種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 100,000,000 |
計 | 100,000,000 |
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 43,140,999 | 同左 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 43,140,999 | 同左 | ― | ― |
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成５年５月20日 | 3,921 | 43,140 | ― | 4,680 | ― | 4,720 |
(注) 平成５年３月31日現在の株主に対し、平成５年５月20日付をもって、その所有株式１株を1.1株に分割(無償交付)いたしました。
平成28年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | 35 | 27 | 202 | 55 | 3 | 2,717 | 3,039 | ― |
所有株式数 | ― | 131,077 | 2,678 | 140,229 | 74,207 | 66 | 82,841 | 431,098 | 31,199 |
所有株式数 | ― | 30.40 | 0.62 | 32.53 | 17.21 | 0.02 | 19.22 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式259,478株は、「個人その他」に2,594単元、「単元未満株式の状況」に78株含めて記載しております。
なお、自己株式259,478株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は258,478株
であります。
平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
計 | ― |
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,204千株
２．平成28年２月24日付の大量保有報告書（変更報告書）において、次の法人が平成28年２月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
Symphony Financial Partners(Singapore)Pte.Ltd. | シンガポール 049319、タン・センター、#10-06、コリヤー・キー20 | 5,233 | 12.13 |
平成28年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 42,850,400 | 428,504 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 31,199 | ― | ― |
発行済株式総数 | 43,140,999 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 428,504 | ― |
平成28年３月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） | 石川県能美市浜町ヌ167番地 | 259,400 | ─ | 259,400 | 0.60 |
計 | ― | 259,400 | ─ | 259,400 | 0.60 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
該当事項はありません。
【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
当事業年度における取得自己株式 | 519 | 325 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他(単元未満株式の買増請求 | 73 | 46 | ― | ― |
|
|
|
|
|
保有自己株式数 | 258,478 | ─ | 258,478 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当社は、株主に対する利益還元を最重要課題のひとつとして位置付けております。配当金については、業績向上のための投資に必要な内部留保も考慮しながら、安定的な配当を基本方針としつつ、長期的に着実な増配を目指します。
これにより、当期の期末配当金については、当期の収益状況などを勘案して普通配当は１株当たり６円とし、中間配当金と合わせた年間配当金は１株当たり12円となります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うとしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は定款で中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
平成27年10月30日 | 257 | 6 |
平成28年６月24日 | 257 | 6 |
回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
最高(円) | 439 | 428 | 651 | 598 | 796 |
最低(円) | 322 | 340 | 400 | 480 | 516 |
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
最高(円) | 745 | 796 | 770 | 695 | 672 | 668 |
最低(円) | 619 | 687 | 653 | 525 | 527 | 578 |
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 中 山 賢 一 | 昭和16年８月19日生 | 昭和39年11月 | 当社入社 | （注）３ | 93 |
昭和58年４月 | 販売部長 | ||||||
昭和58年６月 | 取締役就任 | ||||||
昭和60年６月 | 常務取締役就任 | ||||||
昭和62年６月 | 代表取締役社長就任 | ||||||
平成15年６月 | 代表取締役会長就任 | ||||||
平成18年６月 | 代表取締役会長兼社長就任 | ||||||
平成21年６月 | 代表取締役会長就任(現) | ||||||
代表取締役 |
| 池 田 哲 夫 | 昭和34年2月23日生 | 昭和56年４月 | 当社入社 | （注）３ | 64 |
平成９年７月 | 営業第３部長 | ||||||
平成18年３月 | 営業本部長補佐兼第１事業部長兼資材第２営業部長兼大阪営業所長 | ||||||
平成18年６月 | 上席執行役員就任 | ||||||
平成19年６月 | 取締役上席執行役員就任 | ||||||
平成21年６月 | 取締役常務執行役員就任 | ||||||
平成23年１月 | 代表取締役社長就任（現） | ||||||
常務取締役 | 営業 | 中 山 大 輔 | 昭和44年10月６日生 | 平成４年４月 | 当社入社 | （注）３ | 40 |
平成18年10月 | 国際営業部長兼市場開拓室長 | ||||||
平成21年６月 | 執行役員就任 | ||||||
平成23年６月 | 取締役就任 | ||||||
平成26年６月 | 常務取締役就任(現) | ||||||
取締役 | 生産 | 尾 野 寺 賢 | 昭和32年５月24日生 | 昭和56年４月 | 当社入社 | （注）３ | 34 |
平成15年４月 | 小松精練（蘇州）有限公司開設準備室部長 | ||||||
平成20年６月 | 執行役員就任 | ||||||
平成21年６月 | 取締役執行役員就任 | ||||||
平成23年２月 | 小松精練（蘇州）有限公司董事長就任（現） | ||||||
平成23年６月 | 取締役就任 | ||||||
平成26年６月 | 常務取締役就任 | ||||||
平成27年10月 | 取締役就任（現） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 先端材料事業本部長 | 奥 谷 晃 宏 | 昭和38年５月23日生 | 平成元年４月 | 当社入社 | （注）３ | 41 |
平成15年４月 | 第３工場長 | ||||||
平成15年６月 | 取締役就任 | ||||||
平成18年６月 | 執行役員就任 | ||||||
平成21年６月 | 取締役執行役員就任 | ||||||
平成23年６月 | 取締役就任(現) | ||||||
取締役 | 営業 | 向 潤 一 郎 | 昭和35年３月４日生 | 昭和57年４月 | 当社入社 | （注）３ | 27 |
平成16年４月 | 営業本部第１事業部営業部長 | ||||||
平成21年６月 | 執行役員就任 | ||||||
平成26年６月 | 取締役就任(現) | ||||||
取締役 |
| 三 木 憲 一 郎 | 昭和34年９月23日生 | 平成17年６月 | 東麗（中国）投資有限公司TFNL事業部門副部門長兼東麗合成繊維（南通）有限公司董事 | （注）４ | ― |
平成19年１月 | 東麗（中国）投資有限公司董事 | ||||||
平成19年12月 | 東レ株式会社短繊維事業部長 | ||||||
平成24年５月 | 同社長繊維事業部長 | ||||||
平成25年５月 | 同社産業資材・衣料素材事業部門長 | ||||||
平成28年５月 | 同社テキスタイル事業部門長兼トーレ・テキスタイルズ・ヨーロッパ社会長（非常勤）（現） | ||||||
平成28年６月 | 当社取締役就任(現) | ||||||
平成28年６月 | 東レ株式会社取締役(予) | ||||||
取締役 |
| 阪 根 勇 | 昭和18年９月22日生 | 昭和41年４月 | 住友電気工業株式会社入社 | （注）４ | 3 |
昭和58年６月 | 株式会社I.S.T 代表取締役社長 | ||||||
昭和63年５月 | 株式会社I.S.T 加美代表取締役社長（現） | ||||||
平成６年６月 | 株式会社I.S.T USA代表取締役社長（現） | ||||||
平成15年12月 | 株式会社日興テキスタイル代表取締役社長 | ||||||
平成17年３月 | 中山IST産業有限公司董事長（現） | ||||||
平成23年１月 | 株式会社I.S.T 代表取締役会長兼社長（現） | ||||||
平成24年６月 | 当社監査役就任 | ||||||
平成26年９月 | 株式会社日興テキスタイル取締役（現） | ||||||
平成28年６月 | 当社取締役就任(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
監査役 |
| 髙 木 泰 治 | 昭和25年１月28日生 | 昭和47年４月 | 当社入社 | （注）５ | 30 |
平成９年６月 | 取締役就任 | ||||||
平成15年６月 | 常務取締役就任 | ||||||
平成18年６月 | 取締役常務執行役員就任 | ||||||
平成19年６月 | 取締役専務執行役員就任 | ||||||
平成23年６月 | 専務取締役就任 | ||||||
平成24年１月 | 専務取締役生産本部長 | ||||||
平成26年３月 | 専務取締役エンジニアリング・関連事業管掌 | ||||||
平成26年６月 | 監査役就任(現) | ||||||
監査役 |
| 根 上 健 正 | 昭和21年８月30日生 | 昭和40年４月 | 清水建設株式会社入社 | （注）５ | 3 |
平成５年２月 | 同社北陸支店営業部長 | ||||||
平成16年２月 | 同社北陸支店開発営業部長 | ||||||
平成18年４月 | 株式会社トーケン取締役副社長就任 | ||||||
平成18年11月 | 同社代表取締役社長就任(現) | ||||||
平成23年６月 | 当社監査役就任(現) | ||||||
監査役 |
| 坂 下 清 司 | 昭和33年２月２日生 | 昭和59年10月 | 監査法人井上達雄会計事務所（現 有限責任 あずさ監査法人）入所 | （注）５ | ― |
昭和63年３月 | 公認会計士登録（登録番号第9400号） | ||||||
平成15年５月 | 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）社員就任 | ||||||
平成19年５月 | あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）代表社員就任 | ||||||
平成25年６月 | 有限責任 あずさ監査法人退所 | ||||||
平成26年２月 | 北陸監査法人設立 代表社員就任（現） | ||||||
平成28年６月 | 当社監査役就任(現) | ||||||
計 | 337 | ||||||
(注) １ 取締役 三木 憲一郎、阪根 勇は、社外取締役であります。
２ 監査役 根上健正、坂下清司は、社外監査役であります。
３ 任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 常務取締役 中山大輔は、代表取締役会長 中山賢一の長男であります。
７ 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠監査役として池水龍一氏、社外監査役以外の監査役の補欠監査役として山本真一郎氏を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
池 水 龍 一 | 昭和22年５月30日生 | 昭和45年４月 | 佐藤公認会計士事務所入所 | （注） | ― |
昭和47年９月 | 会計士補開業登録 | ||||
昭和53年３月 | 公認会計士開業登録 | ||||
昭和55年２月 | 税理士開業登録 | ||||
平成３年１月 | ㈲池水アンドギャロッピングスタッフ代表取締役就任(現) | ||||
平成23年12月 | さわやか税理士法人代表取締役就任(現) | ||||
山 本 真一郎 | 昭和26年５月１日生 | 昭和49年４月 | 当社入社 | （注） | 4 |
平成11年12月 | 第２工場長 | ||||
平成12年８月 | 美川工場長 | ||||
平成19年６月 | 執行役員就任 | ||||
平成21年６月 | 生産本部長補佐 | ||||
平成22年７月 | 第３工場長 | ||||
平成25年２月 | 生産管理部長 | ||||
平成26年３月 | 事業統括室長 | ||||
平成27年１月 | 理事 生産本部長（現） | ||||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
８ 当社は、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時をもって執行役員制度を廃止しております。
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめとしたすべてのステークホルダーとの適切な関係を維持し、善良な企業市民として誠実に社会的責任を果たすことであります。
当社は経営の効率性を確保しつつ、監査・監視機能の実効性を上げるため、取締役会及び監査役会を設置しております。平成28年６月27日現在、取締役会は取締役８名（うち社外取締役２名）、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。
取締役会は原則年７回開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及び業務執行に係る重要事項を決定しております。加えて、経営方針及び経営計画の遂行並びに経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行うため、常勤取締役及び常勤監査役で構成する役員会を原則月２回開催しております。また監査役会は原則年７回開催し、取締役の職務執行を監視・検証しております。
ロ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、企業理念・行動規範に基づき、業務の適正を確保するため、以下の基本方針の下、内部統制の体制を構築しております。
1）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・当社及び当社グループ各社は、企業理念に基づき、倫理・コンプライアンスの基本指針、行動規範を制定する。
・担当部署の設置と担当取締役を任命する。また、コンプライアンス委員会を設置し、基本方針、実施計画・監視活動の枠組み、及び重要な違反等について審議・決定する。
・社員が直接に報告・通報する窓口を設ける。通報を受けたコンプライアンス担当部署はその内容を調査し、再発防止策を協議・決定の上、実施する。
・当社及び当社グループ各社は、企業の社会的責任及び企業理念を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関わりを一切持たず、徹底的に排除する。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書等（電磁的記録を含む）を社内規程に基づき、担当職務に従い適切に保存し管理する。また、全社的に統括する責任者を取締役の中から任命する。
3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・経営環境・企業戦略に対応したリスク管理規程を制定し、リスク管理責任部署及び統括責任者を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。また、リスク管理委員会を設置し、リスク管理の基本方針、統制活動・監視活動の方針等を審議・決定する。
・内部監査部門は、リスク管理責任部署及びグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、結果を管理部門担当取締役及び監査役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・意思決定の妥当性を確保するため、取締役のうち複数名は独立した社外取締役とする。
・取締役会は、取締役会が定める経営管理機構、業務執行を担当する取締役・理事等の職務分掌・責任権限に基づき、各業務担当取締役・理事に業務の執行を行わせる。
・取締役会による、中期計画の策定、中期計画に基づく事業部門毎の業績目標と年次予算の設定及び、月次・四半期業績管理の実施等の具体的対応等により、取締役の職務執行の効率化を図る。
・取締役・理事を構成員とする経営会議を設置し、当該会議構成員による当社及び当社グループへの定期的なレビューよりグループ各社の業績目標と年次予算の設定及び業績管理を実施する。
5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・内部統制の構築については、当社の内部統制担当部署が、当社グループの内部統制に関する協議、情報の共有化、伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
・当社の内部監査部門は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を担当部署及び責任者に報告し、担当部署は内部統制の改善策の指導・助言を行う。
6）財務報告の信頼性を確保するための体制
・適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制に関する規程を定めるとともに、体制整備と有効性向上を図る。
・内部監査部門は、財務報告に係る内部統制について監査を行うものとする。主管部門及び監査を受けた部門は、是正、改善の必要があるときは、その対策を講ずる。
7）監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役は、内部監査部門及び管理担当部門の社員に対し、監査業務に必要な事項を直接に命令することができる。
・監査役は職務の遂行上必要な場合、前項の社員を取締役から独立させて業務を指示させることができる。
8）当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役へ報告するための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、及びコンプライアンス上の重要な事項について重大な事実を発見した場合には速やかに監査役に対し報告を行う。
・上記に関する報告を行ったことを理由に当社及び子会社の取締役及び使用人等は何ら不利益を受けない。
9）その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の過半数は独立した社外監査役とし、対外的な透明性・客観性を確保する。
・監査役会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士等を活用できる。
当社の内部監査は、内部監査室において年間監査計画に基づき業務監査を実施しております。
当社の監査役監査は、常勤監査役を中心として、(1)年間監査計画、(2)四半期レビュー、(3)内部統制監査、(4)期末決算監査について会計監査人と意見交換を行うなど連携を取りながら、監査体制の強化を図っております。
監査役と内部監査室は定期的に意見交換を行い、問題点の共有化を図っております。
なお、常勤監査役の髙木泰治氏は長年にわたり当社の取締役としての職務に携わっており、その経歴を通じて培った幅広い経験と見識を有しております。
社外取締役 ２名
氏名 | 人的関係 | 資本的関係 | 取引関係 | その他の利害関係 |
三木 憲一郎 | ― | 東レ株式会社による当社への出資比率8.69％ | 通常の取引関係 | ― |
阪根 勇 | ― | ― | 事業支援業務等の取引関係 | ― |
当社は意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、これまでの企業経営の経験を踏まえた有益な発言を取締役会でいただける特別な利害関係がない方を社外取締役として選任しております。
社外取締役は取締役会で会計監査、内部統制監査の結果について報告を受けております。
社外監査役 ２名
氏名 | 人的関係 | 資本的関係 | 取引関係 | その他の利害関係 |
根上 健正 | ― | 株式会社トーケンに対する出資比率42.6％ | 工場等建物の企画、設計、施工 | ― |
坂下 清司 | ― | ― | ― | ― |
当社は経営に対するアドバイスと、業務執行等について客観的な監査をしていただくため、豊富な経験と高い見識を有しておられる、特別な利害関係がない方を社外監査役として選任しております。
社外監査役は、取締役会での報告に加え、監査役会で常勤監査役より報告を受けるとともに意見交換を行なっております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる | |||
基本報酬 | ストック | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役 | 230 | 230 | ― | ― | ― | ６ |
監査役 | 16 | 16 | ― | ― | ― | １ |
社外役員 | 11 | 11 | ― | ― | ― | ５ |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬等は「役員報酬規程」に基づき、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役の報酬等は取締役会で決定し、監査役の報酬等は監査役の協議により決定しております。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 32銘柄
貸借対照表計上額の合計額 6,795百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上
額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
東レ㈱ | 3,397,100 | 3,420 | 営業上の取引強化 |
㈱クラレ | 862,000 | 1,402 | 営業上の取引強化 |
㈱北國銀行 | 1,792,000 | 750 | 営業上の取引強化 |
㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 2,078,980 | 557 | 営業上の取引強化 |
モリト㈱ | 320,000 | 306 | 営業上の取引強化 |
㈱デサント | 200,000 | 298 | 営業上の取引強化 |
㈱ＴＳＩホールディングス | 250,000 | 202 | 営業上の取引強化 |
蝶理㈱ | 79,532 | 147 | 営業上の取引強化 |
㈱日阪製作所 | 110,000 | 115 | 営業上の取引強化 |
㈱アシックス | 30,350 | 99 | 営業上の取引強化 |
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 199,978 | 99 | 営業上の取引強化 |
三谷産業㈱ | 144,540 | 85 | 営業上の取引強化 |
東洋紡㈱ | 430,000 | 69 | 営業上の取引強化 |
稲畑産業㈱ | 44,000 | 52 | 営業上の取引強化 |
クロスプラス㈱ | 24,684 | 18 | 営業上の取引強化 |
ゼット㈱ | 100,000 | 15 | 営業上の取引強化 |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 53,430 | 11 | 営業上の取引強化 |
㈱ナガワ | 700 | 2 | 営業上の取引強化 |
旭化成㈱ | 556 | 0 | 営業上の取引強化 |
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
東レ㈱ | 3,397,100 | 3,258 | 営業上の取引強化 |
㈱クラレ | 862,000 | 1,186 | 営業上の取引強化 |
㈱北國銀行 | 1,792,000 | 530 | 営業上の取引強化 |
㈱デサント | 200,000 | 331 | 営業上の取引強化 |
㈱ほくほくフィナンシャルグル―プ | 2,078,980 | 307 | 営業上の取引強化 |
モリト㈱ | 320,000 | 267 | 営業上の取引強化 |
㈱ＴＳＩホールディングス | 250,000 | 187 | 営業上の取引強化 |
蝶理㈱ | 79,532 | 115 | 営業上の取引強化 |
㈱日阪製作所 | 110,000 | 90 | 営業上の取引強化 |
東洋紡㈱ | 430,000 | 72 | 営業上の取引強化 |
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 199,978 | 65 | 営業上の取引強化 |
㈱アシックス | 31,260 | 62 | 営業上の取引強化 |
三谷産業㈱ | 144,540 | 50 | 営業上の取引強化 |
稲畑産業㈱ | 44,000 | 49 | 営業上の取引強化 |
ゼット㈱ | 100,000 | 14 | 営業上の取引強化 |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 53,430 | 8 | 営業上の取引強化 |
クロスプラス㈱ | 11,300 | 6 | 営業上の取引強化 |
㈱ナガワ | 700 | 1 | 営業上の取引強化 |
旭化成㈱ | 556 | 0 | 営業上の取引強化 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
当社は会計監査人による会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており、監査役会及び内部監査との連携を密にすることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
なお、平成28年３月期における会計監査の体制は以下のとおりです。
公認会計士の氏名 | 所属する監査法人 | |
指定有限責任社員 | 浜田 亘 | 有限責任 あずさ監査法人 |
指定有限責任社員 | 笠間 智樹 | 有限責任 あずさ監査法人 |
※監査業務に係る補助者の構成： 公認会計士９名 その他６名
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、解任の決議要件については、会社法と異なる別段の定めはありません。
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条１項の損害賠償責任について、法令が規定する額を限度とする契約を締結しております。
イ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮し、より積極的な経営判断を行えるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲で取締役及び監査役の損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 25 | ― | 25 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 25 | ― | 25 | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模、監査日数等を勘案して決定しております。