２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,938	19,694
関係会社短期貸付金	※１ 7,298	※１ 7,581
その他	※１ 2,179	※１ 336
貸倒引当金	△3,852	△4,471
流動資産合計	51,563	23,141
固定資産
有形固定資産
建物	17,688	20,291
構築物	230	327
機械及び装置	18	16
工具、器具及び備品	1,177	1,198
土地	17,581	17,397
建設仮勘定	350	－
有形固定資産合計	37,046	39,231
無形固定資産
借地権	585	585
その他	1	1
無形固定資産合計	587	587
投資その他の資産
投資有価証券	2	1
関係会社株式	101,846	101,846
関係会社長期貸付金	※１ 315	－
その他	375	372
投資その他の資産合計	102,539	102,219
固定資産合計	140,173	142,039
資産合計	191,737	165,180

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	13	3
短期借入金	40,000	10,000
関係会社短期借入金	※１ 9,802	※１ 14,311
未払金	※１ 353	※１ 886
未払費用	9	10
未払法人税等	120	222
賞与引当金	52	47
その他	15	18
流動負債合計	50,367	25,500
固定負債
繰延税金負債	844	1,245
その他	419	102
固定負債合計	1,263	1,347
負債合計	51,630	26,848
純資産の部
株主資本
資本金	13,260	13,260
資本剰余金
資本準備金	29,294	29,294
資本剰余金合計	29,294	29,294
利益剰余金
利益準備金	3,315	3,315
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	4,000	4,934
別途積立金	90,000	90,000
繰越利益剰余金	8,520	7,813
利益剰余金合計	105,836	106,062
自己株式	△8,875	△10,858
株主資本合計	139,514	137,758
新株予約権	591	573
純資産合計	140,106	138,332
負債純資産合計	191,737	165,180

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
賃貸収入	※５ 4,469	※５ 4,331
配当金収入	※５ 11,625	※５ 1,505
その他	※５ 333	※５ 359
営業収益合計	16,429	6,196
売上原価
賃貸原価	1,753	1,864
売上原価合計	1,753	1,864
売上総利益	14,675	4,331
販売費及び一般管理費	※１,※５ 1,925	※１,※５ 2,032
営業利益	12,749	2,299
営業外収益
受取利息	※５ 25	※５ 29
関係会社貸倒引当金戻入額	50	－
雑収入	※５ 13	※５ 23
営業外収益合計	89	52
営業外費用
支払利息	※５ 51	※５ 45
関係会社貸倒引当金繰入額	738	619
雑損失	0	5
営業外費用合計	790	669
経常利益	12,048	1,682
特別利益
固定資産売却益	※２ 468	※２ 1,958
特別利益合計	468	1,958
特別損失
固定資産除売却損	※３ 12	※３ 5
減損損失	※４ 625	－
投資有価証券売却損	－	0
特別損失合計	637	5
税引前当期純利益	11,879	3,634
法人税、住民税及び事業税	332	483
法人税等調整額	2	401
法人税等合計	335	885
当期純利益	11,544	2,749

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,260	29,294	3,315	3,980	90,000	7,908	105,204
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立				164		△164	－
固定資産圧縮積立金の取崩				△145		145	－
剰余金の配当						△2,496	△2,496
当期純利益						11,544	11,544
自己株式の取得
自己株式の消却						△8,404	△8,404
新株予約権の行使						△12	△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	19	－	611	631
当期末残高	13,260	29,294	3,315	4,000	90,000	8,520	105,836

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△17,330	130,428	568	130,996
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△2,496		△2,496
当期純利益		11,544		11,544
自己株式の取得	△0	△0		△0
自己株式の消却	8,404	－		－
新株予約権の行使	51	39	△39	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			63	63
当期変動額合計	8,455	9,086	23	9,110
当期末残高	△8,875	139,514	591	140,106

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,260	29,294	－	3,315	4,000	90,000	8,520
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					1,083		△1,083
固定資産圧縮積立金の取崩					△149		149
剰余金の配当							△2,497
当期純利益							2,749
自己株式の取得
自己株式の処分			△0
譲渡制限付株式報酬			△23
新株予約権の行使			△2
利益剰余金から資本剰余金への振替			25				△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	933	－	△707
当期末残高	13,260	29,294	－	3,315	4,934	90,000	7,813

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△8,875	139,514	591	140,106
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△2,497		△2,497
当期純利益		2,749		2,749
自己株式の取得	△2,089	△2,089		△2,089
自己株式の処分	0	0		0
譲渡制限付株式報酬	75	51		51
新株予約権の行使	31	28	△28	0
利益剰余金から資本剰余金への振替		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			10	10
当期変動額合計	△1,982	△1,756	△18	△1,774
当期末残高	△10,858	137,758	573	138,332

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは期末決算日の市場価格等に基づく時価法、また市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により評価しております。なお、その他有価証券の評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　      　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　　　　　　17年

工具、器具及び備品（一部の絵画除く）　３～20年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息及び配当収益並びに企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等を除き、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社は、主に㈱ワコールに経営指導業務を提供し営業収益（その他）に計上しております。当履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断しており、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり収益認識しております。当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
WACOAL EUROPE LTD.株式	17,405	17,405

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、損失として処理することになります。実質価額は、超過収益力を反映した価額で算定しており、その見積りにあたっては、期待現在価値法を使用し事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率などを考慮しております。

　当該見積りは、金利や税率を含む将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、金利や税率が上昇した場合、また、事業環境の変化や将来の業績見通しが悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失計上が必要となる可能性があります。

　当事業年度において、当該仮定に基づき関係会社株式を評価した結果、減損損失は計上しておりません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	7,310百万円	7,592百万円
長期金銭債権	315	－
短期金銭債務	9,874	14,424

　２　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
WACOAL EUROPE LTD.	671百万円	227百万円

他の会社の債権流動化に伴う買戻義務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
㈱ルシアン	84百万円	42百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　なお、販売費に該当するものはありません。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給与手当	454百万円	462百万円
賞与引当金繰入額	52	47
役員報酬	345	366
支払手数料	406	468

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	468百万円	1,958百万円
計	468	1,958

※３　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	11百万円	0百万円
構築物	0	3
工具、器具及び備品	－	1
計	12	5

　※４　減損損失

　前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額
賃貸不動産	土地、建物及び構築物	横浜市	625百万円

　当社の固定資産は、賃貸不動産が主でありグルーピングの単位は、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められる個別の資産グループとしております。

　横浜市に所有する共用資産について、外部賃貸資産となったため固定資産の減損を検討した結果、帳簿価額に対し時価が下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、建物及び構築物については不動産鑑定評価額等により評価しております。

※５　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	16,392百万円	6,161百万円
その他	95	77
営業取引以外の取引による取引高	36	38

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	1,248	20.00	2020年３月31日	2020年６月３日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	1,248	20.00	2020年９月30日	2020年12月２日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,248	20.00	2021年３月31日	2021年６月４日

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	1,248	20.00	2021年３月31日	2021年６月４日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	1,249	20.00	2021年９月30日	2021年12月２日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,843	30.00	2022年３月31日	2022年６月６日

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	2,196	3,823	1,627

（注）  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	99,649
うち、WACOAL EUROPE LTD.株式	17,405

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	2,196	4,956	2,760

（注）  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式	99,649
うち、WACOAL EUROPE LTD.株式	17,405

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,839百万円		2,839百万円
賞与引当金	15		14
減価償却超過額及び減損損失	833		834
貸倒引当金	1,179		1,369
その他	328		337
繰延税金資産小計	5,197		5,395
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,275		△4,462
評価性引当額小計	△4,275		△4,462
繰延税金資産合計	922		932
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,765		2,177
その他	1		1
繰延税金負債合計	1,766		2,178
繰延税金負債の純額	844		1,245

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
増加（△減少）の理由
益金不算入収益	△29.9		△12.6
損金不算入費用	0.3		1.0
評価性引当額	1.8		5.1
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.8		24.3

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得する株式の種類

当社普通株式

（2）取得する株式の種類

5,500,000株（上限）

（3）取得価額の総額

10,000百万円（上限）

（4）取得する期間

2022年６月４日～2023年３月24日

自己株式の消却

　当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

（1）消却した株式の種類

当社普通株式

（2）消却した株式の数

1,089,042株

（3）消却日

2022年５月23日

（4）消却後の発行済株式総数

64,500,000株

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	17,688	3,692	77	1,011	20,291	34,191
	構築物	230	131	6	28	327	1,593
	機械及び装置	18	－	－	1	16	14
	工具、器具及び備品	1,177	37	1	14	1,198	195
	土地	17,581	131	315	－	17,397	－
	建設仮勘定	350	3,540	3,890	－	－	－
	計	37,046	7,532	4,291	1,055	39,231	35,994
無形固定 資産	借地権	585	－	－	－	585	－
	その他	1	－	－	0	1	－
	計	587	－	－	0	587	－

（注）１．「建物」の「当期増加額」の主なものは、物流倉庫の増築によるものであります。

２．「建設仮勘定」の「当期減少額」は、本勘定への振替によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,852	642	22	4,471
賞与引当金	52	47	52	47

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。