第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、城南監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制をとっております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

837,377

1,098,894

受取手形及び売掛金

※1 77,607

※1 113,982

商品及び製品

815,906

797,619

原材料及び貯蔵品

4,573

14,097

前渡金

47

3,138

前払費用

9,785

9,740

1年内回収予定の長期貸付金

66

66

その他

14,925

12,295

貸倒引当金

1,918

2,849

流動資産合計

1,758,371

2,046,985

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 4,147,058

※2 4,153,233

減価償却累計額

2,013,396

2,134,134

建物及び構築物(純額)

2,133,662

2,019,098

機械装置及び運搬具

208,112

192,261

減価償却累計額

89,380

90,465

機械装置及び運搬具(純額)

118,731

101,795

工具、器具及び備品

82,683

88,633

減価償却累計額

61,233

63,909

工具、器具及び備品(純額)

21,450

24,724

土地

※2,※3 4,255,896

※2,※3 4,255,896

リース資産

17,046

11,295

減価償却累計額

9,123

6,409

リース資産(純額)

7,922

4,886

建設仮勘定

2,575

4,665

有形固定資産合計

6,540,240

6,411,066

無形固定資産

2,634

2,240

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,502

1,502

長期貸付金

302,273

297,207

繰延税金資産

81,390

93,739

その他

27,395

29,195

貸倒引当金

11,269

11,269

投資その他の資産合計

401,292

410,375

固定資産合計

6,944,167

6,823,682

資産合計

8,702,538

8,870,668

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

270,891

356,779

短期借入金

※4 300,000

※4 312,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 185,438

※2 179,431

1年内返還予定の預り保証金

※2 56,800

※2 57,420

未払金

23,823

24,682

未払費用

32,024

34,425

未払法人税等

36,827

52,020

未払消費税等

13,684

61,167

賞与引当金

18,477

20,524

前受金

300,773

347,455

その他

23,581

20,653

流動負債合計

1,262,321

1,466,559

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,791,770

※2 2,610,423

役員退職慰労引当金

18,575

21,001

退職給付に係る負債

127,437

143,614

預り保証金

※2 1,206,966

※2 1,149,546

長期前受収益

80,097

73,841

繰延税金負債

0

再評価に係る繰延税金負債

※3 718,180

※3 739,400

その他

6,660

5,627

固定負債合計

4,949,687

4,743,455

負債合計

6,212,009

6,210,015

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

307,370

307,370

資本剰余金

576,022

576,022

利益剰余金

776,931

965,697

自己株式

829,802

829,904

株主資本合計

830,522

1,019,186

その他の包括利益累計額

 

 

土地再評価差額金

※3 1,639,601

※3 1,618,381

その他の包括利益累計額合計

1,639,601

1,618,381

非支配株主持分

20,405

23,085

純資産合計

2,490,529

2,660,652

負債純資産合計

8,702,538

8,870,668

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

 

 

製品及び商品売上高

※1 4,274,394

※1 5,181,698

不動産利用収入

※1 410,410

※1 419,572

売上高合計

4,684,804

5,601,271

売上原価

 

 

製品及び商品売上原価

3,399,079

4,142,917

不動産利用経費

161,028

160,829

売上原価合計

3,560,107

4,303,747

売上総利益

1,124,697

1,297,523

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

49,726

55,542

貸倒引当金繰入額

709

931

役員報酬

56,619

63,028

給料及び手当

293,340

319,747

賞与

26,008

46,562

賞与引当金繰入額

8,676

10,921

役員退職慰労引当金繰入額

2,442

2,426

退職給付費用

14,024

15,983

法定福利費

56,820

59,666

福利厚生費

2,701

5,404

賃借料

43,535

55,140

旅費及び交通費

7,514

7,086

消耗品費

18,012

20,170

租税公課

14,738

12,300

交際費

2,112

3,064

支払手数料

54,679

51,461

株式取扱手数料

12,160

12,829

減価償却費

80,379

79,272

その他の経費

109,465

132,081

販売費及び一般管理費合計

852,251

953,622

営業利益

272,445

343,901

営業外収益

 

 

受取利息

4,684

4,463

受取配当金

59

57

その他

3,390

4,052

営業外収益合計

8,134

8,574

営業外費用

 

 

支払利息

32,478

31,196

その他

5,392

4,737

営業外費用合計

37,870

35,933

経常利益

242,709

316,541

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 1,255

特別利益合計

1,255

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 0

役員退職慰労金

6,630

特別損失合計

6,630

0

税金等調整前当期純利益

236,079

317,797

法人税、住民税及び事業税

55,438

77,446

法人税等調整額

6,610

12,347

法人税等合計

48,828

65,098

当期純利益

187,250

252,698

非支配株主に帰属する当期純利益

3,181

2,679

親会社株主に帰属する当期純利益

184,068

250,019

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益

187,250

252,698

その他の包括利益

 

 

土地再評価差額金

21,220

その他の包括利益合計

21,220

包括利益

187,250

231,478

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

184,068

228,799

非支配株主に係る包括利益

3,181

2,679

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

307,370

576,022

656,558

748,590

791,361

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

63,695

 

63,695

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

184,068

 

184,068

自己株式の取得

 

 

 

81,212

81,212

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

120,373

81,212

39,160

当期末残高

307,370

576,022

776,931

829,802

830,522

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,639,601

1,639,601

17,223

2,448,186

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

63,695

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

184,068

自己株式の取得

 

 

 

81,212

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,181

3,181

当期変動額合計

3,181

42,342

当期末残高

1,639,601

1,639,601

20,405

2,490,529

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

307,370

576,022

776,931

829,802

830,522

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

61,253

 

61,253

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

250,019

 

250,019

自己株式の取得

 

 

 

102

102

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

188,765

102

188,663

当期末残高

307,370

576,022

965,697

829,904

1,019,186

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,639,601

1,639,601

20,405

2,490,529

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

61,253

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

250,019

自己株式の取得

 

 

 

102

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

21,220

21,220

2,679

18,540

当期変動額合計

21,220

21,220

2,679

170,123

当期末残高

1,618,381

1,618,381

23,085

2,660,652

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

236,079

317,797

減価償却費

185,634

187,474

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11,147

16,176

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,442

2,426

貸倒引当金の増減額(△は減少)

709

931

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,046

2,046

受取利息及び受取配当金

4,743

4,521

支払利息

32,478

31,196

固定資産除却損

0

有形固定資産売却損益(△は益)

1,255

役員退職慰労金

6,630

売上債権の増減額(△は増加)

26,174

10,306

棚卸資産の増減額(△は増加)

288,545

27,843

仕入債務の増減額(△は減少)

9,447

85,888

未収消費税等の増減額(△は増加)

5,339

5,339

未払消費税等の増減額(△は減少)

21,067

47,483

預り保証金の増減額(△は減少)

58,457

63,330

その他の資産・負債の増減額

13,558

13,345

小計

148,777

596,770

利息及び配当金の受取額

4,418

4,465

利息の支払額

25,162

24,776

役員退職慰労金の支払額

6,630

法人税等の支払額

55,882

62,486

営業活動によるキャッシュ・フロー

65,521

513,972

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

73,200

57,101

定期預金の払戻による収入

114,001

32,000

有形固定資産の取得による支出

237,489

16,394

有形固定資産の売却による収入

1,225

貸付金の回収による収入

85,066

5,066

その他の支出

189

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

111,811

35,213

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

12,000

長期借入れによる収入

220,000

長期借入金の返済による支出

269,230

187,354

自己株式の取得による支出

81,212

102

配当金の支払額

63,261

60,883

リース債務の返済による支出

3,543

3,403

財務活動によるキャッシュ・フロー

497,246

239,742

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

543,537

239,016

現金及び現金同等物の期首残高

1,294,427

750,890

現金及び現金同等物の期末残高

※1 750,890

※1 989,906

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 3

連結子会社名

株式会社ホンダニュー埼玉

日本ダブルリード株式会社

株式会社ルボア

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②棚卸資産

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

なお、一部の商品及び製品については総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     2~45年

機械装置及び運搬具   2~17年

工具、器具及び備品   2~20年

②無形固定資産

その他の無形固定資産

定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与金の支給に備えるため、支給見込額基準により算出した当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①自動車販売事業

自動車販売事業においては、主にホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。自動車の販売は顧客に商品を引き渡した時点で、自動車の整備は顧客による検収が完了した時点で、保険の販売は保険会社から手数料を収受すべき時点で、それぞれ収益を認識しております。

②楽器販売事業

楽器販売事業においては、主に楽器の輸入・販売・修理を行っております。楽器の販売は顧客に商品を引き渡した時点で、楽器の修理は顧客による検収が完了した時点で、それぞれ収益を認識しております。ただし、楽器の販売のうち国内販売の一部については出荷時点で収益を認識しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

売掛金

77,607千円

113,982千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物、構築物及び土地

5,772,014千円

5,665,201千円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

117,672千円

117,672千円

1年内返還予定の預り保証金

52,573

53,176

長期借入金

2,510,558

2,392,886

預り保証金

1,053,112

999,935

3,733,915

3,563,670

 

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、繰延税金負債控除後の金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価の方法により算出

・再評価を行った年月日…2000年3月31日

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△1,037,485千円

△1,037,485千円

上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの

△1,037,485

△1,037,485

 

※4 当座貸越契約

連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

700,000千円

700,000千円

借入実行残高

300,000

300,000

差引額

400,000

400,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

製品及び商品売上高、不動産利用収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

74千円

工具、器具及び備品

1,181

1,255

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

-千円

0千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

20,236,086

20,236,086

合計

20,236,086

20,236,086

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

4,312,148

610,604

4,922,752

合計

4,312,148

610,604

4,922,752

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加610,604株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加610,000株、単元未満株式の買取りによる増加604株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

63,695

4

2023年3月31日

2023年6月30日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

61,253

利益剰余金

4

2024年3月31日

2024年6月28日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

20,236,086

20,236,086

合計

20,236,086

20,236,086

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

4,922,752

740

4,923,492

合計

4,922,752

740

4,923,492

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加740株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

61,253

4

2024年3月31日

2024年6月28日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月13日

取締役会

普通株式

76,562

利益剰余金

5

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

837,377千円

1,098,894千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△86,487

△108,988

現金及び現金同等物

750,890

989,906

 

 2 重要な非資金取引の内容

棚卸資産と固定資産の振替取引

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

固定資産から棚卸資産への振替額

108,981千円

95,081千円

棚卸資産から固定資産への振替額

201,544

131,687

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、「工具、器具及び備品」であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うために必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。なお、余裕資金に関しましては、安全性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

貸付金については、回収リスクが存在します。

営業債務である買掛金はそのほとんどが1か月以内の支払期日であります。買掛金の一部には商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸入に関する決済は2週間以内に行われており、為替の変動リスクは限定的であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の低減を図っております。

貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や低減を図っております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期貸付金(※1)

302,339

 

 

貸倒引当金(※2)

△7,164

 

 

 

295,175

291,118

△4,056

資産計

295,175

291,118

△4,056

長期借入金(※3)

2,977,208

2,661,403

△315,804

預り保証金(※3)

1,263,767

1,197,999

△65,767

負債計

4,240,975

3,859,402

△381,572

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期貸付金(※1)

297,273

 

 

貸倒引当金(※2)

△7,164

 

 

 

290,109

284,285

△5,823

資産計

290,109

284,285

△5,823

長期借入金(※3)

2,789,854

2,330,314

△459,539

預り保証金(※3)

1,206,966

1,060,450

△146,516

負債計

3,996,820

3,390,764

△606,056

(※1)1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(※2)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(※3)1年内返済予定の長期借入金及び1年内返還予定の預り保証金を含んでおります。

(※4)市場価格のない株式等は記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

1,502

1,502

出資金

1,510

1,520

合計

3,012

3,022

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

837,377

受取手形及び売掛金

77,607

長期貸付金

66

295,109

7,164

合計

915,051

295,109

7,164

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,098,894

受取手形及び売掛金

113,982

長期貸付金

66

290,043

7,164

合計

1,212,943

290,043

7,164

 

2.短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

300,000

長期借入金

185,438

180,514

176,988

162,820

143,900

2,127,548

リース債務

3,403

2,459

1,607

1,237

405

その他有利子負債

9,054

9,213

9,374

9,538

9,705

25,867

合計

497,896

192,186

187,970

173,596

154,010

2,153,415

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

312,000

長期借入金

179,431

176,988

161,987

143,900

119,976

2,007,572

リース債務

2,458

1,607

1,237

405

その他有利子負債

9,213

9,374

9,538

9,705

9,875

15,991

合計

503,103

187,970

172,763

154,010

129,851

2,023,563

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

291,118

291,118

資産計

291,118

291,118

長期借入金

2,661,403

2,661,403

預り保証金

1,197,999

1,197,999

負債計

3,859,402

3,859,402

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

284,285

284,285

資産計

284,285

284,285

長期借入金

2,330,314

2,330,314

預り保証金

1,060,450

1,060,450

負債計

3,390,764

3,390,764

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。算定された時価はレベル2の時価に分類しております。

長期借入金、預り保証金

これらの時価は、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

3.その他有価証券

非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,502千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載をしておりません。

4.売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

3.その他有価証券

非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,502千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載をしておりません。

4.売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等(従業員300人未満)に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

116,289千円

127,437千円

退職給付費用

16,819

18,370

退職給付の支払額

△5,671

△2,193

退職給付に係る負債の期末残高

127,437

143,614

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度 16,819千円  当連結会計年度 18,370千円

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

111,618千円

 

87,691千円

退職給付に係る負債

43,341

 

50,090

役員退職慰労引当金

5,658

 

6,586

貸倒引当金限度超過額

4,491

 

4,571

賞与引当金

6,239

 

6,941

未払事業税

2,719

 

4,852

減価償却超過額

6,218

 

6,014

土地評価損

2,225

 

2,291

支払手数料否認

7,212

 

7,425

投資有価証券評価損

318

 

328

未払費用

1,077

 

1,184

前払費用

3,655

 

3,655

建設協力金

7,924

 

8,242

その他

2,454

 

2,703

繰延税金資産小計

205,155

 

192,578

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△87,746

 

△61,835

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△34,663

 

△35,693

評価性引当額小計(注)1

△122,409

 

△97,529

繰延税金資産合計

82,745

 

95,049

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,354

 

△1,310

その他

 

△0

繰延税金負債合計

△1,354

 

△1,311

繰延税金資産(負債)の純額

81,390

 

93,738

(注)1.前連結会計年度においては、評価性引当額が118,175千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れに伴う評価性引当額の減少によるものであります。当連結会計年度においては、評価性引当額が24,880千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用に伴う評価性引当額の減少によるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

111,618

111,618

評価性引当額

△87,746

△87,746

繰延税金資産

23,872

(※2) 23,872

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

87,691

87,691

評価性引当額

△61,835

△61,835

繰延税金資産

25,855

(※2)25,855

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.4

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

評価性引当額の増減

△9.6

 

△7.0

税額控除

△0.9

 

△2.4

住民税均等割

0.4

 

0.3

連結子会社の適用税率差異

1.1

 

1.7

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△2.1

その他

△0.9

 

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.7

 

20.5

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,167千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は21,220千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

連結子会社の日本ダブルリード株式会社および株式会社ルボアは、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来店舗を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

連結子会社の日本ダブルリード株式会社および株式会社ルボアは、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来店舗を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は不動産利用事業を主たる事業とし、埼玉県及び群馬県において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

5,829,559

5,957,515

 

期中増減額

127,956

△96,453

 

期末残高

5,957,515

5,861,061

期末時価

5,001,093

4,959,522

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(228,496千円)であり、主な減少額は減価償却費(102,630千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は防草シート設置(4,075千円)及び建設仮勘定(2,090千円)であり、主な減少額は減価償却費(102,618千円)であります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)若しくは適切に市場価額を反映していると考えられる指標等に基づく価額によっております。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

不動産利用収入

410,410

419,572

不動産利用経費

161,028

160,829

売上総利益

249,382

258,742

(注)不動産利用経費は、賃貸等不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、施設管理費、租税公課等)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

不動産利用

自動車販売

楽器販売

新車

2,332,582

2,332,582

中古車

771,714

771,714

修理部品用品

550,234

550,234

受取手数料

110,707

110,707

楽器関連

509,155

509,155

顧客との契約から生じる収益

3,765,238

509,155

4,274,394

その他の収益(注)

410,410

410,410

外部顧客への売上高

410,410

3,765,238

509,155

4,684,804

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく金融商品に係る取引であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

不動産利用

自動車販売

楽器販売

新車

3,040,187

3,040,187

中古車

757,721

757,721

修理部品用品

606,805

606,805

受取手数料

124,344

124,344

楽器関連

652,639

652,639

顧客との契約から生じる収益

4,529,059

652,639

5,181,698

その他の収益(注)

419,572

419,572

外部顧客への売上高

419,572

4,529,059

652,639

5,601,271

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく金融商品に係る取引であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社(株式会社バナーズ)の不動産利用事業と連結子会社(株式会社ホンダニュー埼玉・日本ダブルリード株式会社・株式会社ルボア)の自動車販売事業及び楽器販売事業の3つを報告セグメントとしております。

不動産利用事業では、土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。

自動車販売事業では、ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。

楽器販売事業では、楽器の輸入・販売・修理を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産利用

自動車販売

楽器販売

合計

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

410,410

3,765,238

509,155

4,684,804

4,684,804

セグメント間の内部

売上高又は振替高

61,680

3,583

65,263

65,263

472,090

3,768,822

509,155

4,750,068

65,263

4,684,804

セグメント利益

290,479

74,305

29,469

394,254

121,808

※1 272,445

セグメント資産

6,346,265

802,304

306,818

7,455,388

1,247,149

8,702,538

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

116,069

63,707

3,538

183,316

2,318

※2 185,634

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

235,466

205,336

5,011

445,814

1,545

444,269

(注)セグメント利益の調整額△121,808千円には、セグメント間取引消去△823千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△120,985千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※1 連結損益計算書の営業利益

※2 連結損益計算書の減価償却費と製品及び商品売上原価に含まれる減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産利用

自動車販売

楽器販売

合計

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

419,572

4,529,059

652,639

5,601,271

5,601,271

セグメント間の内部

売上高又は振替高

61,680

3,294

64,974

64,974

481,252

4,532,354

652,639

5,666,245

64,974

5,601,271

セグメント利益

300,100

94,950

55,653

450,704

106,802

※1 343,901

セグメント資産

6,234,165

836,041

284,932

7,355,139

1,515,528

8,870,668

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

115,528

66,112

3,761

185,402

2,071

※2 187,474

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,165

142,226

4,350

152,742

168

152,573

(注)セグメント利益の調整額△106,802千円には、セグメント間取引消去488千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△107,291千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※1 連結損益計算書の営業利益

※2 連結損益計算書の減価償却費と製品及び商品売上原価に含まれる減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所

有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要

株主

㈱エルガ

みらい

研究所

東京都

渋谷区

88,000

研究開発

(被所有)

直接 19.7

担保の受入

担保の受入

資金の貸付

資金の貸付

(注)

長期

貸付金

295,000

資金の回収

5,000

(注)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、貸付に当たり同社所有の弊社株式3,000千株を担保として受け入れております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所

有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要

株主

㈱エルガ

みらい

研究所

東京都

渋谷区

88,000

研究開発

(被所有)

直接 19.7

担保の受入

担保の受入

資金の貸付

資金の貸付

(注)

長期

貸付金

290,000

資金の回収

5,000

(注)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、貸付に当たり同社所有の弊社株式3,000千株を担保として受け入れております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

161円31銭

172円25銭

1株当たり当期純利益

11円98銭

16円33銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

184,068

250,019

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

184,068

250,019

期中平均株式数(千株)

15,364

15,312

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300,000

312,000

0.8010

1年内に返済予定の長期借入金

185,438

179,431

0.7625

1年内に返済予定のリース債務

3,403

2,458

4.1371

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)

2,791,770

2,610,423

0.7621

2026年~2054年

リース債務(1年内に返済予定のものを除く。)

5,709

3,250

3.6911

2026年~2028年

その他有利子負債

 

 

 

 

 預り保証金(1年内に返還予定のもの)

9,054

9,213

0.7592

 預り保証金(1年内に返還予定のものを除く。)

63,700

54,487

0.7592

2026年~2031年

合計

3,359,076

3,171,263

(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

176,988

161,987

143,900

119,976

リース債務

1,607

1,237

405

その他有利子負債

9,374

9,538

9,705

9,875

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,265,563

2,502,564

4,106,684

5,601,271

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

71,609

142,385

225,765

317,797

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

51,184

105,464

167,887

250,019

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

3.34

6.89

10.96

16.33

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

3.34

3.54

4.08

5.36

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

 

②決算日後の状況

特記事項はありません。