

6

7

(外、平均臨時雇用者数)

(1)

(1)

(1)

(1)

(-)

株主総利回り

(%)

82.2

97.7

98.4

105.4

131.8

(比較指標:TOPIX(小売業・配当込み))

(%)

(91.3)

(127.5)

(114.4)

(127.5)

(169.4)

最高株価

(円)

231

144

127

149

170

最低株価

(円)

68

90

107

109

118

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.自己資本利益率については、第71期は当期純損失であるため記載しておりません。

3.株価収益率については、第71期は当期純損失であるため記載しておりません。

4.配当性向については、第71期は当期純損失であるため記載しておりません。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1950年8月

埼玉製糸株式会社を設立、生糸製造を開始

1954年9月

川越製糸㈱、三光蚕糸㈱を吸収合併

 

松崎製糸㈱、埼玉共栄製糸㈱を買収

1957年5月

富士メリヤス㈱を買収、高崎撚糸工業㈱を吸収合併

 

埼玉繊維工業㈱と改称、生糸に加え撚糸、メリヤスの製造を開始

1962年5月

製糸を本庄工場に集中、メリヤスを熊谷工場に移転

1963年2月

本社所在地登記を東京都千代田区有楽町より熊谷市石原町に移転

1963年5月

東京証券取引所市場第二部に上場

1968年8月

熊谷工場メリヤスを廃止、撚糸に転換

1972年3月

熊谷工場撚糸部門を児玉工場に合併し跡地にゴルフ練習場を開業

1977年11月

商事部門を設立、スポーツ用衣類等輸入販売開始

1978年12月

㈱ホンダニュー埼玉(現・連結子会社)を設立

1980年4月

本庄工場敷地の一部にテナントビル建設(㈱忠実屋に貸与)

1981年3月

児玉工場撚糸閉業、電気部品加工開始

1982年4月

児玉工場電気部品加工オーディオ不況により休業

1986年4月

児玉工場の工場建物建設(子会社㈱サイデンに貸与)

1987年9月

熊谷ゴルフ練習場解体、跡地に本社事務所を移転し複合専門店建設

1988年5月

同上専門店に貸与

1990年2月

第41期より決算期を11月30日から3月31日に変更

1991年8月

高崎ゴルフ練習場閉鎖

1992年7月

高崎ゴルフ練習場跡地売却

1994年3月

本庄工場製糸事業を廃止

1995年10月

子会社の㈱サイデンを解散

1996年4月

㈱松佳と改称

2002年2月

児玉工場電気部品組立加工事業を閉業

2004年10月

㈱バナーズと改称

2005年3月

㈱宮入バルブ製作所(東証二部)を連結子会社化

2007年3月

㈱宮入バルブ製作所(東証二部)を連結の範囲から除外

2013年3月

日本ダブルリード㈱を連結子会社化

2015年4月

平成産業㈱を連結子会社化

2017年4月

㈱ルボアを連結子会社化

2018年9月

平成産業㈱を売却

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社バナーズ)、連結子会社3社により構成されております。

当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

〈不動産利用事業〉

 

土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。

(連結子会社・株式会社ホンダニュー埼玉への店舗賃貸含む。)

〈自動車販売事業〉

ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。

〈楽器販売事業〉

楽器の輸入・販売・修理を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図並びに連結子会社によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ホンダニュー埼玉

(注)3

埼玉県熊谷市

10

自動車販売事業

100.0

当社所有の土地及び建物を賃借している。

役員の兼任:4名

日本ダブルリード㈱

(注)2

東京都新宿区

50

楽器販売事業

100.0

役員の兼任:2名

㈱ルボア

東京都新宿区

6

楽器販売事業

50.0

役員の兼任:3名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社ホンダニュー埼玉については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     3,768百万円

(2)経常利益       69百万円

(3)当期純利益      42百万円

(4)純資産額      270百万円

(5)総資産額    1,375百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産利用事業

1

(-)

自動車販売事業

66

(4)

楽器販売事業

13

(16)

全社(共通)

6

(-)

合計

86

(20)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

(2024年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

7

(-)

41.8

5.9

4,099,480

 

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産利用事業

1

(-)

自動車販売事業

(-)

楽器販売事業

(-)

全社(共通)

6

(-)

合計

7

(-)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループ内の株式会社ホンダニュー埼玉には、全労連・全国一般労働組合埼玉地方本部ホンダニュー埼玉支部が組織されており、全労連・全国一般労働組合埼玉地方本部に属しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。