第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に認められている会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		前連結会計年度 （2021年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
（資産の部）
Ⅰ　流動資産
１　現金及び現金同等物			63,557			42,569
２　定期預金			1,443			2,425
３　有価証券	(注記２－ Ａ,Ｏ,Ｐ)		253			－
４　売掛債権			17,571			18,590
５　貸倒引当金			△346			△302
６　棚卸資産	(注記 ２－Ｂ)		43,250			44,573
７　返品資産			600			716
８　その他の流動資産	(注記２－ Ｐ,Ｑ)		7,794			3,716
流動資産合計			134,122	41.6		112,287	37.5
Ⅱ　有形固定資産
１　土地	(注記２－ Ｅ,Ｐ)		20,569			20,360
２　建物及び構築物	(注記２－ Ｅ,Ｐ)		72,978			73,653
３　機械装置・車両運搬具 　　及び工具器具備品	(注記 ２－Ｐ)		19,356			20,151
４　建設仮勘定			1,264			3,732
			114,167			117,896
５　減価償却累計額			△64,409			△66,251
有形固定資産合計			49,758	15.4		51,645	17.3
Ⅲ　その他の資産
１　オペレーティングリース 　　使用権資産			12,729			11,207
２　関連会社投資	(注記 ２－Ｃ)		21,207			21,782
３　投資	(注記２－ Ａ,Ｏ,Ｐ)		51,603			47,845
４　のれん	(注記２－ Ｄ,Ｐ)		21,169			21,813
５　その他の無形固定資産	(注記２－ Ｄ,Ｐ)		15,220			15,081
６　前払年金費用			9,533			10,081
７　繰延税金資産			1,649			1,799
８　その他			5,771			5,419
その他の資産合計			138,881	43.0		135,027	45.2
資産合計			322,761	100.0		298,959	100.0

		前連結会計年度 （2021年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
（負債の部）
Ⅰ　流動負債
１　短期借入金			40,672			15,685
２　買掛債務
支払手形		712			769
買掛金		8,734			8,083
未払金		6,610	16,056		4,701	13,553
３　未払給料及び賞与			6,822			4,926
４　未払税金			1,025			1,150
５　返金負債			2,266			2,498
６　短期オペレーティング 　　リース負債			4,411			3,990
７　条件付取得対価に係る 　　負債（短期）	(注記 ２－Ｐ)		－			920
８　その他の流動負債	（注記２－ Ｅ,Ｋ,Ｏ, Ｐ,Ｑ)		4,819			7,642
流動負債合計			76,071	23.6		50,364	16.8
Ⅱ　固定負債
１　長期債務	(注記 ２－Ｏ)		1,498			1,545
２　退職給付に係る負債			1,942			1,956
３　繰延税金負債			12,292			12,819
４　長期オペレーティング 　　リース負債			8,520			7,530
５　条件付取得対価に係る 　　負債（長期）	(注記 ２－Ｐ)		1,639			765
６　その他の固定負債			2,183			2,178
固定負債合計			28,074	8.7		26,793	9.0
負債合計			104,145	32.3		77,157	25.8
契約債務及び偶発債務	(注記 ２－Ｈ)
（資本の部）
Ⅰ　資本金			13,260			13,260
会社が発行する株式の総数 （普通株式） 2021年３月31日現在 250,000,000株 2021年12月31日現在 250,000,000株 発行済株式総数 2021年３月31日現在 65,589,042株 2021年12月31日現在 65,589,042株
Ⅱ　資本剰余金			29,120			29,064
Ⅲ　利益剰余金			181,346			182,341
Ⅳ　その他の包括損益累計額	(注記 ２－Ｊ)
為替換算調整勘定		1,770			4,416
年金債務調整勘定		△1,008	762		△976	3,440
Ⅴ　自己株式			△8,876			△9,364
自己株式の数(普通株式) 2021年３月31日現在 3,168,353株 2021年12月31日現在 3,410,985株
株主資本合計	(注記 ２－I)		215,612	66.8		218,741	73.2
Ⅵ　非支配持分	(注記 ２－I)		3,004	0.9		3,061	1.0
資本合計			218,616	67.7		221,802	74.2
負債及び資本合計			322,761	100.0		298,959	100.0

（２）【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）		百分比 （％）	金額（百万円）		百分比 （％）
Ⅰ　売上高	(注記２－ Ｆ,Ｋ)		114,901	100.0		130,187	100.0
Ⅱ　営業費用
売上原価	(注記２－ Ｇ,Ｌ)	50,279			56,585
販売費及び一般管理費	(注記２－ Ｇ,Ｌ,Ｍ)	60,666	110,945	96.6	68,545	125,130	96.1
営業利益			3,956	3.4		5,057	3.9
Ⅲ　その他の収益・費用（△）
受取利息		52			45
支払利息		△56			△48
受取配当金		1,078			1,034
有価証券・投資評価損益 （純額）	(注記２－ Ａ,Ｐ)	5,725			△1,575
その他の損益（純額）	(注記２－ Ｆ,Ｇ,Ｊ, Ｑ)	118	6,917	6.1	1,024	480	0.4
税引前四半期純利益			10,873	9.5		5,537	4.3
法人税等			6,506	5.7		2,517	2.0
持分法による投資損益 調整前四半期純利益			4,367	3.8		3,020	2.3
持分法による投資損益	(注記 ２－Ｃ)		449	0.4		487	0.4
四半期純利益			4,816	4.2		3,507	2.7
非支配持分帰属損益			156	0.1		△14	△0.0
当社株主に帰属する 四半期純利益			4,972	4.3		3,493	2.7
普通株式１株当たり情報	(注記 ２－Ｎ)
当社株主に帰属する四半期純利益
基本的			79.67円			55.96円
希薄化後			79.34円			55.72円

【第３四半期連結会計期間】

		前第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）			当第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）		百分比 （％）	金額（百万円）		百分比 （％）
Ⅰ　売上高	(注記２－ Ｆ,Ｋ)		41,746	100.0		42,768	100.0
Ⅱ　営業費用
売上原価	(注記２－ Ｇ,Ｌ)	18,120			18,780
販売費及び一般管理費	(注記２－ Ｇ,Ｌ,Ｍ)	20,946	39,066	93.6	22,907	41,687	97.5
営業利益			2,680	6.4		1,081	2.5
Ⅲ　その他の収益・費用（△）
受取利息		18			6
支払利息		△24			△11
受取配当金		388			395
有価証券・投資評価損益 （純額）	(注記２－ Ａ,Ｐ)	4,101			△1,773
その他の損益（純額）	(注記２－ Ｆ,Ｇ,Ｊ, Ｑ)	107	4,590	11.0	339	△1,044	△2.4
税引前四半期純利益			7,270	17.4		37	0.1
法人税等			4,156	9.9		△100	△0.2
持分法による投資損益 調整前四半期純利益			3,114	7.5		137	0.3
持分法による投資損益	(注記 ２－Ｃ)		38	0.1		370	0.9
四半期純利益			3,152	7.6		507	1.2
非支配持分帰属損益			38	0.0		3	0.0
当社株主に帰属する 四半期純利益			3,190	7.6		510	1.2
普通株式１株当たり情報	(注記 ２－Ｎ)
当社株主に帰属する四半期純利益
基本的			51.12円			8.17円
希薄化後			50.90円			8.14円

（３）【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
Ⅰ　四半期純利益			4,816		3,507
Ⅱ　その他の包括損益（税引後）	(注記２－ Ｉ,Ｊ)
為替換算調整勘定
四半期発生額		△1,343		2,667
再組替調整額		－	△1,343	△8	2,659
年金債務調整勘定
再組替調整額			470		32
その他の包括損益合計			△873		2,691
四半期包括損益合計			3,943		6,198
非支配持分帰属四半期包括損益			352		△27
当社株主に帰属する四半期包括損益			4,295		6,171

【第３四半期連結会計期間】

		前第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
Ⅰ　四半期純利益			3,152		507
Ⅱ　その他の包括損益（税引後）	(注記 ２－Ｊ)
為替換算調整勘定
四半期発生額		△239		1,594
再組替調整額		－	△239	△8	1,586
年金債務調整勘定
再組替調整額			158		13
その他の包括損益合計			△81		1,599
四半期包括損益合計			3,071		2,106
非支配持分帰属四半期包括損益			108		42
当社株主に帰属する四半期包括損益			3,179		2,148

（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
１　四半期純利益			4,816		3,507
２　営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
(1）減価償却費		4,558		4,547
(2）貸倒引当金（純額）		△12		△76
(3）繰延税金		1,211		361
(4）固定資産除売却損益（純額）		△361		△111
(5）有形固定資産減損損失	(注記 ２－Ｐ)	625		24
(6）有価証券・投資評価損益（純額）	(注記 ２－Ａ)	△5,725		1,575
(7）持分法による投資損益(受取配当金控除後)		96		△118
(8）資産及び負債の増減
売掛債権の減少（△増加）		647		△828
棚卸資産の減少（△増加）		1,115		△511
返品資産の減少（△増加）		76		△116
その他の流動資産等の減少（△増加）		△2,444		4,389
買掛債務の減少		△2,700		△1,216
返金負債の増加		267		232
退職給付に係る負債の増加（△減少）		276		△499
その他の負債等の増加		299		593
(9）その他		△10	△2,082	360	8,606
営業活動によるキャッシュ・フロー			2,734		12,113
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
１　定期預金の増加			△857		△1,328
２　定期預金の減少			291		371
３　持分証券の売却及び償還収入			940		2,220
４　持分証券の取得			△6		△3
５　負債証券の償還収入			424		222
６　有形固定資産の売却収入			646		484
７　有形固定資産の取得			△1,699		△4,528
８　無形固定資産の取得	(注記 ２－Ｄ)		△2,169		△2,185
９　貸付による支出			△315		－
10　貸付の回収による収入			－		321
11　その他			27		44
投資活動によるキャッシュ・フロー			△2,718		△4,382
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
１　短期借入金（３ヶ月以内）の増減（純額）			17,747		△5,000
２　短期借入金（３ヶ月超）の調達			20,424		－
３　短期借入金（３ヶ月超）の返済			－		△20,000
４　長期債務の調達			1,447		－
５　長期債務の返済			△35		△35
６　自己株式の取得	(注記 ２－Ｉ)		△1		△589
７　当社株主への配当金支払額	(注記 ２－Ｉ)		△2,496		△2,498
８　非支配持分への配当金支払額	(注記 ２－Ｉ)		△81		△82
９　非支配持分からの払込みによる収入	(注記 ２－Ｉ)		－		112
10　非支配持分からの子会社持分取得による支出	(注記 ２－Ｉ)		△1,190		－
11　条件付取得対価の支払	(注記 ２－Ｐ)		△1,061		△1,283
財務活動によるキャッシュ・フロー			34,754		△29,375
Ⅳ　為替変動による現金及び現金同等物への影響額			△250		656
Ⅴ　現金及び現金同等物の増減額			34,520		△20,988
Ⅵ　現金及び現金同等物の期首残高			27,905		63,557
Ⅶ　現金及び現金同等物の四半期末残高			62,425		42,569

補足情報

		前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
現金支払額（△還付額）
利息			46		48
法人税等			8,417		△2,634
現金支出を伴わない投資活動
固定資産の取得価額			1,088		378

四半期連結財務諸表に関する注記

１　四半期連結会計方針

Ａ　四半期連結財務諸表作成の基準

(1）四半期連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請された、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」という）に準拠して作成しております。したがって我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「日本における会計原則」という）に準拠して作成する場合とはその内容が異なっております。なお、当社は、2013年４月25日に米国証券取引委員会への登録廃止申請を行い、2013年７月24日に登録廃止となっております。

(2）会計基準上の主要な相違の内容

イ　有価証券及び投資

　「日本における会計原則」では、有価証券及び投資は「金融商品に関する会計基準」を適用しておりますが、「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書320「投資－負債証券」及び米国財務会計基準審議会会計基準書321「投資－持分証券」の規定に準拠しております。有価証券及び投資は、「負債証券」及び「持分証券」に分類し、負債証券については、さらに「売却可能有価証券」及び「満期保有目的有価証券」に分類しております。「売却可能有価証券」は公正価値により測定し、未実現の保有損益は実現するまで資本の部のその他の包括損益累計額に区分表示しております。「満期保有目的有価証券」は償却原価により測定し、満期まで保有する意思のある有価証券を分類しております。売却損益は移動平均法による取得原価に基づいて算出しております。

　負債証券の下落が一時的であるかどうかを下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等をもとに判断し、一時的でないと判断された場合には、帳簿価額と公正価値の差を評価損として認識しております。

　また、持分証券については、公正価値により測定し未実現の保有損益は純損益に計上しております。

ロ　土地等圧縮記帳

　「日本における会計原則」では、買換資産等について直接減額の方法により圧縮記帳しておりますが、「米国会計原則」では圧縮記帳した額は土地等の取得価額に加算し、かつ税効果調整後、利益剰余金に計上しております。

ハ　のれん及びその他の無形固定資産

　「米国会計原則」では、取得価額が取得した事業の純資産価額を超える部分については、のれんとして計上しております。耐用年数が確定できないのれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも１年に一回、あるいは減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんは主にそれが含まれる事業が属するオペレーティング・セグメント等の報告単位に配分され、減損の判定が行われます。減損の判定に際しては、報告単位の帳簿価額を公正価値と比較しております。のれんが減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。

　また、耐用年数が確定できないその他の無形固定資産の減損の判定に際しては、その帳簿価額を公正価値と比較しております。その他の無形固定資産が減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。

　耐用年数が見積り可能なその他の無形固定資産は、主にブランド、顧客関係及びソフトウェアから構成されており、見積耐用年数にわたり定額法により償却を行っております。

　見積耐用年数は次のとおりであります。

ブランド	10年、20年及び25年（主として25年）
顧客関係	５年
ソフトウェア	５年

ニ　未使用有給休暇

　「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書710「報酬」の規定に準拠して、従業員の期末現在における未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払給料及び賞与に計上しております。

ホ　リース

　「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書842「リース」（以下、ASC842）を適用しております。オペレーティングリースに分類されるリース取引について、一部の例外を除いて四半期連結貸借対照表に使用権資産及びリース負債を計上し、リース費用については、四半期連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法で認識しております。

　2020年４月10日に米国財務会計基準審議会より発行されたガイダンスは、新型コロナウイルス感染症の拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を認めるものであります。

　本ガイダンスは、新型コロナウイルス感染症に関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、ASC842において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が選択することを認めるものであります。

　当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しており、リースの条件変更として取り扱わず、変動リース料として処理しております。

　なお、リースの条件変更として取り扱わなかったことにより認識した損益の金額は、当社グループの四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

へ　退職給付に係る負債

　「日本における会計原則」では、「退職給付に関する会計基準」を適用しておりますが、「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書715「報酬－退職給付」に規定する金額を計上しております。なお、数理差異については、平均残存勤務年数で定率償却しており、過去勤務債務については、平均残存勤務年数で定額償却しております。また、「日本における会計原則」では、期間年金費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上しておりますが、「米国会計原則」では、勤務費用以外の期間年金費用はその他の収益・費用に計上しております。

ト　新株予約権付社債

　新株予約権付社債は、新株予約権が社債と分離可能であるため、米国財務会計基準審議会会計基準書470「負債」の規定に基づいて新株予約権の公正価値を社債から減額して税効果調整後の金額を資本剰余金に計上しております。

チ　新株発行費用

　「日本における会計原則」では、新株発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」では、新株発行費用は資本取引により発生する費用とみなされ株式払込剰余金の控除項目とされているため、税効果調整後、資本剰余金から控除しております。

リ　社債発行費用

　「日本における会計原則」では、転換社債発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」では、株式に転換した部分に対応する未償却残高を税効果調整後、資本剰余金から控除しております。

ヌ　企業結合

　「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書805「企業結合」の規定に準拠して、取得法により会計処理を行っております。取得日において、識別可能な無形資産を含む取得資産と引受負債の公正価値を見積り、取得価額を配分しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。負債に分類された条件付取得対価は、取得日において公正価値を見積り、その偶発性が解消されるまで、継続的に公正価値の再測定を行っております。再測定の結果生じた調整額については、発生年度の期間損益として計上しております。

ル　政府補助金

　「日本における会計原則」では、補助金収入は営業外収益として処理しておりますが、「米国会計原則」では、補助金収入は営業費用から控除しております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において売上原価、販売費及び一般管理費からそれぞれ718百万円、2,371百万円及び32百万円、365百万円控除しております。前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間においては、売上原価、販売費及び一般管理費からそれぞれ98百万円、279百万円及び13百万円、120百万円控除しております。

(3）その他の主要な相違の内容

イ　「日本における会計原則」では、特別損益として表示される固定資産除売却損益等及び固定資産減損損失のうち、通常の営業活動のために使用している固定資産から発生するものは、四半期連結財務諸表上は営業費用として表示し、投資有価証券売却損益等は、その他の収益・費用に表示しております。

ロ　四半期連結損益計算書の下段に普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益を表示しております。

Ｂ　連結の範囲

　当第３四半期連結累計期間において、３社を連結範囲から除外しております。連結子会社の数は、2021年３月期及び当第３四半期において、それぞれ58社及び55社であります。

Ｃ　持分法の適用

　持分法適用の関連会社の数は、2021年３月期及び当第３四半期において、いずれも７社であり、当第３四半期連結累計期間における持分法適用関連会社の範囲に変更はありません。

Ｄ　子会社の事業年度

　WACOAL HONG KONG CO.,LTD.等在外子会社10社の第３四半期決算日は９月30日であります。これらの子会社については、当該四半期決算日の四半期財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しております。

　これらの子会社の第３四半期決算日と第３四半期連結決算日である12月31日との差異期間に発生した、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える事象は適切に調整されております。

Ｅ　見積りの使用

　当社は、米国において一般に認められた会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成しており、資産及び負債、収益及び費用、並びに偶発資産及び債務の金額に影響を与える経営者による仮定と見積りを使用しております。実際の結果がこれらの見積りと異なることがあります。

　また、当社は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響を考慮して会計上の見積りを行っております。

　今後の見通しについて、行動制限の緩和を受けて段階的な経済・消費回復が期待されるものの、感染症再拡大への懸念や地域ごとの影響・収束時期にばらつきがある等、依然として不透明な状況が続いております。これらの状況に鑑み、当社グループの業績への影響は、2022年３月期まで及ぶものと仮定しております。

　当社は、当該仮定に基づき、有形固定資産、のれん及びその他の無形固定資産の減損の見積りにおいて利用する事業計画を策定しております。なお、当該仮定に基づく感染症が2022年３月期の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　ただし、感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。

Ｆ　会計処理基準

(1）新会計基準

金融商品における信用損失の測定

　2016年６月に、米国財務会計基準審議会は、金融商品における信用損失の測定に関する規定（ASU2016-13）を公表しました。この規定は、特定の金融資産について、現行の発生損失モデルではなく予想信用損失モデルにより損失の認識を要求するものであり、このモデルの使用により、現行の発生損失アプローチよりも早期に損失が認識されます。

　2019年11月に、米国財務会計基準審議会は、上記規定の適用初年度を変更する追加規定（ASU2019-10）を公表しました。よって、この規定は、2022年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。これらの規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。

(2）表示方法の変更

  当第３四半期の表示方法に一致させるため、過年度の連結財務諸表等の一部について組替を行っております。

２　主な科目の内訳及び内容の説明

Ａ　有価証券及び投資

負債証券

　2021年３月31日における負債証券の種類ごとの取得価額、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。なお、2021年12月31日においては、負債証券を保有しておりません。

	2021年３月31日
	取得原価（百万円）	総未実現利益 （百万円）	総未実現損失 （百万円）	公正価値（百万円）
満期保有目的有価証券
有価証券
社債	222	2	－	224
計	222	2	－	224

　2021年３月31日において、公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている負債証券はありません。

　負債証券の未実現損失については、当社グループは公正価値が帳簿価額を下回っている期間や下落の程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思と能力を含めた基準により、一時的でない減損が発生しているかどうかを判断しております。なお、2021年３月31日において、未実現損失が生じている負債証券はありません。

持分証券

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであります。

	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間
持分証券の純損益	5,725百万円		△1,575百万円
売却による実現損益	△82		123
四半期末現在の未実現損益	5,807		△1,698

	前第３四半期 連結会計期間		当第３四半期 連結会計期間
持分証券の純損益	4,101百万円		△1,773百万円
売却による実現損益	△14		22
四半期末現在の未実現損益	4,115		△1,795

Ｂ　棚卸資産

2021年３月31日及び2021年12月31日における棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	2021年３月31日		2021年12月31日
製品及び商品	37,217百万円		36,931百万円
仕掛品	3,748		4,346
原材料	2,285		3,296
計	43,250		44,573

Ｃ　関連会社投資

　投資先に対して、重要な影響を及ぼすことができる投資については、持分法による会計処理を行っております。持分法による会計処理が妥当であるかどうかを決定するにあたっては他の要因も考慮されますが、一般的に当社グループは20％以上50％以下の議決権のある株式を所有している会社については、重要な影響力が存在するとみなしております。この要件を満たす投資先については、連結貸借対照表上“関連会社投資”と表記し、持分法による会計処理を行っております。持分法においては、各社の最新の財務諸表を基に持分比率に応じた損益を計上しております。

2021年３月31日及び2021年12月31日における主要な関連会社とその持分比率は次のとおりであります。

	2021年３月31日		2021年12月31日
㈱新栄ワコール	25％		25％
台湾華歌爾股份有限公司	50		50
THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD.	34		34
PT.INDONESIA WACOAL	42		42
㈱ハウス　オブ　ローゼ	21		21

  2021年３月31日及び2021年12月31日における関連会社に対する投資のうち市場性のある株式の連結貸借対照表計上額及び公正価額の合計は以下のとおりであります。

	2021年３月31日		2021年12月31日
連結貸借対照表計上額	13,652百万円		13,677百万円
公正価額	10,034		9,676

Ｄ　のれん及びその他の無形固定資産

のれん

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント別ののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。

	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間
	ワコール事業（海外)		ワコール事業（海外)
期首残高
取得価額	22,371百万円		24,103百万円
減損損失累計額	－		△2,934
帳簿価額	22,371		21,169
為替換算調整額	△41		644
四半期末残高
取得価額	22,330		24,805
減損損失累計額	－		△2,992
帳簿価額	22,330		21,813

その他の無形固定資産

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に取得した無形固定資産は、それぞれ2,150百万円及び1,939百万円であり、主なものはいずれもソフトウェアであります。2021年３月31日及び2021年12月31日におけるのれんを除く無形固定資産は以下のとおりであります。

	2021年３月31日				2021年12月31日
	取得価額		償却累計額及び減損損失累計額		取得価額		償却累計額及び減損損失累計額
償却対象
ブランド	7,479百万円		2,748百万円		7,648百万円		3,111百万円
ソフトウェア	17,910		9,273		19,034		10,232
その他	2,544		1,256		2,650		1,455
計	27,933		13,277		29,332		14,798

非償却対象
商標権	5,316		4,827		5,316		4,827
その他	75		－		58		－
計	5,391		4,827		5,374		4,827

Ｅ　短期借入金及び長期債務

2021年３月31日及び2021年12月31日において、一部の子会社が担保に供している資産は以下のとおりであります。

	2021年３月31日		2021年12月31日
	帳簿価額		帳簿価額
土地	150百万円		150百万円
建物	124		106
計	274		256

　2021年３月31日及び2021年12月31日において、これらの担保に供している資産に対応する債務は以下のとおりであります。

	2021年３月31日		2021年12月31日
短期借入金（１年内返済予定長期債務含む）	15百万円		－百万円
長期債務	－		－
計	15		－

　上記以外の借入金については担保を提供しておりません。

Ｆ　リース

貸手のリース

　当社グループは、主にマネキン、ボディ、陳列什器のレンタルや、保有不動産の賃貸によるリース収益を得ております。これらの取引は、オペレーティングリースとして会計処理し、リース期間にわたって均等に認識しております。一部のリース契約には、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。これらのオプションの行使が合理的に確実である場合、行使による延長後の期間又は解約日を考慮してリース期間を判定しております。

　当社グループのリース契約の大部分は、変動リース料が発生するものではなく、また、借手が原資産を購入するオプションを含んでおりません。一部のリース契約には、リース要素と非リース要素を含むものがあり、独立販売価格の比率に基づき契約対価を按分しております。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるオペレーティングリース収益は以下のとおりであります。なお、リース収益は四半期連結損益計算書の売上高及びその他の損益（純額）に含まれております。

	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間
オペレーティングリース収益	1,265百万円		1,347百万円

	前第３四半期 連結会計期間		当第３四半期 連結会計期間
オペレーティングリース収益	494百万円		494百万円

Ｇ　退職金及び退職年金

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における純期間年金費用は以下の項目から構成されております。

	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間
勤務費用	811百万円		719百万円
利息費用	130		140
年金資産の長期期待運用収益	△757		△806
数理差異及び過去勤務債務の償却額	672		42
純期間年金費用	856		95

	前第３四半期 連結会計期間		当第３四半期 連結会計期間
勤務費用	264百万円		238百万円
利息費用	43		46
年金資産の長期期待運用収益	△252		△268
数理差異及び過去勤務債務の償却額	225		15
純期間年金費用	280		31

Ｈ　契約債務及び偶発債務

　当社は、2020年３月16日に滋賀県守山市に新設する守山流通センターの増築工事に関連し、4,290百万円の工事監理契約及び工事請負契約を締結しました。

　2021年12月31日においては、当該契約の残存期間が１年以内となったことから、契約債務の金額は記載しておりません。

Ｉ　資本

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における四半期連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び資本合計の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間
	株主資本		非支配持分		資本合計
期首残高	205,371百万円		4,077百万円		209,448百万円
当社株主への現金配当	△2,496		－		△2,496
非支配持分への現金配当	－		△81		△81
自己株式の取得	△1		－		△1
非支配株主持分との資本取引（注）	△737		△453		△1,190
その他	49		－		49
包括損益
四半期純利益	4,972		△156		4,816
その他の包括損益（税引後）
為替換算調整勘定	△1,147		△196		△1,343
年金債務調整勘定	470		－		470
四半期包括損益	4,295		△352		3,943
四半期末残高	206,481		3,191		209,672

（注）　2020年６月30日に当社の子会社であるWacoal Timex Ltd.（以下、WTL社。現　Wacoal Lanka(Private) Ltd.）の非支配株主であるTimex Garments Ltd.（以下、TGL社）と株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、TGL社が保有するWTL社の株式を追加取得し、WTL社の発行済株式の全てを取得いたしました。

　追加取得対価は、1,190百万円（11百万米ドル）で、追加取得持分の帳簿価額453百万円を737百万円（為替換算調整後）上回ったため、当該金額を資本剰余金から控除しております。

	当第３四半期連結累計期間
	株主資本		非支配持分		資本合計
期首残高	215,612百万円		3,004百万円		218,616百万円
当社株主への現金配当	△2,498		－		△2,498
非支配持分への現金配当	－		△82		△82
自己株式の取得	△589		－		△589
非支配株主持分との資本取引	－		112		112
その他	45		－		45
包括損益
四半期純利益	3,493		14		3,507
その他の包括損益（税引後）
為替換算調整勘定	2,646		13		2,659
年金債務調整勘定	32		－		32
四半期包括損益	6,171		27		6,198
四半期末残高	218,741		3,061		221,802

Ｊ　その他の包括損益

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括損益累計額の変動は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間
	為替換算調整勘定		年金債務調整勘定（注）２
期首残高（税引後）	△1,033百万円		△4,594百万円
四半期発生額
税引前	△1,413		－
税金費用	70		－
税引後	△1,343		－
再組替調整額
税引前	－		672
税金費用	－		△202
税引後	－		470
非支配持分に帰属する その他の包括損益（税引後）	196		－
四半期末残高（税引後）	△2,180		△4,124

	当第３四半期連結累計期間
	為替換算調整勘定（注）１		年金債務調整勘定（注）２
期首残高（税引後）	1,770百万円		△1,008百万円
四半期発生額
税引前	2,732		－
税金費用	△65		－
税引後	2,667		－
再組替調整額
税引前	△8		42
税金費用	－		△10
税引後	△8		32
非支配持分に帰属する その他の包括損益（税引後）	△13		－
四半期末残高（税引後）	4,416		△976

	前第３四半期連結会計期間
	為替換算調整勘定		年金債務調整勘定（注）２
期首残高（税引後）	△2,011百万円		△4,282百万円
四半期発生額
税引前	△263		－
税金費用	24		－
税引後	△239		－
再組替調整額
税引前	－		225
税金費用	－		△67
税引後	－		158
非支配持分に帰属する その他の包括損益（税引後）	70		－
四半期末残高（税引後）	△2,180		△4,124

	当第３四半期連結会計期間
	為替換算調整勘定（注）１		年金債務調整勘定（注）２
期首残高（税引後）	2,791百万円		△989百万円
四半期発生額
税引前	1,604		－
税金費用	△10		－
税引後	1,594		－
再組替調整額
税引前	△8		15
税金費用	－		△2
税引後	△8		13
非支配持分に帰属する その他の包括損益（税引後）	39		－
四半期末残高（税引後）	4,416		△976

（注）１．為替換算調整勘定の再組替調整額（税引前）は、その他の損益（純額）に含まれております。

２．年金債務調整勘定の再組替調整額（税引前）は、その他の損益（純額）に含まれております。

Ｋ　収益

　当社グループは、主に、インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等（以下、製品）の販売を行っており、国内外の小売業又は卸売業を営む企業や消費者等を顧客としております。オペレーティング・セグメント別、製品別及び地域別に細分化した収益については、「注記２－Ｓ　セグメント情報」に記載しております。

　当社グループの製品の販売については、顧客に製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。ただし、委託販売については、最終消費者に製品が販売された時点で収益を認識しております。

　当社グループは、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後、短期間で回収をしております。

　当社グループの収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、製品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。

　顧客との契約から生じた契約負債のうち、主なものはポイントに係るものであります。

　当社の一部の子会社は、販売促進を目的としてポイント制度を導入しており、商品の購入時等に顧客にポイントを付与しております。顧客に付与されたポイントは履行義務として識別され、ポイントの使用時に履行義務が充足されます。今後３年間にわたり、使用又は期限切れにより充足される見込みです。期末日時点で未使用のポイントは契約負債として計上され、その金額は過年度の使用実績等を考慮して見積もっております。また、契約負債は「その他の流動負債」に含めて処理しており、2021年３月31日及び2021年12月31日における契約負債の残高は以下のとおりであります。

	2021年３月31日		2021年12月31日
契約負債	1,275百万円		1,563百万円

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において認識した収益のうち、期首時点では契約負債の残高に含まれていた金額は、それぞれ360百万円及び790百万円、150百万円及び311百万円であります。

Ｌ　研究開発費

　研究開発費は発生時に費用計上し、売上原価、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の研究開発費計上額は、それぞれ345百万円及び333百万円であり、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の研究開発費計上額は、それぞれ116百万円及び101百万円であります。

Ｍ　株式報酬制度

株式報酬型ストックオプション

当社は、2021年６月29日開催の第73期定時株主総会まで当社及び当社子会社である㈱ワコールの取締役（社外取締役は除く）を対象に、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層高めること等を目的として、新株予約権を割り当てる株式報酬型ストックオプション制度を採用しておりました。付与対象者は、新株予約権を行使することにより株式１株当たりの払込金額を１円とした新株予約権１個当たり当社の普通株式100株（2017年９月１日以前に付与した新株予約権については１個当たり当社の普通株式500株）の交付を受けることができます。株式報酬費用は、付与日の公正価値で見積もられ、受給権確定期間にわたって費用配分しております。

新株予約権は、取締役委任期間１年間で比例的に確定し、当社及び㈱ワコールの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日より５年が経過する日、又は付与日から20年を経過する日のいずれか早く到来する日までの間行使可能であります。

当第３四半期連結累計期間のストックオプションの増減は以下のとおりであります。

	株数 （株）		加重平均 行使価格 （円）		加重平均 残存期間 （年）		本源的 価値総額 （百万円）
期首現在未行使残高	273,100		1
当期権利行使	9,200		1
第３四半期末現在未行使残高	263,900		1		12.43		563
第３四半期末現在行使可能残高	32,800		1		3.95		70

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、行使されたストックオプションの本源的価値総額は、10百万円及び23百万円であります。

販売費及び一般管理費に計上された株式報酬費用は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間においては、それぞれ47百万円及び11百万円であり、前第３四半期連結会計期間においては、15百万円であります。なお、当第３四半期連結会計期間においては、発生しておりません。

譲渡制限付株式報酬制度

当社は、当連結会計年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社子会社である㈱ワコールの取締役（以下「対象取締役」）に対して、株価変動のリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。

本制度は、従来の株式報酬として付与する新株予約権に代わるものとして、当社及び㈱ワコールにおける対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、報酬額を決定し、対象取締役に対し、毎事業年度、譲渡制限付株式を割当てます。原則として、対象取締役は割当てを受けた当社普通株式（本割当株式）について、付与日から当社及び当社取締役会が定める㈱ワコールの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間、譲渡、担保権の設定、その他の処分をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しております。

当第３四半期連結累計期間における譲渡制限付株式の増減は以下のとおりです。

	株数 （株）		加重平均 付与日公正価値 （円）
期首残高	－		－
当期付与	26,800		2,572
譲渡制限解除	－		－
当社による取得	－		－
四半期期末残高	26,800		2,572

（注）　公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値を基礎として算定しております。

販売費及び一般管理費に計上された株式報酬費用は、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間において、それぞれ34百万円及び17百万円であります。

Ｎ　１株当たり情報

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社子会社である㈱ワコールの取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加証券として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有しております。

　１株当たりの当社株主に帰属する四半期純利益は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益	4,972百万円		3,492百万円
参加証券に帰属する四半期純利益	－		1
普通株主に帰属する四半期純利益	4,972		3,493
流通株式の加重平均株式数	62,403,898株		62,407,627株
参加証券の加重平均株式数	－		16,470
普通株式の加重平均株式数	62,403,898		62,424,097

	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
当社株主に帰属する四半期純利益	3,190百万円		510百万円
参加証券に帰属する四半期純利益	－		0
普通株主に帰属する四半期純利益	3,190		510
流通株式の加重平均株式数	62,405,123株		62,368,570株
参加証券の加重平均株式数	－		26,800
普通株式の加重平均株式数	62,405,123		62,395,370

 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、ストックオプションが行使され発行済株式総数が増加した場合の希薄化への影響を考慮して算出しております。

	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益	4,972百万円		3,492百万円
参加証券に帰属する四半期純利益	－		1
普通株主に帰属する四半期純利益	4,972		3,493
流通株式の加重平均株式数	62,403,898株		62,407,627株
加算：ストックオプションの付与による 希薄化の影響	262,385		264,736
参加証券の加重平均株式数	－		16,470
希薄化後普通株式の加重平均株式数	62,666,283		62,688,833

	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
当社株主に帰属する四半期純利益	3,190百万円		510百万円
参加証券に帰属する四半期純利益	－		0
普通株主に帰属する四半期純利益	3,190		510
流通株式の加重平均株式数	62,405,123株		62,368,570株
加算：ストックオプションの付与による 希薄化の影響	271,541		263,635
参加証券の加重平均株式数	－		26,800
希薄化後普通株式の加重平均株式数	62,676,664		62,659,005

Ｏ　金融商品及びリスクの集中

公正価値

	2021年３月31日
	帳簿価額		公正価値
資産
有価証券	253百万円		255百万円
投資	51,603		51,603
資産合計	51,856		51,858
負債
長期債務（１年内返済予定含む）	1,533		1,532
負債合計	1,533		1,532

	2021年12月31日
	帳簿価額		公正価値
資産
投資	47,845百万円		47,845百万円
資産合計	47,845		47,845
負債
長期債務（１年内返済予定含む）	1,545		1,538
負債合計	1,545		1,538

　その他の金融商品は、残存期間が短いため、連結貸借対照表計上額と公正価値とは概ね等しくなっております。また、為替予約及び通貨スワップの公正価値等の情報は「注記２－Ｐ　公正価値の測定」に記載しております。

有価証券及び投資

　有価証券及び投資のうち、負債証券に分類された満期保有目的有価証券の公正価値は、レベル１に基づいて測定しております。その他の負債証券及び持分証券については、「注記２－Ａ　有価証券及び投資」及び「注記２－Ｐ　公正価値の測定」に記載しております。

長期債務

　当社グループの長期債務の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル２に基づいて測定しております。

見積りの使用

　公正価値の見積りは、関連する市場や金融商品についての情報をもとに、特定の時点において行われております。これらの見積りは当社が実施しており、不確実性と見積りに係る当社の重要な判断を含んでいるため、精緻に計算することはできません。前提条件の変更により、当該見積りに重要な影響を与える可能性があります。

リスクの集中

　当社グループの事業は、主として日本の小売業界における多数の取引先に対する婦人下着の販売によって構成されており、その取引先には大手の百貨店、量販店及びその他の一般小売店等が含まれております。

Ｐ　公正価値の測定

米国財務会計基準審議会会計基準書820「公正価値による測定及び開示」は、公正価値を「測定日における市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却して受け取る、又は負債を移転するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの内容に応じて３つのレベルに区分することを規定しております。各レベルの内容は以下のとおりであります。

・レベル１・・・測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格

・レベル２・・・レベル１に含まれる公表価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプットに基づいて算出された公正価値

・レベル３・・・観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

2021年３月31日及び2021年12月31日において、当社グループが保有する継続的に公正価値で評価を行っている金融資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

	2021年３月31日
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産
有価証券
投資信託	31百万円		－百万円		－百万円		31百万円
投資
株式	48,920		－		2,592		51,512
投資信託	91		－		－		91
小計	49,011		－		2,592		51,603
金融派生商品
為替予約	－		53		－		53
資産合計	49,042		53		2,592		51,687
負債
金融派生商品
通貨スワップ	－		23		－		23
条件付取得対価	－		－		2,901		2,901
負債合計	－		23		2,901		2,924

	2021年12月31日
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産
投資
株式	45,137百万円		－百万円		2,573百万円		47,710百万円
投資信託	135		－		－		135
小計	45,272		－		2,573		47,845
金融派生商品
為替予約	－		18		－		18
資産合計	45,272		18		2,573		47,863
負債
条件付取得対価	－		－		1,685		1,685
負債合計	－		－		1,685		1,685

有価証券及び投資のうちレベル１に区分されるものは、十分な取引量と頻度のある活発な市場における公表価格を調整せずに用いて評価しております。「注記２－Ａ　有価証券及び投資」に記載のとおり、負債証券の公正価値の下落が一時的でないと判断された場合に、評価損を計上しております。

レベル２の為替予約及び通貨スワップは、活発な市場又は活発でない市場における観察可能な市場データに基づいて国際的金融機関が算出した評価額を用いて評価しております。「注記２－Ｑ　デリバティブ」に記載のとおり、当社グループが保有する為替予約及び通貨スワップについてはヘッジとして指定していないため、公正価値の変動は損益として計上しております。

レベル３の株式は、市場性のない持分証券であり、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又はその他の適切な評価方法を用いて評価しております。観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。条件付取得対価は、市場で観察不能なインプットに基づいたモンテカルロ法を用いて評価しております。割引率やボラティリティが下落した場合、負債が増加する可能性があります。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産及び負債の増減は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間
	投資		条件付取得対価
期首残高	2,561百万円		3,874百万円
売却及び決済	△10		△1,061
四半期純利益に含まれる額
有価証券・投資評価損益（純額）	73		－
四半期その他の包括損益に含まれる額
為替換算調整勘定	－		△163
期末残高	2,624		2,650
四半期純利益に含まれる額のうち、 四半期末に保有する資産及び負債の未実現損益	73		－

	当第３四半期連結累計期間
	投資		条件付取得対価
期首残高	2,592百万円		2,901百万円
売却及び決済	△1		△1,283
四半期純利益に含まれる額
有価証券・投資評価損益（純額）	△18		－
四半期その他の包括損益に含まれる額
為替換算調整勘定	－		67
期末残高	2,573		1,685
四半期純利益に含まれる額のうち、 四半期末に保有する資産及び負債の未実現損益	△18		－

	前第３四半期連結会計期間
	投資		条件付取得対価
期首残高	2,587百万円		2,708百万円
売却及び決済	△3		－
四半期純利益に含まれる額
有価証券・投資評価損益（純額）	40		－
四半期その他の包括損益に含まれる額
為替換算調整勘定	－		△58
期末残高	2,624		2,650
四半期純利益に含まれる額のうち、 四半期末に保有する資産及び負債の未実現損益	40		－

	当第３四半期連結会計期間
	投資		条件付取得対価
期首残高	2,518百万円		1,640百万円
売却及び決済	△0		－
四半期純利益に含まれる額
有価証券・投資評価損益（純額）	55		－
四半期その他の包括損益に含まれる額
為替換算調整勘定	－		45
期末残高	2,573		1,685
四半期純利益に含まれる額のうち、 四半期末に保有する資産及び負債の未実現損益	55		－

2021年３月31日及び2021年12月31日において、継続的に公正価値で測定されたレベル３に分類される負債の評価技法及び重要な観察不能なインプットに係る情報は、以下のとおりであります。

2021年３月31日
継続的に公正価値で 測定される資産	公正価値 （百万円）	評価技法	主な観察不能なインプット	範囲
条件付取得対価	2,901	モンテカルロ法	割引率 ボラティリティ	4.5％ 20.0％

2021年12月31日
継続的に公正価値で 測定される資産	公正価値 （百万円）	評価技法	主な観察不能なインプット	範囲
条件付取得対価	1,685	モンテカルロ法	割引率 ボラティリティ	4.5％ 20.0％

2021年３月31日及び2021年12月31日において、非継続的に公正価値で測定される資産は以下のとおりであります。

	2021年３月31日
	レベル１		レベル２		レベル３		合計		減損額
土地	－百万円		－百万円		172百万円		172百万円		△526百万円
建物及び構築物	－		－		38		38		△559
機械装置・車両運搬具 　及び工具器具備品	－		－		－		－		△51
のれん	－		－		9,398		9,398		△2,673
ソフトウェア	－		－		－		－		△12
									△3,821

	2021年12月31日
	レベル１		レベル２		レベル３		合計		減損額
建物及び構築物	－百万円		－百万円		3百万円		3百万円		△24百万円

2021年３月期において、ワコール事業（国内）に含まれる㈱ワコールホールディングスの有形固定資産を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。その内訳は、土地526百万円、建物及び構築物99百万円であります。これは、所有する一部の資産グループについて、保有目的の変更に伴い固定資産の減損の要否を判定した結果、公正価値が帳簿価額を下回っていると判断されたことが要因となっております。公正価値の測定にあたっては、同種の資産の売買事例などに基づき、独立した鑑定機関により評価された公正価値により測定しております。

2021年３月期において、ワコール事業（国内）に含まれる㈱ワコールの帳簿価額394百万円の建物及び構築物、帳簿価額29百万円の工具器具備品について、連結子会社の帳簿価額41百万円の建物及び構築物、帳簿価額21百万円の工具器具備品について、全額減損しております。これは売上の低迷が続いたことが主な要因となっております。公正価値の測定にあたっては、期待現在価値法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率などの観察不能なインプットを考慮しております。

2021年３月期において、ワコール事業（海外）に含まれるWacoal Europe Ltd.ののれんについて、感染症の影響や、英国のEU離脱後の通関費用等を踏まえた今後の業績見通しを勘案して減損の有無を検討し、公正価値を再測定した結果、減損損失を2,673百万円認識しております。公正価値の測定にあたっては、期待現在価値法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率などの観察不能なインプットを考慮しております。将来キャッシュ・フローは今後５年間の予測に基づくキャッシュ・フロー、５年経過後は市場の長期平均成長率を2.0％として見積もられたキャッシュ・フローに基づいております。

当第３四半期連結累計期間において、ワコール事業（国内）に含まれる㈱ワコールの建物及び構築物を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。これは、所有する一部の資産グループについて、保有目的の変更に伴い固定資産の減損の要否を判定した結果、公正価値が帳簿価額を下回っていると判断されたことが要因となっております。公正価値の測定にあたっては、同種の資産の売買事例などに基づき、独立した鑑定機関により評価された公正価値により測定しております。

評価プロセス

レベル３に分類される資産、負債について、社内で承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、経理担当者又は資産評価担当者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については、外部の評価専門家を利用し、その評価結果は経理担当者又は資産評価担当者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、帳簿計上前に経理及び資産評価部門管理者がレビューを行い、承認しております。

Ｑ　デリバティブ

リスク管理方針

　当社グループは外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、このリスクを管理するためにデリバティブを利用しております。デリバティブはすべて社内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保有されているデリバティブはありません。当社グループの保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に信用度の高い金融機関であるため、その信用リスクはほとんどないものと判断しております。

外国為替リスク

　主として国際的な事業活動に係わる外貨建資産及び負債が外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、このリスクを軽減するために先物為替予約契約及び通貨スワップ契約を行っております。

ヘッジ指定されていないデリバティブ

　当社グループは、先物為替予約契約及び通貨スワップ契約について、ヘッジ会計の適用要件を満たさないため、ヘッジ指定されていないデリバティブとして分類しております。このデリバティブは経済的な観点から外国為替リスクをヘッジするために利用しております。ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、直ちに損益に計上されます。

　2021年３月31日及び2021年12月31日におけるデリバティブの契約残高は以下のとおりであります。

	2021年３月31日		2021年12月31日
先物為替予約契約	713百万円		1,053百万円
通貨スワップ契約	332		－

　2021年３月31日及び2021年12月31日におけるデリバティブの公正価値、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表の計上科目は以下のとおりであります。

	2021年３月31日
	資産		負債
	連結貸借対照表上 の計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表上 の計上科目	公正価値 （百万円）
ヘッジ指定されていない デリバティブ
先物為替予約契約	その他の流動資産	53	－	－
通貨スワップ契約	－	－	その他の流動負債	23

	2021年12月31日
	資産		負債
	四半期連結貸借対照表上の計上科目	公正価値 （百万円）	四半期連結貸借対照表上の計上科目	公正価値 （百万円）
ヘッジ指定されていない デリバティブ
先物為替予約契約	その他の流動資産	18	その他の流動負債	－

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
	四半期連結損益計算書上の計上科目	金額 （百万円）	四半期連結損益計算書上の計上科目	金額 （百万円）
ヘッジ指定されていない デリバティブ
先物為替予約契約	その他の損益（純額）	2	その他の損益（純額）	5
通貨スワップ契約	その他の損益（純額）	37	その他の損益（純額）	23

	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	四半期連結損益計算書上の計上科目	金額 （百万円）	四半期連結損益計算書上の計上科目	金額 （百万円）
ヘッジ指定されていない デリバティブ
先物為替予約契約	その他の損益（純額）	13	その他の損益（純額）	5
通貨スワップ契約	その他の損益（純額）	9	その他の損益（純額）	－

Ｒ　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	1,248	20.00	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	1,249	20.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

Ｓ　セグメント情報

　米国財務会計基準審議会会計基準書280「セグメント」は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しており、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分に関する意思決定や業績評価を行うために区分した企業の構成単位に関する情報を開示することを要求しております。当社グループの報告セグメントは、ワコール事業（国内）、ワコール事業（海外）、ピーチ・ジョン事業及びその他であります。各報告セグメントで採用されている会計方針は、「注記１　四半期連結会計方針」に記載されているものと同様であります。

　なお、従来、ピーチ・ジョンブランドの中国国内の売上高の一部をワコール事業（海外）に含めておりましたが、前連結会計年度より、ピーチ・ジョン事業へ含めて開示しております。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のオペレーティング・セグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき組替再表示しております。

（1）オペレーティング・セグメント情報

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

	ワコール 事業 (国内) (百万円)	ワコール 事業 （海外） (百万円)	ピーチ・ ジョン 事業 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)	消去 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	66,935	29,475	9,038	9,453	114,901	－	114,901
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	590	6,990	166	2,886	10,632	(10,632)	－
計	67,525	36,465	9,204	12,339	125,533	(10,632)	114,901
営業利益（△損失）	3,008	△22	1,553	△583	3,956	－	3,956

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	ワコール 事業 (国内) (百万円)	ワコール 事業 （海外） (百万円)	ピーチ・ ジョン 事業 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)	消去 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	67,340	44,454	9,365	9,028	130,187	－	130,187
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	622	5,993	279	2,713	9,607	(9,607)	－
計	67,962	50,447	9,644	11,741	139,794	(9,607)	130,187
営業利益（△損失）	2,268	2,002	1,552	△765	5,057	－	5,057

前第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

	ワコール 事業 (国内) (百万円)	ワコール 事業 （海外） (百万円)	ピーチ・ ジョン 事業 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)	消去 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	25,904	10,027	2,971	2,844	41,746	－	41,746
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	248	2,295	55	1,046	3,644	(3,644)	－
計	26,152	12,322	3,026	3,890	45,390	(3,644)	41,746
営業利益（△損失）	2,095	233	539	△187	2,680	－	2,680

当第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

	ワコール 事業 (国内) (百万円)	ワコール 事業 （海外） (百万円)	ピーチ・ ジョン 事業 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)	消去 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	24,405	12,075	3,204	3,084	42,768	－	42,768
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	237	1,714	101	797	2,849	(2,849)	－
計	24,642	13,789	3,305	3,881	45,617	(2,849)	42,768
営業利益（△損失）	1,528	△661	499	△285	1,081	－	1,081

　（注）１　各事業の主な製品

ワコール事業（国内）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他

ワコール事業（海外）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品他

ピーチ・ジョン事業………インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア）、アウターウェア、その他繊維関連商品他

その他………………………インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品、マネキン人形、店舗設計・施工他

２　報告セグメントの営業利益（△損失）の合計については、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。なお、営業利益から税引前四半期純利益までの調整については「四半期連結損益計算書」のⅢ　その他の収益・費用（△）に記載のとおりです。

（2）製品別売上情報

製品の品種の名称	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日） （百万円）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日） （百万円）
インナーウェア
ファンデーション・ランジェリー	92,499	106,120
ナイトウェア	5,155	5,210
リトルインナー	574	602
小計	98,228	111,932
アウターウェア・スポーツウェア等	6,694	7,938
レッグニット	774	785
その他の繊維製品及び関連製品	4,104	4,060
その他	5,101	5,472
合計	114,901	130,187

製品の品種の名称	前第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日） （百万円）	当第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日） （百万円）
インナーウェア
ファンデーション・ランジェリー	33,385	33,703
ナイトウェア	2,106	2,107
リトルインナー	226	214
小計	35,717	36,024
アウターウェア・スポーツウェア等	2,560	2,812
レッグニット	373	307
その他の繊維製品及び関連製品	1,472	1,452
その他	1,624	2,173
合計	41,746	42,768

（3）地域別情報

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

	日本 （百万円）	アジア・オセアニア （百万円）	欧米 （百万円）	連結 （百万円）
売上高	84,380	11,412	19,109	114,901

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	日本 （百万円）	アジア・オセアニア （百万円）	欧米 （百万円）	連結 （百万円）
売上高	84,579	15,339	30,269	130,187

前第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

	日本 （百万円）	アジア・オセアニア （百万円）	欧米 （百万円）	連結 （百万円）
売上高	31,413	3,804	6,529	41,746

当第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

	日本 （百万円）	アジア・オセアニア （百万円）	欧米 （百万円）	連結 （百万円）
売上高	30,353	4,347	8,068	42,768

（注）１　国又は地域の区分の方法は地理的近接度によっております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　アジア・オセアニア……アジア諸国及びオーストラリア

　欧米………北米及びヨーロッパ諸国

３　売上高は連結会社を所在地別に分類したものであります。

Ｔ　後発事象

　当社グループは、四半期報告書提出日である2022年２月10日までの後発事象を評価しましたが、該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主に対して、第74期の中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額	1,249百万円
１株当たりの金額	20円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年12月２日