２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,538	45,938
関係会社短期貸付金	※１ 5,135	※１ 7,298
その他	※１ 1,466	※１ 2,179
貸倒引当金	△3,163	△3,852
流動資産合計	14,976	51,563
固定資産
有形固定資産
建物	18,340	17,688
構築物	218	230
機械及び装置	19	18
工具、器具及び備品	1,187	1,177
土地	18,342	17,581
建設仮勘定	100	350
有形固定資産合計	38,208	37,046
無形固定資産
借地権	585	585
その他	1	1
無形固定資産合計	587	587
投資その他の資産
投資有価証券	2	2
関係会社株式	101,846	101,846
関係会社長期貸付金	－	※１ 315
その他	379	375
投資その他の資産合計	102,227	102,539
固定資産合計	141,024	140,173
資産合計	156,000	191,737

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	14	13
短期借入金	－	40,000
関係会社短期借入金	※１ 23,043	※１ 9,802
未払金	※１ 470	※１ 353
未払費用	10	9
未払法人税等	110	120
賞与引当金	62	52
役員賞与引当金	12	－
その他	12	15
流動負債合計	23,737	50,367
固定負債
繰延税金負債	841	844
その他	426	419
固定負債合計	1,267	1,263
負債合計	25,004	51,630
純資産の部
株主資本
資本金	13,260	13,260
資本剰余金
資本準備金	29,294	29,294
資本剰余金合計	29,294	29,294
利益剰余金
利益準備金	3,315	3,315
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	3,980	4,000
別途積立金	90,000	90,000
繰越利益剰余金	7,908	8,520
利益剰余金合計	105,204	105,836
自己株式	△17,330	△8,875
株主資本合計	130,428	139,514
新株予約権	568	591
純資産合計	130,996	140,106
負債純資産合計	156,000	191,737

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
賃貸収入	※５ 4,521	※５ 4,469
配当金収入	※５ 8,481	※５ 11,625
その他	※５ 342	※５ 333
営業収益合計	13,346	16,429
売上原価
賃貸原価	1,842	1,753
売上原価合計	1,842	1,753
売上総利益	11,504	14,675
販売費及び一般管理費	※１,※５ 2,133	※１,※５ 1,925
営業利益	9,371	12,749
営業外収益
受取利息	※５ 18	※５ 25
受取配当金	0	－
関係会社貸倒引当金戻入額	48	50
雑収入	※５ 11	※５ 13
営業外収益合計	79	89
営業外費用
支払利息	※５ 19	※５ 51
関係会社貸倒引当金繰入額	314	738
雑損失	4	0
営業外費用合計	338	790
経常利益	9,111	12,048
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 468
特別利益合計	－	468
特別損失
固定資産除売却損	※３ 9	※３ 12
減損損失	－	※４ 625
特別損失合計	9	637
税引前当期純利益	9,102	11,879
法人税、住民税及び事業税	423	332
法人税等調整額	△83	2
法人税等合計	340	335
当期純利益	8,762	11,544

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,260	29,294	3,315	4,137	90,000	9,851	107,304
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				△156		156	－
剰余金の配当						△4,906	△4,906
当期純利益						8,762	8,762
自己株式の取得
自己株式の処分						△0	△0
自己株式の消却						△5,934	△5,934
新株予約権の行使						△20	△20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△156	－	△1,942	△2,099
当期末残高	13,260	29,294	3,315	3,980	90,000	7,908	105,204

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△15,583	134,275	0	538	134,813
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△4,906			△4,906
当期純利益		8,762			8,762
自己株式の取得	△7,745	△7,745			△7,745
自己株式の処分	0	0			0
自己株式の消却	5,934	－			－
新株予約権の行使	63	42		△42	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△0	71	71
当期変動額合計	△1,747	△3,846	△0	29	△3,817
当期末残高	△17,330	130,428	－	568	130,996

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,260	29,294	3,315	3,980	90,000	7,908	105,204
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立				164		△164	－
固定資産圧縮積立金の取崩				△145		145	－
剰余金の配当						△2,496	△2,496
当期純利益						11,544	11,544
自己株式の取得
自己株式の消却						△8,404	△8,404
新株予約権の行使						△12	△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	19	－	611	631
当期末残高	13,260	29,294	3,315	4,000	90,000	8,520	105,836

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△17,330	130,428	568	130,996
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△2,496		△2,496
当期純利益		11,544		11,544
自己株式の取得	△0	△0		△0
自己株式の消却	8,404	－		－
新株予約権の行使	51	39	△39	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			63	63
当期変動額合計	8,455	9,086	23	9,110
当期末残高	△8,875	139,514	591	140,106

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により、その他有価証券のうち時価のあるものは期末決算日の市場価格等に基づく時価法、また時価のないものは移動平均法による原価法により評価しております。なお、その他有価証券の評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　      　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　　　　　　17年

工具、器具及び備品（一部の絵画除く）　３～20年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当事業年度
WACOAL EUROPE LTD.株式	17,405

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、損失として処理することになります。実質価額は、超過収益力を反映した価額で算定しており、その見積りにあたっては、期待現在価値法を使用し事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率などを考慮しております。

　当該見積りは、金利や税率、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の収束時期を含む将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、金利や税率が上昇した場合、また、事業環境の変化や将来の業績見通しが悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失計上が必要となる可能性があります。

　なお、感染症の影響について、公的機関から収束時期の統一的な見解は公表されておりませんが、当社は、感染拡大による企業業績への影響は、2022年３月期上期に一巡し、下期以降は通常の水準に回復すると仮定しております。

　当事業年度において、当該仮定に基づき関係会社株式を評価した結果、減損損失は計上しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	5,149百万円	7,310百万円
長期金銭債権	－	315
短期金銭債務	23,065	9,874

　２　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
WACOAL EUROPE LTD.	985百万円	671百万円

他の会社の債権流動化に伴う買戻義務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
㈱ルシアン	109百万円	84百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　なお、販売費に該当するものはありません。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給与手当	471百万円	454百万円
賞与引当金繰入額	62	52
役員報酬	359	345
役員賞与引当金繰入額	12	－
支払手数料	424	406

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地	－百万円	468百万円

※３　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	9百万円	11百万円
構築物	0	0
計	9	12

　※４　減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額
賃貸不動産	土地、建物及び構築物	横浜市	625百万円

　当社の固定資産は、賃貸不動産が主でありグルーピングの単位は、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められる個別の資産グループとしております。

　横浜市に所有する共用資産について、外部賃貸資産となったため固定資産の減損を検討した結果、帳簿価額に対し時価が下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、建物及び構築物については不動産鑑定評価額等により評価しております。

※５　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	13,309百万円	16,392百万円
その他	94	95
営業取引以外の取引による取引高	34	36

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	2,346	36.00	2019年３月31日	2019年６月４日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	2,560	40.00	2019年９月30日	2019年12月３日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,248	20.00	2020年３月31日	2020年６月３日

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	1,248	20.00	2020年３月31日	2020年６月３日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	1,248	20.00	2020年９月30日	2020年12月２日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,248	20.00	2021年３月31日	2021年６月４日

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	2,196	3,022	826

当事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	2,196	3,823	1,627

（注）  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	99,649	99,649
うち、WACOAL EUROPE LTD.株式	17,405	17,405

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,839百万円		2,839百万円
賞与引当金	18		15
減価償却超過額及び減損損失	833		833
貸倒引当金	968		1,179
その他	319		328
繰延税金資産小計	4,981		5,197
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,064		△4,275
評価性引当額小計	△4,064		△4,275
繰延税金資産合計	916		922
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,756		1,765
その他	1		1
繰延税金負債合計	1,758		1,766
繰延税金負債の純額	841		844

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
増加（△減少）の理由
益金不算入収益	△28.5		△29.9
損金不算入費用	0.4		0.3
評価性引当額	0.9		1.8
その他	0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.7		2.8

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	18,340	610	259 (93)	1,002	17,688	33,648
	構築物	218	46	8 (5)	25	230	1,642
	機械及び装置	19	－	－	1	18	13
	工具、器具及び備品	1,187	4	0	14	1,177	185
	土地	18,342	－	761 (525)	－	17,581	－
	建設仮勘定	100	800	550	－	350	－
	計	38,208	1,461	1,580 (625)	1,043	37,046	35,489
無形固定 資産	借地権	585	－	－	－	585	－
	その他	1	－	－	0	1	－
	計	587	－	－	0	587	－

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．「建設仮勘定」の「当期減少額」は、本勘定への振替によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,163	738	50	3,852
賞与引当金	62	52	62	52
役員賞与引当金	12	－	12	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。