第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に認められている会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		前連結会計年度 （2020年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
（資産の部）
Ⅰ　流動資産
１　現金及び現金同等物			27,905			58,686
２　定期預金			797			810
３　有価証券	(注記２－ Ａ,Ｐ)		656			532
４　売掛債権			20,062			20,765
５　貸倒引当金			△489			△482
６　たな卸資産	(注記 ２－Ｂ)		43,427			43,551
７　返品資産			868			971
８　その他の流動資産	(注記２－ Ｑ,Ｒ)		4,964			5,638
流動資産合計			98,190	35.4		130,471	42.2
Ⅱ　有形固定資産
１　土地	(注記 ２－Ｆ,Ｑ)		21,460			20,809
２　建物及び構築物	(注記２－ Ｆ,Ｑ)		74,039			73,224
３　機械装置・車両運搬具 　　及び工具器具備品	(注記 ２－Ｑ)		18,782			19,004
４　建設仮勘定			1,090			1,102
			115,371			114,139
５　減価償却累計額			△63,288			△63,561
有形固定資産合計			52,083	18.7		50,578	16.4
Ⅲ　その他の資産
１　オペレーティングリース 　　使用権資産			13,540			12,635
２　関連会社投資	(注記 ２－Ｃ)		21,595			20,951
３　投資	(注記２－ Ａ,Ｐ,Ｑ)		43,904			45,019
４　のれん	(注記２－ Ｄ,Ｅ,Ｑ)		22,371			22,273
５　その他の無形固定資産	(注記２－ Ｄ,Ｅ,Ｑ)		14,547			14,555
６　前払年金費用			4,974			5,254
７　繰延税金資産			1,118			1,399
８　その他			5,366			5,625
その他の資産合計			127,415	45.9		127,711	41.4
資産合計			277,688	100.0		308,760	100.0

		前連結会計年度 （2020年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
（負債の部）
Ⅰ　流動負債
１　短期借入金			3,364			41,657
２　買掛債務
支払手形		1,112			811
買掛金		9,588			8,050
未払金	(注記 ２－Ｄ)	7,107	17,807		3,985	12,846
３　未払給料及び賞与			6,734			6,506
４　未払税金			4,878			2,477
５　返金負債			2,645			3,010
６　短期オペレーティング 　　リース負債			4,600			4,303
７　条件付取得対価に係る 　　負債（短期）	(注記２－ Ｄ,Ｑ)		－			1,058
８　その他の流動負債	(注記２－ Ｆ,Ｌ,Ｐ, Ｑ,Ｒ)		4,079			5,225
流動負債合計			44,107	15.9		77,082	25.0
Ⅱ　固定負債
１　長期債務	(注記２－Ｆ,Ｐ)		35			1,174
２　退職給付に係る負債			2,069			2,069
３　繰延税金負債			7,911			8,219
４　長期オペレーティング 　　リース負債			9,101			8,507
５　条件付取得対価に係る 　　負債（長期）	(注記２－ Ｄ,Ｑ)		2,786			1,650
６　その他の固定負債			2,231			2,227
固定負債合計			24,133	8.7		23,846	7.7
負債合計			68,240	24.6		100,928	32.7
契約債務及び偶発債務	(注記 ２－Ｉ)
（資本の部）
Ⅰ　資本金			13,260			13,260
会社が発行する株式の総数 （普通株式） 2020年３月31日現在 250,000,000株 2020年９月30日現在 250,000,000株 発行済株式総数 2020年３月31日現在 68,589,042株 2020年９月30日現在 65,589,042株
Ⅱ　資本剰余金			29,836			29,126
Ⅲ　利益剰余金			185,233			177,363
Ⅳ　その他の包括損益累計額	(注記 ２－Ｋ)
為替換算調整勘定		△1,033			△2,011
年金債務調整勘定		△4,594	△5,627		△4,282	△6,293
Ⅴ　自己株式			△17,331			△8,923
自己株式の数(普通株式) 2020年３月31日現在 6,186,410株 2020年９月30日現在 3,185,075株
株主資本合計	(注記 ２－Ｊ)		205,371	74.0		204,533	66.2
Ⅵ　非支配持分	(注記 ２－Ｊ)		4,077	1.4		3,299	1.1
資本合計			209,448	75.4		207,832	67.3
負債及び資本合計			277,688	100.0		308,760	100.0

（２）【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		百分比 （％）	金額（百万円）		百分比 （％）
Ⅰ　売上高	(注記２－ Ｇ,Ｌ)		101,450	100.0		73,155	100.0
Ⅱ　営業費用
売上原価	(注記２－ Ｈ,Ｍ)	44,992			32,159
販売費及び一般管理費	(注記２－ Ｈ,Ｍ,Ｎ)	46,963	91,955	90.6	39,720	71,879	98.3
営業利益			9,495	9.4		1,276	1.7
Ⅲ　その他の収益・費用（△）
受取利息		136			34
支払利息		△13			△32
受取配当金		865			690
有価証券・投資評価損益 （純額）	(注記２－ Ａ,Ｑ)	△958			1,624
その他の損益（純額）	(注記２－ Ｇ,Ｈ,Ｋ, Ｒ)	△199	△169	△0.2	11	2,327	3.2
税引前四半期純利益			9,326	9.2		3,603	4.9
法人税等			2,922	2.9		2,350	3.2
持分法による投資損益 調整前四半期純利益			6,404	6.3		1,253	1.7
持分法による投資損益	(注記 ２－Ｃ)		345	0.4		411	0.6
四半期純利益			6,749	6.7		1,664	2.3
非支配持分帰属損益			△81	△0.1		118	0.1
当社株主に帰属する 四半期純利益			6,668	6.6		1,782	2.4
普通株式１株当たり情報	(注記 ２－Ｏ)
当社株主に帰属する四半期純利益
基本的			103.07円			28.56円
希薄化後			102.67円			28.44円

【第２四半期連結会計期間】

		前第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）			当第２四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		百分比 （％）	金額（百万円）		百分比 （％）
Ⅰ　売上高	(注記２－ Ｇ,Ｌ)		54,137	100.0		44,604	100.0
Ⅱ　営業費用
売上原価	(注記２－ Ｈ,Ｍ)	24,586			18,888
販売費及び一般管理費	(注記２－ Ｈ,Ｍ,Ｎ)	23,700	48,286	89.2	19,968	38,856	87.1
営業利益			5,851	10.8		5,748	12.9
Ⅲ　その他の収益・費用（△）
受取利息		49			17
支払利息		△7			△20
受取配当金		55			39
有価証券・投資評価損益 （純額）	(注記２－ Ａ,Ｑ)	1,980			800
その他の損益（純額）	(注記２－ Ｇ,Ｈ,Ｋ, Ｒ)	△122	1,955	3.6	△63	773	1.7
税引前四半期純利益			7,806	14.4		6,521	14.6
法人税等			2,453	4.5		1,731	3.9
持分法による投資損益 調整前四半期純利益			5,353	9.9		4,790	10.7
持分法による投資損益	(注記 ２－Ｃ)		166	0.3		128	0.3
四半期純利益			5,519	10.2		4,918	11.0
非支配持分帰属損益			△43	△0.1		59	0.2
当社株主に帰属する 四半期純利益			5,476	10.1		4,977	11.2
普通株式１株当たり情報	(注記 ２－Ｏ)
当社株主に帰属する四半期純利益
基本的			85.08円			79.75円
希薄化後			84.75円			79.42円

（３）【四半期連結包括損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
Ⅰ　四半期純利益			6,749		1,664
Ⅱ　その他の包括損益（税引後）	(注記２－ Ｊ,Ｋ)
為替換算調整勘定
四半期発生額			△3,181		△1,104
年金債務調整勘定
再組替調整額			411		312
その他の包括損益合計			△2,770		△792
四半期包括損益合計			3,979		872
非支配持分帰属四半期包括損益			△92		244
当社株主に帰属する四半期包括損益			3,887		1,116

【第２四半期連結会計期間】

		前第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
Ⅰ　四半期純利益			5,519		4,918
Ⅱ　その他の包括損益（税引後）	(注記 ２－Ｋ)
為替換算調整勘定
四半期発生額			△1,250		530
年金債務調整勘定
再組替調整額			205		153
その他の包括損益合計			△1,045		683
四半期包括損益合計			4,474		5,601
非支配持分帰属四半期包括損益			△22		17
当社株主に帰属する四半期包括損益			4,452		5,618

（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
１　四半期純利益			6,749		1,664
２　営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
(1）減価償却費		2,829		3,013
(2）貸倒引当金（純額）		46		11
(3）繰延税金		△1,346		△81
(4）固定資産除売却損益（純額）		17		△370
(5）有形固定資産減損損失	(注記 ２－Ｑ)	－		625
(6）有価証券・投資評価損益（純額）	(注記 ２－Ａ)	958		△1,624
(7）持分法による投資損益(受取配当金控除後)		174		116
(8）資産及び負債の増減
売掛債権の増加		△2,699		△801
たな卸資産の増加		△95		△348
返品資産の増加		△321		△103
その他の流動資産等の減少（△増加）		266		△700
買掛債務の減少		△2,252		△3,427
返金負債の増加		597		365
退職給付に係る負債の増加		533		173
その他の負債等の増加（△減少）		2,023		△1,475
(9）その他		259	989	△28	△4,654
営業活動によるキャッシュ・フロー			7,738		△2,990
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
１　定期預金の増加			△297		△323
２　定期預金の減少			3,533		292
３　持分証券の売却及び償還収入			3,259		288
４　持分証券の取得			△260		△6
５　負債証券の償還収入			326		321
６　有形固定資産の売却収入			39		643
７　有形固定資産の取得			△1,622		△1,364
８　無形固定資産の取得	(注記 ２－Ｅ)		△1,748		△1,494
９　貸付による支出			－		△315
10　新規子会社の取得（取得した現金との純額）	(注記 ２－Ｄ)		△9,243		－
11　その他			10		23
投資活動によるキャッシュ・フロー			△6,003		△1,935
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
１　短期借入金（３ヶ月以内）の増減（純額）			△233		17,848
２　短期借入金（３か月超）の調達			－		20,428
３　長期債務の調達			－		1,176
４　長期債務の返済			△28		△25
５　自己株式の取得	(注記 ２－Ｊ)		△3,102		△0
６　当社株主への配当金支払額	(注記 ２－Ｊ)		△2,346		△1,248
７　非支配持分への配当金支払額	(注記 ２－Ｊ)		△184		△81
８　非支配持分からの払込みによる収入	(注記 ２－Ｊ)		116		－
９　非支配持分からの子会社持分取得による支出	(注記 ２－Ｊ)		－		△1,190
10　条件付取得対価の支払	(注記 ２－Ｄ)		－		△1,069
財務活動によるキャッシュ・フロー			△5,777		35,839
Ⅳ　為替変動による現金及び現金同等物への影響額			△552		△133
Ⅴ　現金及び現金同等物の増減額			△4,594		30,781
Ⅵ　現金及び現金同等物の期首残高			30,133		27,905
Ⅶ　現金及び現金同等物の四半期末残高			25,539		58,686

補足情報

		前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
現金支払額
利息			14		24
法人税等			2,398		5,054
現金支出を伴わない投資活動
新規子会社の取得価額（条件付取得対価）			4,400		－
固定資産の取得価額			802		426

四半期連結財務諸表に関する注記

１　四半期連結会計方針

Ａ　四半期連結財務諸表作成の基準

(1）四半期連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請された、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」という）に準拠して作成しております。したがって我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「日本における会計原則」という）に準拠して作成する場合とはその内容が異なっております。なお、当社は、2013年４月25日に米国証券取引委員会への登録廃止申請を行い、2013年７月24日に登録廃止となっております。

(2）会計基準上の主要な相違の内容

イ　有価証券及び投資

　「日本における会計原則」では、有価証券及び投資は「金融商品に関する会計基準」を適用しておりますが、「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書320「投資－負債証券」及び米国財務会計基準審議会会計基準書321「投資－持分証券」の規定に準拠しております。有価証券及び投資は、「負債証券」及び「持分証券」に分類し、負債証券については、さらに「売却可能有価証券」及び「満期保有目的有価証券」に分類しております。「売却可能有価証券」は公正価値により測定し、未実現の保有損益は実現するまで資本の部のその他の包括損益累計額に区分表示しております。「満期保有目的有価証券」は償却原価により測定し、満期まで保有する意思のある有価証券を分類しております。売却損益は移動平均法による取得原価に基づいて算出しております。

　負債証券の下落が一時的であるかどうかを下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等をもとに判断し、一時的でないと判断された場合には、帳簿価額と公正価値の差を評価損として認識しております。

　また、持分証券については、公正価値により測定し未実現の保有損益は純損益に計上しております。

ロ　土地等圧縮記帳

　「日本における会計原則」では、買換資産等について直接減額の方法により圧縮記帳しておりますが、「米国会計原則」では圧縮記帳した額は土地等の取得価額に加算し、かつ税効果調整後、利益剰余金に計上しております。

ハ　のれん及びその他の無形固定資産

　「米国会計原則」では、取得価額が取得した事業の純資産価額を超える部分については、のれんとして計上しております。耐用年数が確定できないのれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも１年に一回、あるいは減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんは主にそれが含まれる事業が属するオペレーティング・セグメント等の報告単位に配分され、減損の判定が行われます。減損の判定に際しては、報告単位の帳簿価額を公正価値と比較しております。のれんが減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。

　また、耐用年数が確定できないその他の無形固定資産の減損の判定に際しては、その帳簿価額を公正価値と比較しております。その他の無形固定資産が減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。

　耐用年数が見積り可能なその他の無形固定資産は、主にブランド、顧客関係及びソフトウェアから構成されており、見積耐用年数にわたり定額法により償却を行っております。

　見積耐用年数は次のとおりであります。

ブランド	10年、20年及び25年（主として25年）
顧客関係	５年
ソフトウェア	５年

ニ　未使用有給休暇

　「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書710「報酬」の規定に準拠して、従業員の期末現在における未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払給料及び賞与に計上しております。

ホ　リース

　「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書842「リース」（以下、ASC842）を適用しております。オペレーティングリースに分類されるリース取引について、一部の例外を除いて四半期連結貸借対照表に使用権資産及びリース負債を計上し、リース費用については、四半期連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法で認識しております。

　2020年４月10日に米国財務会計基準審議会より発行されたガイダンスは、新型コロナウイルス感染症の拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を認めるものであります。

　本ガイダンスは、新型コロナウイルス感染症に関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、ASC842において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が選択することを認めるものであります。

　当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しており、リースの条件変更として取り扱わず、変動リース料として処理しております。

　なお、リースの条件変更として取り扱わなかったことにより認識した損益の金額は、当社グループの四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

へ　退職給付に係る負債

　「日本における会計原則」では、「退職給付に関する会計基準」を適用しておりますが、「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書715「報酬－退職給付」に規定する金額を計上しております。なお、数理差異については、平均残存勤務年数で定率償却しており、過去勤務債務については、平均残存勤務年数で定額償却しております。

ト　新株予約権付社債

　新株予約権付社債は、新株予約権が社債と分離可能であるため、米国財務会計基準審議会会計基準書470「負債」の規定に基づいて新株予約権の公正価値を社債から減額して税効果調整後の金額を資本剰余金に計上しております。

チ　新株発行費用

　「日本における会計原則」では、新株発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」では、新株発行費用は資本取引により発生する費用とみなされ株式払込剰余金の控除項目とされているため、税効果調整後、資本剰余金から控除しております。

リ　社債発行費用

　「日本における会計原則」では、転換社債発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」では、株式に転換した部分に対応する未償却残高を税効果調整後、資本剰余金から控除しております。

ヌ　企業結合

　「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書805「企業結合」の規定に準拠して、取得法により会計処理を行っております。取得日において、識別可能な無形資産を含む取得資産と引受負債の公正価値を見積り、取得価額を配分しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。負債に分類された条件付取得対価は、取得日において公正価値を見積り、その偶発性が解消されるまで、継続的に公正価値の再測定を行っております。再測定の結果生じた調整額については、発生年度の期間損益として計上しております。

ル　政府補助金

　「日本における会計原則」では、補助金収入は営業外収益として処理しておりますが、四半期連結財務諸表上では、補助金収入は営業費用から控除しております。なお、当第２四半期連結累計期間において売上原価、販売費及び一般管理費からそれぞれ620百万円及び2,092百万円控除しております。

(3）その他の主要な相違の内容

イ　「日本における会計原則」では、特別損益として表示される固定資産除売却損益等及び固定資産減損損失のうち、通常の営業活動のために使用している固定資産から発生するものは、四半期連結財務諸表上は営業費用として表示し、投資有価証券売却損益等は、その他の収益・費用に表示しております。

ロ　四半期連結損益計算書の下段に普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益を表示しております。

Ｂ　連結の範囲

　連結子会社の数は、2020年３月期及び当第２四半期において、いずれも58社であり、当第２四半期連結累計期間における連結子会社の範囲に変更はありません。

Ｃ　持分法の適用

　持分法適用の関連会社の数は、2020年３月期及び当第２四半期において、いずれも７社であり、当第２四半期連結累計期間における持分法適用関連会社の範囲に変更はありません。

Ｄ　子会社の事業年度

　WACOAL HONG KONG CO.,LTD.等在外子会社11社の第２四半期決算日は６月30日であります。これらの子会社については、当該四半期決算日の四半期財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しております。

　これらの子会社の第２四半期決算日と第２四半期連結決算日である９月30日との差異期間に発生した、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える事象は適切に調整されております。

Ｅ　見積りの使用

　当社は、米国において一般に認められた会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成しており、資産及び負債、収益及び費用、並びに偶発資産及び債務の金額に影響を与える経営者による仮定と見積りを使用しております。実際の結果がこれらの見積りと異なることがあります。

　また、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響について、公的機関から収束時期の統一的な見解は公表されておりませんが、当社は、感染拡大による企業業績への影響は、2021年３月期に一巡し、来期以降は通常の水準に回復すると仮定しております。

　当社は、当該仮定に基づき、有形固定資産、のれん及びその他の無形固定資産の減損の見積りにおいて利用する事業計画を策定しております。なお、当該仮定に基づく新型コロナウイルス感染症が2021年３月期の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。

Ｆ　会計処理基準

(1）新会計基準

金融商品における信用損失の測定

　2016年６月に、米国財務会計基準審議会は、金融商品における信用損失の測定に関する規定（ASU2016-13）を公表しました。この規定は、特定の金融資産について、現行の発生損失モデルではなく予想信用損失モデルにより損失の認識を要求するものであり、このモデルの使用により、現行の発生損失アプローチよりも早期に損失が認識されます。

　2019年11月に、米国財務会計基準審議会は、上記規定の適用初年度を変更する追加規定（ASU2019-10）を公表しました。よって、この規定は、2022年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。これらの規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。

のれん及びその他の無形固定資産

　2018年８月に、米国財務会計基準審議会は、内部利用ソフトウェアに関する規定（ASU2018-15）を公表しました。この規定は、サービス契約とみなされるクラウドコンピューティング契約において発生する導入コストの会計処理を明確化するものであります。この規定は、2019年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。当社グループは、2020年４月１日に開始する第１四半期からこの規定を適用しておりますが、この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。

公正価値測定の開示

　2018年８月に、米国財務会計基準審議会は、公正価値測定の開示に関する規定（ASU2018-13）を公表しました。この規定は、公正価値測定の開示に関する要求の一部を削除、修正、追加するものであります。この規定は、2019年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。当社グループは、2020年４月１日に開始する第１四半期からこの規定を適用しておりますが、この規定は、開示に関連するものであり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。

確定給付制度の開示

　2018年８月に、米国財務会計基準審議会は、確定給付制度の開示に関する規定（ASU2018-14）を公表しました。この規定は、年金確定給付制度の開示に関する要求事項の一部を削除、追加、修正するものであります。この規定は、2020年12月15日より後に終了する連結会計年度より適用になります。また、この規定は遡及適用されます。この規定は、開示に関連するものであり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。

(2）表示方法の変更

  当第２四半期の表示方法に一致させるため、過年度の連結財務諸表等の一部について組替を行っております。

２　主な科目の内訳及び内容の説明

Ａ　有価証券及び投資

負債証券

　2020年３月31日及び2020年９月30日における負債証券の種類ごとの取得価額、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。

	2020年３月31日
	取得原価（百万円）	総未実現利益 （百万円）	総未実現損失 （百万円）	公正価値（百万円）
満期保有目的有価証券
有価証券
社債	656	2	1	657
計	656	2	1	657
投資
社債	329	4	－	333
計	329	4	－	333

	2020年９月30日
	取得原価（百万円）	総未実現利益 （百万円）	総未実現損失 （百万円）	公正価値（百万円）
満期保有目的有価証券
有価証券
社債	532	6	－	538
計	532	6	－	538
投資
社債	106	2	－	108
計	106	2	－	108

　2020年３月31日及び2020年９月30日において、公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月以上の負債証券の公正価値及び総未実現損失は以下のとおりであります。

	2020年３月31日		2020年９月30日
	公正価値（百万円）	総未実現損失 （百万円）	公正価値（百万円）	総未実現損失 （百万円）
満期保有目的有価証券
有価証券
社債	109	1	－	－
計	109	1	－	－

　2020年３月31日及び2020年９月30日において、公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月未満の負債証券の公正価値及び総未実現損失は以下のとおりであります。

	2020年３月31日		2020年９月30日
	公正価値（百万円）	総未実現損失 （百万円）	公正価値（百万円）	総未実現損失 （百万円）
満期保有目的有価証券
有価証券
社債	220	0	－	－
計	220	0	－	－

　負債証券の未実現損失については、当社グループは公正価値が帳簿価額を下回っている期間や下落の程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思と能力を含めた基準により、一時的でない減損が発生しているかどうかを判断しております。上記の未実現損失が生じている負債証券のうち、当社の減損の認識基準に該当するものはありません。したがって、2020年３月31日及び2020年９月30日において、未実現損失が生じている負債証券について、一時的でない減損が発生しているものはないと判断しております。

　2020年９月30日において、満期保有目的有価証券として分類された負債証券の満期情報は以下のとおりであります。

	取得原価 （百万円）	公正価値 （百万円）
１年内	532	538
５年内	106	108
計	638	646

持分証券

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであります。

	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間
持分証券の純損益	△958百万円		1,624百万円
売却による実現損益	4		△68
四半期末現在の未実現損益	△962		1,692

	前第２四半期 連結会計期間		当第２四半期 連結会計期間
持分証券の純損益	1,980百万円		800百万円
売却による実現損益	4		△69
四半期末現在の未実現損益	1,976		869

Ｂ　たな卸資産

2020年３月31日及び2020年９月30日におけるたな卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	2020年３月31日		2020年９月30日
製品及び商品	37,224百万円		38,092百万円
仕掛品	3,938		3,392
原材料	2,265		2,067
計	43,427		43,551

Ｃ　関連会社投資

　投資先に対して、重要な影響を及ぼすことができる投資については、持分法による会計処理を行っております。持分法による会計処理が妥当であるかどうかを決定するにあたっては他の要因も考慮されますが、一般的に当社グループは20％以上50％以下の議決権のある株式を所有している会社については、重要な影響力が存在するとみなしております。この要件を満たす投資先については、連結貸借対照表上“関連会社投資”と表記し、持分法による会計処理を行っております。持分法においては、各社の最新の財務諸表を基に持分比率に応じた損益を計上しております。

2020年３月31日及び2020年９月30日における主要な関連会社とその持分比率は次のとおりであります。

	2020年３月31日		2020年９月30日
㈱新栄ワコール	25％		25％
台湾華歌爾股份有限公司	50		50
THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD.	34		34
PT.INDONESIA WACOAL	42		42
㈱ハウス　オブ　ローゼ	21		21

  2020年３月31日及び2020年９月30日における関連会社に対する投資のうち市場性のある株式の連結貸借対照表計上額及び公正価額の合計は以下のとおりであります。

	2020年３月31日		2020年９月30日
連結貸借対照表計上額	14,431百万円		13,849百万円
公正価額	9,421		9,741

Ｄ　企業結合

　当社は、2019年７月30日開催の取締役会において、当社の子会社である㈱ワコールの米国子会社であるWacoal International Corp.（以下、WIC社）を通じて、米国の女性用インナーウェア企画販売会社Intimates Online, Inc.（以下、IO社）の株主と株式譲渡契約書を締結することを決議し、WIC社は、同日付（米国時間）で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、WIC社は、2019年７月31日（米国時間）にIO社の発行済株式の全てを取得いたしました。

　IO社は、米国で「LIVELY（ライブリー）」ブランドにて、自社Ｅコマースや直営店舗を販路とし、主に女性用インナーウェアを企画・販売しております。同社が有しているミレニアル世代を中心とした顧客基盤や、顧客を「アンバサダー」として組織化し、評判や口コミを広げる独自のマーケティング手法を獲得することにより、米国における非連続的な成長を期待できます。

　株式の取得対価は、13,520百万円となりました。当該対価の内訳は現金9,348百万円（86百万米ドル）及び条件付取得対価4,172百万円（38百万米ドル）であります。

　なお、条件付取得対価は、当該株式譲渡契約においてIO社の前株主との間で合意がなされており、IO社の2023年３月期までの業績達成度（純売上高など）に応じて、現金を４年間にわたり交付します。業績達成度に応じた交付額の総額は、20百万米ドルを下限、55百万米ドルを上限として変動します。

　前連結会計年度末における条件付取得対価の公正価値は3,874百万円（36百万米ドル）であり、当第２四半期連結累計期間において、2020年３月期の業績達成度に応じた条件付取得対価1,069百万円（10百万米ドル）を交付しております。

　前第２四半期連結累計期間において、当該企業結合に関連して発生した費用は225百万円であり、四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間においては、当該企業結合に関連して発生した費用はありません。

　IO社の投資価額を配分した結果、のれん11,551百万円とその他の無形固定資産1,923百万円を認識し、「ワコール事業（海外）」に含めております。買収により生じたのれんは、主にIO社の予想される成長、WIC社とのシナジー、及びオペレーション統合により期待される効率化から構成されております。また、その他の無形固定資産はブランド1,097百万円、顧客関係793百万円及び競業避止契約33百万円から構成されます。のれんについては税務上損金とはなりません。ブランドについては10年、顧客関係及び競業避止契約については５年の見積耐用年数にわたって償却を行っております。

　取得日から前連結会計年度末までに新たに入手した情報に基づき、IO社の取得日における資産と負債の公正価値を修正しました。

　取得日における資産と負債の暫定的な公正価値は以下のとおりであります。

	（修正前）		（修正後）
	2019年７月31日		2019年７月31日
現金及び現金同等物	167百万円		167百万円
売掛債権	14		14
たな卸資産	341		383
その他の流動資産	16		12
有形固定資産	14		17
オペレーティングリース使用権資産	295		290
のれん	13,505		11,551
その他の無形固定資産	－		1,923
その他の固定資産	18		18
資産合計	14,370		14,375
買掛債務	222		228
短期オペレーティングリース負債	47		47
その他の流動負債	42		43
繰延税金負債	－		288
長期オペレーティングリース負債	249		249
負債合計	560		855
株主資本合計	13,810		13,520

経営成績（非監査）

　IO社との企業結合が2019年４月１日に行われていたと仮定した場合の財務情報（非監査）は以下のとおりであります。

	前第２四半期 連結累計期間		前第２四半期 連結会計期間
売上高	102,172百万円		54,336百万円
営業利益	9,201		5,762
当社株主に帰属する四半期純利益	6,368		5,387

Ｅ　のれん及びその他の無形固定資産

のれん

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント別ののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。

	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間
	ワコール事業（海外)		ワコール事業（海外)
期首残高
取得価額	11,954百万円		22,371百万円
減損損失累計額	－		－
帳簿価額	11,954		22,371
当期中の取得	13,505		－
為替換算調整額	△1,080		△98
四半期末残高
取得価額	24,379		22,273
減損損失累計額	－		－
帳簿価額	24,379		22,273

その他の無形固定資産

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に取得した無形固定資産は、それぞれ1,659百万円及び1,426百万円であり、主なものはいずれもソフトウェアであります。2020年３月31日及び2020年９月30日におけるのれんを除く無形固定資産は以下のとおりであります。

	2020年３月31日				2020年９月30日
	取得価額		償却累計額及び減損損失累計額		取得価額		償却累計額及び減損損失累計額
償却対象
ブランド	6,670百万円		2,076百万円		6,756百万円		2,297百万円
ソフトウェア	16,039		8,163		16,135		7,976
その他	2,534		1,022		2,497		1,125
計	25,243		11,261		25,388		11,398

非償却対象
商標権	5,316		4,827		5,316		4,827
その他	76		－		76		－
計	5,392		4,827		5,392		4,827

Ｆ　短期借入金及び長期債務

2020年３月31日及び2020年９月30日において、一部の子会社が担保に供している資産は以下のとおりであります。

	2020年３月31日		2020年９月30日
	帳簿価額		帳簿価額
土地	150百万円		150百万円
建物	146		135
計	296		285

　2020年３月31日及び2020年９月30日において、これらの担保に供している資産に対応する債務は以下のとおりであります。

	2020年３月31日		2020年９月30日
短期借入金（１年内返済予定長期債務含む）	20百万円		20百万円
長期債務	15		5
計	35		25

　上記以外の借入金については担保を提供しておりません。

Ｇ　リース

貸手のリース

　当社グループは、主にマネキン、ボディ、陳列什器のレンタルや、保有不動産の賃貸によるリース収益を得ております。これらの取引は、オペレーティングリースとして会計処理し、リース期間にわたって均等に認識しております。一部のリース契約には、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。これらのオプションの行使が合理的に確実である場合、行使による延長後の期間又は解約日を考慮してリース期間を判定しております。

　当社グループのリース契約の大部分は、変動リース料が発生するものではなく、また、借手が原資産を購入するオプションを含んでおりません。一部のリース契約には、リース要素と非リース要素を含むものがあり、独立販売価格の比率に基づき契約対価を按分しております。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるオペレーティングリース収益は以下のとおりであります。なお、リース収益は四半期連結損益計算書の売上高及びその他の損益（純額）に含まれております。

	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間
オペレーティングリース収益	1,208百万円		771百万円

	前第２四半期 連結会計期間		当第２四半期 連結会計期間
オペレーティングリース収益	672百万円		453百万円

Ｈ　退職金及び退職年金

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における純期間年金費用は以下の項目から構成されております。

	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間
勤務費用	565百万円		547百万円
利息費用	85		87
年金資産の長期期待運用収益	△505		△505
数理差異及び過去勤務債務の償却額	593		447
純期間年金費用	738		576

	前第２四半期 連結会計期間		当第２四半期 連結会計期間
勤務費用	281百万円		263百万円
利息費用	43		44
年金資産の長期期待運用収益	△253		△253
数理差異及び過去勤務債務の償却額	297		222
純期間年金費用	368		276

Ｉ　契約債務及び偶発債務

　当社は、2020年３月16日に滋賀県守山市に新設する守山流通センターの増築工事に関連し、4,290百万円の工事監理契約及び工事請負契約を締結しました。

　2020年９月30日における当該契約に係る契約債務は3,990百万円であります。

Ｊ　資本

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における四半期連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び資本合計の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間
	株主資本		非支配持分		資本合計
期首残高	216,494百万円		4,650百万円		221,144百万円
ASU2018-11の適用による累積影響額 　－税効果調整後	△515		－		△515
当社株主への現金配当	△2,346		－		△2,346
非支配持分への現金配当	－		△184		△184
自己株式の取得	△3,102		－		△3,102
非支配株主持分との資本取引	－		116		116
その他	36		－		36
包括損益
四半期純利益	6,668		81		6,749
その他の包括損益（税引後）
為替換算調整勘定	△3,192		11		△3,181
年金債務調整勘定	411		－		411
四半期包括損益	3,887		92		3,979
四半期末残高	214,454		4,674		219,128

	当第２四半期連結累計期間
	株主資本		非支配持分		資本合計
期首残高	205,371百万円		4,077百万円		209,448百万円
当社株主への現金配当	△1,248		－		△1,248
非支配持分への現金配当	－		△81		△81
自己株式の取得	△0		－		△0
非支配株主持分との資本取引（注）	△737		△453		△1,190
その他	31		－		31
包括損益
四半期純利益	1,782		△118		1,664
その他の包括損益（税引後）
為替換算調整勘定	△978		△126		△1,104
年金債務調整勘定	312		－		312
四半期包括損益	1,116		△244		872
四半期末残高	204,533		3,299		207,832

（注）　2020年６月30日に当社の子会社であるWacoal Timex Ltd.（以下、WTL社。現　Wacoal Lanka(Private) Ltd.）の非支配株主であるTimex Garments Ltd.（以下、TGL社）と株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、TGL社が保有するWTL社の株式を追加取得し、WTL社の発行済株式の全てを取得いたしました。

　追加取得対価は、1,190百万円（11百万米ドル）で、追加取得持分の帳簿価額453百万円を737百万円（為替換算調整後）上回ったため、当該金額を資本剰余金から控除しております。

Ｋ　その他の包括損益

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括損益累計額の変動は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間
	為替換算調整勘定		年金債務調整勘定（注）
期首残高（税引後）	1,551百万円		△5,679百万円
四半期発生額
税引前	△3,228		－
税金費用	47		－
税引後	△3,181		－
再組替調整額
税引前	－		593
税金費用	－		△182
税引後	－		411
非支配持分に帰属する その他の包括損益（税引後）	△11		－
四半期末残高（税引後）	△1,641		△5,268

	当第２四半期連結累計期間
	為替換算調整勘定		年金債務調整勘定（注）
期首残高（税引後）	△1,033百万円		△4,594百万円
四半期発生額
税引前	△1,150		－
税金費用	46		－
税引後	△1,104		－
再組替調整額
税引前	－		447
税金費用	－		△135
税引後	－		312
非支配持分に帰属する その他の包括損益（税引後）	126		－
四半期末残高（税引後）	△2,011		△4,282

	前第２四半期連結会計期間
	為替換算調整勘定		年金債務調整勘定（注）
期首残高（税引後）	△412百万円		△5,473百万円
四半期発生額
税引前	△1,280		－
税金費用	30		－
税引後	△1,250		－
再組替調整額
税引前	－		297
税金費用	－		△92
税引後	－		205
非支配持分に帰属する その他の包括損益（税引後）	21		－
四半期末残高（税引後）	△1,641		△5,268

	当第２四半期連結会計期間
	為替換算調整勘定		年金債務調整勘定（注）
期首残高（税引後）	△2,499百万円		△4,435百万円
四半期発生額
税引前	565		－
税金費用	△35		－
税引後	530		－
再組替調整額
税引前	－		222
税金費用	－		△69
税引後	－		153
非支配持分に帰属する その他の包括損益（税引後）	△42		－
四半期末残高（税引後）	△2,011		△4,282

（注）　年金債務調整勘定の再組替調整額（税引前）は、その他の損益（純額）に含まれております。

Ｌ　収益

　当社グループは、主に、インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等（以下、製品）の販売を行っており、国内外の小売業又は卸売業を営む企業や消費者等を顧客としております。オペレーティング・セグメント別、製品別及び地域別に細分化した収益については、「注記２－Ｔ　セグメント情報」に記載しております。

　当社グループの製品の販売については、顧客に製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。ただし、委託販売については、最終消費者に製品が販売された時点で収益を認識しております。

　当社グループは、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。

　当社グループの収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、製品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。

　顧客との契約から生じた契約負債のうち、主なものはポイントに係るものであります。

　当社の一部の子会社は、販売促進を目的としてポイント制度を導入しており、商品の購入時等に顧客にポイントを付与しております。顧客に付与されたポイントは履行義務として識別され、ポイントの使用時に履行義務が充足されます。今後３年間にわたり、使用又は期限切れにより充足される見込みです。期末日時点で未使用のポイントは契約負債として計上され、その金額は過年度の使用実績等を考慮して見積もっております。また、契約負債は「その他の流動負債」に含めて処理しており、2020年３月31日及び2020年９月30日における契約負債の残高は以下のとおりであります。

	2020年３月31日		2020年９月30日
契約負債	917百万円		981百万円

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において認識した収益のうち、期首時点では契約負債の残高に含まれていた金額は、それぞれ304百万円及び210百万円、122百万円及び98百万円であります。

Ｍ　研究開発費

　研究開発費は発生時に費用計上し、売上原価、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の研究開発費計上額は、それぞれ373百万円及び229百万円であり、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の研究開発費計上額は、それぞれ181百万円及び111百万円であります。

Ｎ　株式報酬制度

当社は、当社及び当社子会社である㈱ワコールの取締役（社外取締役は除く）を対象に、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層高めること等を目的として、新株予約権を割り当てる株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。付与対象者は、新株予約権を行使することにより株式１株当たりの払込金額を１円とした新株予約権１個当たり当社の普通株式100株（2017年９月１日以前に付与した新株予約権については１個当たり当社の普通株式500株）の交付を受けることができます。株式報酬費用は、付与日の公正価値で見積もられ、受給権確定期間にわたって費用配分しております。

新株予約権は、取締役委任期間１年間で比例的に確定し、当社及び㈱ワコールの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日より５年が経過する日、又は付与日から20年を経過する日のいずれか早く到来する日までの間行使可能であります。

なお、当第２四半期連結累計期間に付与した公正価値の見積りには、ブラック・ショールズ・オプション価格算定モデルを用いており、その見積りに使用した基礎数値は次のとおりであります。見積り配当率は、当社の過去１年間の実績配当金に基づいております。見積りボラティリティは、当社の見積り権利行使期間に対応した過去の日次株価のボラティリティに基づいております。リスク・フリー利子率は、見積り権利行使期間に対応した日本国債の利率に基づいております。見積り権利行使期間は、対象となる取締役が内規で定められた退職年齢まで取締役として勤務し、地位喪失と同時に権利行使すると仮定した場合の全取締役の平均残存勤務期間に基づいております。

	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
公正価値見積りの基礎数値
見積り配当率	2.6％		3.0％
見積りボラティリティ	25.0％		23.6％
リスク・フリー利子率	△0.2％		△0.2％
見積り権利行使期間	4.0年		3.6年

当第２四半期連結累計期間のストックオプションの増減は以下のとおりであります。

	株数 （株）		加重平均 行使価格 （円）		加重平均 残存期間 （年）		本源的 価値総額 （百万円）
期首現在未行使残高	255,900		1
当期付与	35,700		1
当期権利行使	1,500		1
第２四半期末現在未行使残高	290,100		1		13.40		576
第２四半期末現在行使可能残高	35,300		1		2.74		70

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、行使されたストックオプションの本源的価値総額は、20百万円及び３百万円であります。

販売費及び一般管理費に計上された株式報酬費用は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間においては、それぞれ36百万円及び32百万円であり、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間においては、それぞれ25百万円及び21百万円であります。

当第２四半期連結累計期間において付与されたストックオプションの１株当たりの公正価値は、1,768円であります。

2020年９月30日現在で、権利が確定していない新株予約権に関連する未認識費用は42百万円であり、この費用は今後0.7年の加重平均期間にわたって認識される予定です。

Ｏ　１株当たり情報

　１株当たりの当社株主に帰属する四半期純利益は、発行済の普通株式の加重平均株式数に基づき算出しております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、ストックオプションが行使され発行済株式総数が増加した場合の希薄化への影響を考慮して算出しております。

	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
純利益（分子）
当社株主に帰属する四半期純利益	6,668百万円		1,782百万円
株式数（分母）
基本的１株当たり四半期純利益算定の ための加重平均株式数	64,694,162株		62,403,282株
ストックオプションの付与による 希薄化の影響	248,987		258,029
希薄化後１株当たり四半期純利益 算定のための平均株式数	64,943,149		62,661,311

	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
純利益（分子）
当社株主に帰属する四半期純利益	5,476百万円		4,977百万円
株式数（分母）
基本的１株当たり四半期純利益算定の ための加重平均株式数	64,366,452株		62,403,940株
ストックオプションの付与による 希薄化の影響	250,496		262,195
希薄化後１株当たり四半期純利益 算定のための平均株式数	64,616,948		62,666,135

Ｐ　金融商品及びリスクの集中

公正価値

	2020年３月31日
	帳簿価額		公正価値
資産
有価証券	656百万円		657百万円
投資	43,904		43,908
資産合計	44,560		44,565
負債
長期債務（１年内返済予定含む）	85		85
負債合計	85		85

	2020年９月30日
	帳簿価額		公正価値
資産
有価証券	532百万円		538百万円
投資	45,019		45,021
資産合計	45,551		45,559
負債
長期債務（１年内返済予定含む）	1,224		1,244
負債合計	1,224		1,244

　その他の金融商品は、残存期間が短いため、連結貸借対照表計上額と公正価値とは概ね等しくなっております。また、為替予約及び通貨スワップの公正価値等の情報は「注記２－Ｑ　公正価値の測定」に記載しております。

有価証券及び投資

　有価証券及び投資のうち、負債証券に分類された満期保有目的有価証券の公正価値は、レベル１に基づいて測定しております。その他の負債証券及び持分証券については、「注記２－Ａ　有価証券及び投資」及び「注記２－Ｑ　公正価値の測定」に記載しております。

長期債務

　当社グループの長期債務の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル２に基づいて測定しております。

見積りの使用

　公正価値の見積りは、関連する市場や金融商品についての情報をもとに、特定の時点において行われております。これらの見積りは当社が実施しており、不確実性と見積りに係る当社の重要な判断を含んでいるため、精緻に計算することはできません。前提条件の変更により、当該見積りに重要な影響を与える可能性があります。

リスクの集中

　当社グループの事業は、主として日本の小売業界における多数の取引先に対する婦人下着の販売によって構成されており、その取引先には大手の百貨店、量販店及びその他の一般小売店等が含まれております。

Ｑ　公正価値の測定

米国財務会計基準審議会会計基準書820「公正価値による測定及び開示」は、公正価値を「測定日における市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却して受け取る、又は負債を移転するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの内容に応じて３つのレベルに区分することを規定しております。各レベルの内容は以下のとおりであります。

・レベル１・・・測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格

・レベル２・・・レベル１に含まれる公表価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプットに基づいて算出された公正価値

・レベル３・・・観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

2020年３月31日及び2020年９月30日において、当社グループが保有する継続的に公正価値で評価を行っている金融資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

	2020年３月31日
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産
投資
株式	40,920百万円		－百万円		2,561百万円		43,481百万円
投資信託	94		－		－		94
小計	41,014		－		2,561		43,575
金融派生商品
為替予約	－		57		－		57
資産合計	41,014		57		2,561		43,632
負債
金融派生商品
為替予約	－		24		－		24
通貨スワップ	－		72		－		72
小計	－		96		－		96
条件付取得対価	－		－		3,874		3,874
負債合計	－		96		3,874		3,970

	2020年９月30日
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産
投資
株式	42,219百万円		－百万円		2,587百万円		44,806百万円
投資信託	107		－		－		107
小計	42,326		－		2,587		44,913
金融派生商品
為替予約	－		13		－		13
資産合計	42,326		13		2,587		44,926
負債
金融派生商品
為替予約	－		7		－		7
通貨スワップ	－		15		－		15
小計	－		22		－		22
条件付取得対価	－		－		2,708		2,708
負債合計	－		22		2,708		2,730

有価証券及び投資のうちレベル１に区分されるものは、十分な取引量と頻度のある活発な市場における公表価格を調整せずに用いて評価しております。「注記２－Ａ　有価証券及び投資」に記載のとおり、負債証券の公正価値の下落が一時的でないと判断された場合に、評価損を計上しております。

レベル２の為替予約及び通貨スワップは、活発な市場又は活発でない市場における観察可能な市場データに基づいて国際的金融機関が算出した評価額を用いて評価しております。「注記２－Ｒ　デリバティブ」に記載のとおり、当社グループが保有する為替予約及び通貨スワップについてはヘッジとして指定していないため、公正価値の変動は損益として計上しております。

レベル３の株式は、市場性のない持分証券であり、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又はその他の適切な評価方法を用いて評価しております。条件付取得対価は、市場で観察不能なインプットに基づいたモンテカルロ法を用いて評価しております。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産及び負債の増減は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間
	投資		条件付取得対価
期首残高	2,287百万円		－百万円
購入及び取得	201		4,400
四半期純利益に含まれる額
有価証券・投資評価損益（純額）	50		－
四半期その他の包括損益に含まれる額
為替換算調整勘定	－		△29
期末残高	2,538		4,371
四半期純利益に含まれる額のうち、 四半期末に保有する資産及び負債の未実現損益	50		－

	当第２四半期連結累計期間
	投資		条件付取得対価
期首残高	2,561百万円		3,874百万円
売却及び決済	△7		△1,069
四半期純利益に含まれる額
有価証券・投資評価損益（純額）	33		－
四半期その他の包括損益に含まれる額
為替換算調整勘定	－		△97
期末残高	2,587		2,708
四半期純利益に含まれる額のうち、 四半期末に保有する資産及び負債の未実現損益	33		－

	前第２四半期連結会計期間
	投資		条件付取得対価
期首残高	2,325百万円		－百万円
購入及び取得	201		4,400
四半期純利益に含まれる額
有価証券・投資評価損益（純額）	12		－
四半期その他の包括損益に含まれる額
為替換算調整勘定	－		△29
期末残高	2,538		4,371
四半期純利益に含まれる額のうち、 四半期末に保有する資産及び負債の未実現損益	12		－

	当第２四半期連結会計期間
	投資		条件付取得対価
期首残高	2,657百万円		2,758百万円
売却及び決済	△7		－
四半期純利益に含まれる額
有価証券・投資評価損益（純額）	△63		－
四半期その他の包括損益に含まれる額
為替換算調整勘定	－		△50
期末残高	2,587		2,708
四半期純利益に含まれる額のうち、 四半期末に保有する資産及び負債の未実現損益	△63		－

2020年３月31日及び2020年９月30日において、非継続的に公正価値で測定される資産は以下のとおりであります。

	2020年３月31日
	レベル１		レベル２		レベル３		合計		減損額
建物及び構築物	－百万円		－百万円		109百万円		109百万円		△162百万円
機械装置・車両運搬具 　及び工具器具備品	－		－		324		324		△607
のれん	－		－		－		－		△217
商標権	－		－		489		489		△191
ソフトウェア	－		－		14		14		△65
									△1,242

	2020年９月30日
	レベル１		レベル２		レベル３		合計		減損額
土地	－百万円		－百万円		172百万円		172百万円		△526百万円
建物及び構築物	－		－		38		38		△99
									△625

2020年３月期において、ワコール事業（海外）に含まれるA Tech社の有形固定資産及びその他の無形固定資産を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。その内訳は、建物162百万円、機械装置・車両運搬具及び工具器具備品607百万円、ソフトウェア65百万円であります。これは売上の低迷によりA Tech社の事業計画を引き下げたことが主な要因となっております。公正価値の測定にあたっては、期待現在価値法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率などの観察不能なインプットを考慮しております。将来キャッシュ・フローは今後５年間の当社グループの予測に基づくキャッシュ・フロー、５年経過後は成長率を2.0％として見積もられたキャッシュ・フローに基づいております。キャッシュ・フローの予測には、期待収益成長率、利益率、運転資本比率が含まれております。リスク調整後割引率は、資本資産評価モデルにより決定した、加重平均資本コストを使用しております。

2020年３月期において、ワコール事業（海外）に含まれるG Tech社ののれん全額について減損損失を217百万円認識しております。これは売上の低迷によりG Tech社の事業計画を引き下げたことが主な要因となっております。公正価値の測定にあたっては、期待現在価値法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率などの観察不能なインプットを考慮しております。

2020年３月期において、㈱ピーチ・ジョンの帳簿価額680百万円のその他の無形固定資産として計上されている商標権について、公正価値の489百万円で評価するとともに減損損失を191百万円認識しております。これは市況の悪化に伴い、消費の低迷が続いたことが主な要因となっております。公正価値の測定にあたっては、ロイヤリティ免除法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・フロー、ロイヤリティ率、信用リスク調整後の割引率など観測不能なインプットを考慮しております。将来キャッシュ・フローは今後３年間の当社グループの予測に基づくキャッシュ・フロー、３年経過後は永続成長率を0.0～3.0％として見積もられたキャッシュ・フローに基づいております。キャッシュ・フローの予測には、報告単位ごとの期待収益成長率、利益率、運転資本比率が含まれております。ロイヤリティ率は、通常の取引で使用される割合に基づいて算出される価値を見積もって算定しております。リスク調整後割引率は、資本資産評価モデルにより決定した、加重平均資本コストに商標権に固有のリスクを調整したものを使用しております。

当第２四半期連結累計期間において、ワコール事業（国内）に含まれる㈱ワコールホールディングスの有形固定資産を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。その内訳は、土地526百万円、建物及び構築物99百万円であります。これは所有する一部の資産グループについて、保有目的が福利厚生施設から外部賃貸資産となったことにより固定資産の減損を判定した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったためであります。公正価値の測定にあたっては、資産グループから生み出される将来予想割引キャッシュ・フローによる観察不能なインプットにより測定しております。

評価プロセス

レベル３に分類される資産、負債について、社内で承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、経理担当者又は資産評価担当者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については、外部の評価専門家を利用し、その評価結果は経理担当者又は資産評価担当者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、帳簿計上前に経理及び資産評価部門管理者がレビューを行い、承認しております。

レベル３に分類される資産に関する定量的情報

2020年３月期において、公正価値で測定されたレベル３に分類される資産の評価技法及び重要な観察不能なインプットに係る情報は、以下のとおりであります。

2020年３月期
非継続的に公正価値で 測定される資産	公正価値 （百万円）	評価技法	主な観察不能なインプット	範囲
建物及び構築物	109	期待現在価値法	割引率 期待収益成長率（５年内） 成長率（５年超）	10.0％ △31.1～102.5％ 2.0％
機械装置・車両運搬具 及び工具器具備品	324
ソフトウェア	14
商標権	489	ロイヤリティ免除法	割引率 ロイヤリティ率 期待収益成長率（３年内） 永続成長率（３年超）	10.3～13.9％ 3.0％ △14.8～24.3％ 0.0～3.0％
条件付取得対価	3,874	モンテカルロ法	割引率 ボラティリティ	5.2％ 15.0％

Ｒ　デリバティブ

リスク管理方針

　当社グループは外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、このリスクを管理するためにデリバティブを利用しております。デリバティブはすべて社内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保有されているデリバティブはありません。当社グループの保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に信用度の高い金融機関であるため、その信用リスクはほとんどないものと判断しております。

外国為替リスク

　主として国際的な事業活動に係わる外貨建資産及び負債が外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、このリスクを軽減するために先物為替予約契約及び通貨スワップ契約を行っております。

ヘッジ指定されていないデリバティブ

　当社グループは、先物為替予約契約及び通貨スワップ契約について、ヘッジ会計の適用要件を満たさないため、ヘッジ指定されていないデリバティブとして分類しております。このデリバティブは経済的な観点から外国為替リスクをヘッジするために利用しております。ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、直ちに損益に計上されます。

　2020年３月31日及び2020年９月30日におけるデリバティブの契約残高は以下のとおりであります。

	2020年３月31日		2020年９月30日
先物為替予約契約	2,786百万円		2,306百万円
通貨スワップ契約	695		336

　2020年３月31日及び2020年９月30日におけるデリバティブの公正価値、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表の計上科目は以下のとおりであります。

	2020年３月31日
	資産		負債
	連結貸借対照表上 の計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表上 の計上科目	公正価値 （百万円）
ヘッジ指定されていない デリバティブ
先物為替予約契約	その他の流動資産	57	その他の流動負債	24
通貨スワップ契約	－	－	その他の流動負債	72

	2020年９月30日
	資産		負債
	四半期連結貸借対照表上の計上科目	公正価値 （百万円）	四半期連結貸借対照表上の計上科目	公正価値 （百万円）
ヘッジ指定されていない デリバティブ
先物為替予約契約	その他の流動資産	13	その他の流動負債	7
通貨スワップ契約	－		その他の流動負債	15

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
	四半期連結損益計算書上の計上科目	金額 （百万円）	四半期連結損益計算書上の計上科目	金額 （百万円）
ヘッジ指定されていない デリバティブ
先物為替予約契約	その他の損益（純額）	26	その他の損益（純額）	△11
通貨スワップ契約	その他の損益（純額）	△24	その他の損益（純額）	28

	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	四半期連結損益計算書上の計上科目	金額 （百万円）	四半期連結損益計算書上の計上科目	金額 （百万円）
ヘッジ指定されていない デリバティブ
先物為替予約契約	その他の損益（純額）	28	その他の損益（純額）	△4
通貨スワップ契約	その他の損益（純額）	△18	その他の損益（純額）	△35

Ｓ　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	1,248	20.00	2020年３月31日	2020年６月３日	利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	1,248	20.00	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

Ｔ　セグメント情報

　米国財務会計基準審議会会計基準書280「セグメント」は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しており、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分に関する意思決定や業績評価を行うために区分した企業の構成単位に関する情報を開示することを要求しております。当社グループの報告セグメントは、ワコール事業（国内）、ワコール事業（海外）、ピーチ・ジョン事業及びその他であります。各報告セグメントで採用されている会計方針は、「注記１　四半期連結会計方針」に記載されているものと同様であります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来、ワコール事業（国内）セグメントに含めていた㈱Ａｉ及びピーチ・ジョン事業セグメントをその他セグメントへ含めて開示しておりましたが、当第２四半期連結会計期間末において、量的基準の判定を行った結果、その他セグメントに含まれていたピーチ・ジョン事業が基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のオペレーティング・セグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき組替再表示しております。

（1）オペレーティング・セグメント情報

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

	ワコール 事業 (国内) (百万円)	ワコール 事業 （海外） (百万円)	ピーチ・ ジョン 事業 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)	消去 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	57,762	27,253	5,466	10,969	101,450	－	101,450
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	608	5,787	385	2,551	9,331	(9,331)	－
計	58,370	33,040	5,851	13,520	110,781	(9,331)	101,450
営業利益	6,274	3,023	96	102	9,495	－	9,495

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

	ワコール 事業 (国内) (百万円)	ワコール 事業 （海外） (百万円)	ピーチ・ ジョン 事業 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)	消去 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	41,031	19,705	5,810	6,609	73,155	－	73,155
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	342	4,695	308	1,840	7,185	(7,185)	－
計	41,373	24,400	6,118	8,449	80,340	(7,185)	73,155
営業利益（△損失）	913	△287	1,046	△396	1,276	－	1,276

前第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

	ワコール 事業 (国内) (百万円)	ワコール 事業 （海外） (百万円)	ピーチ・ ジョン 事業 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)	消去 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	31,179	13,656	2,879	6,423	54,137	－	54,137
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	329	2,880	191	1,239	4,639	(4,639)	－
計	31,508	16,536	3,070	7,662	58,776	(4,639)	54,137
営業利益	4,314	1,161	138	238	5,851	－	5,851

当第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

	ワコール 事業 (国内) (百万円)	ワコール 事業 （海外） (百万円)	ピーチ・ ジョン 事業 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)	消去 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	25,502	11,858	3,272	3,972	44,604	－	44,604
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	200	2,302	164	1,049	3,715	(3,715)	－
計	25,702	14,160	3,436	5,021	48,319	(3,715)	44,604
営業利益	3,962	740	805	241	5,748	－	5,748

　（注）１　各事業の主な製品

ワコール事業（国内）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他

ワコール事業（海外）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品他

ピーチ・ジョン事業………インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア）、アウターウェア、その他繊維関連商品他

その他………………………インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品、マネキン人形、店舗設計・施工他

２　報告セグメントの営業利益（△損失）の合計については、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。なお、営業利益から税引前四半期純利益までの調整については「四半期連結損益計算書」のⅢ　その他の収益・費用（△）に記載のとおりです。

３　オペレーティング・セグメント別資産関連情報

当第２四半期連結累計期間において、資金の借入を実行したことなどにより、ワコール事業（国内）セグメントの資産が前連結会計年度末に比して36,253百万円増加しております。その結果、ワコール事業（国内）セグメントの資産は当第２四半期連結会計期間末において、273,647百万円となっております。

（2）製品別売上情報

製品の品種の名称	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日） （百万円）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日） （百万円）
インナーウェア
ファンデーション・ランジェリー	78,545	59,114
ナイトウェア	3,941	3,049
リトルインナー	594	348
小計	83,080	62,511
アウターウェア・スポーツウェア等	7,415	4,134
レッグニット	879	401
その他の繊維製品及び関連製品	4,241	2,632
その他	5,835	3,477
合計	101,450	73,155

製品の品種の名称	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日） （百万円）	当第２四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日） （百万円）
インナーウェア
ファンデーション・ランジェリー	41,759	37,015
ナイトウェア	1,948	1,578
リトルインナー	247	219
小計	43,954	38,812
アウターウェア・スポーツウェア等	4,230	2,292
レッグニット	394	218
その他の繊維製品及び関連製品	2,306	1,267
その他	3,253	2,015
合計	54,137	44,604

（3）地域別情報

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

	日本 （百万円）	アジア・オセアニア （百万円）	欧米 （百万円）	連結 （百万円）
売上高	73,665	11,058	16,727	101,450

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

	日本 （百万円）	アジア・オセアニア （百万円）	欧米 （百万円）	連結 （百万円）
売上高	52,967	7,608	12,580	73,155

前第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

	日本 （百万円）	アジア・オセアニア （百万円）	欧米 （百万円）	連結 （百万円）
売上高	40,245	5,428	8,464	54,137

当第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

	日本 （百万円）	アジア・オセアニア （百万円）	欧米 （百万円）	連結 （百万円）
売上高	32,488	4,331	7,785	44,604

（注）１　国又は地域の区分の方法は地理的近接度によっております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　アジア・オセアニア……アジア諸国及びオーストラリア

　欧米………北米及びヨーロッパ諸国

３　売上高は連結会社を所在地別に分類したものであります。

Ｕ　後発事象

　当社グループは、四半期報告書提出日である2020年11月12日までの後発事象を評価しましたが、該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主に対して、第73期の中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額	1,248百万円
１株当たりの金額	20円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年12月２日