【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社

4社　小松精練（蘇州）有限公司

㈱コマクソン

㈱コマツインターリンク

㈱パッゾ

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

関連会社

2社　㈱トーケン

根上工業㈱

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りです。

会社名		決算日
小松精練（蘇州）有限公司		12月31日
㈱コマクソン		12月31日
㈱コマツインターリンク		12月31日
㈱パッゾ		１月31日

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

a 商品

主として移動平均法

b 製品

主として個別法

c 仕掛品

主として個別法

d 原材料

主として移動平均法

貯蔵品

個別法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

在外子会社は定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

③その他の引当金

値引、返品による損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規定等に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生年度から費用処理しております。
　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内の償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更)

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券	2,138百万円	2,360百万円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
圧縮記帳額	314百万円	314百万円
（うち、建物及び構築物）	272　〃	272　〃
（うち、機械装置及び運搬具）	41　〃	41　〃

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
給料手当	1,309	百万円	1,263	百万円
賞与引当金繰入額	112	〃	141	〃
退職給付費用	62	〃	65	〃
試験研究費	616	〃	644	〃
雑費	863	〃	859	〃

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	2百万円
土地	8　〃	―
合計	10　〃	2　〃

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	0百万円
土地	3　〃	―
合計	6　〃	0　〃

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	29百万円	99百万円
機械装置及び運搬具	7　〃	3　〃
その他	16　〃	4　〃
合計	53　〃	107　〃

※５　臨時損失

　突発的な機械故障による損失

※６　研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
一般管理費	616	百万円	644	百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,038百万円	△1,035百万円
組替調整額	―	△3　〃
税効果調整前	2,038百万円	△1,038百万円
税効果額	△626　〃	363　〃
その他有価証券評価差額金	1,412百万円	△675百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	261百万円	△91百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	7百万円	10百万円
組替調整額	△6　〃	△6　〃
税効果調整前	0百万円	3百万円
税効果額	0　〃	△0　〃
退職給付に係る調整額	1百万円	2百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	0百万円	0百万円
その他の包括利益合計	1,676百万円	△764百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	43,140,999	―	―	43,140,999

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	330,183	2,099	―	332,282

　　（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　    2,099株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり配当額  （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	257	6.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	257	6.00	平成26年９月30日	平成26年11月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額  （百万円）	１株当たり  配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	257	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	43,140,999	―	―	43,140,999

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	332,282	519	73	332,728

　　（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　519株

　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増しによる減少　 73株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり配当額  （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	257	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	257	6.00	平成27年９月30日	平成27年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額  （百万円）	１株当たり  配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	257	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	4,074百万円	4,179百万円
譲渡性預金(有価証券)	3,110　〃	1,400　〃
預入期間が３か月を超える 定期預金	△500　〃	△500　〃
現金及び現金同等物	6,684　〃	5,079　〃

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

　(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については元本リスクの低い債券並びに銀行預金に限定しております。

　(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日が１年以内であり、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが困難であると認められるものは、次表には含まれていません。

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
資産
（1）現金及び預金	4,074	4,074	―
（2）受取手形及び売掛金	7,660	7,660	―
（3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	1,200	1,185	△14
その他有価証券	12,066	12,066	―
（4）通貨オプション	17	17	―
負債
（5）支払手形及び買掛金	5,380	5,380	―
（6）短期借入金	185	185	―

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)通貨オプション

通貨オプションの時価については、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)
	非上場株式	186

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。

(注) ３　満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

		１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)
	現金及び預金	4,074	―	―
	受取手形及び売掛金	7,660	―	―
	有価証券及び投資有価証券
	満期保有目的の債券	―	500	700
	その他有価証券のうち満期があるもの（譲渡性預金）	4,410	―	―
	合計	16,144	500	700

(注) ４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

		１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
	短期借入金	185	―	―	―	―	―
	合計	185	―	―	―	―	―

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

　(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については元本リスクの低い債券並びに銀行預金に限定しております。

　(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日が１年以内であり、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが困難であると認められるものは、次表には含まれていません。

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
資産
（1）現金及び預金	4,179	4,179	―
（2）受取手形及び売掛金	8,063	8,063	―
（3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	3,414	3,418	4
その他有価証券	8,009	8,009	―
（4）通貨オプション	9	9	―
負債
（5）支払手形及び買掛金	5,051	5,051	―
（6）短期借入金	212	212	―

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)通貨オプション

通貨オプションの時価については、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)
	非上場株式	186

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。

(注) ３　満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

		１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)
	現金及び預金	4,179	―	―
	受取手形及び売掛金	8,063	―	―
	有価証券及び投資有価証券
	満期保有目的の債券	―	1,100	2,314
	その他有価証券のうち満期があるもの（譲渡性預金）	1,400	―	―
	合計	13,642	1,100	2,314

(注) ４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

		１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
	短期借入金	212	―	―	―	―	―
	合計	212	―	―	―	―	―

(有価証券関係)

Ⅰ　前連結会計年度

１　満期保有目的の債券(平成27年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1) 国債	―	―	―
	(2) 社債	200	203	3
	小計	200	203	3
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1) 国債	―	―	―
	(2) 社債	1,000	982	△17
	小計	1,000	982	△17
合計		1,200	1,185	△14

２　その他有価証券(平成27年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	6,817	3,906	2,910
	(2) 譲渡性預金	―	―	―
	小計	6,817	3,906	2,910
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	839	858	△19
	(2) 譲渡性預金	4,410	4,410	―
	小計	5,249	5,268	△19
合計		12,066	9,174	2,891

Ⅱ　当連結会計年度

１　満期保有目的の債券(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1) 国債	―	―	―
	(2) 社債	2,300	2,331	31
	小計	2,300	2,331	31
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1) 国債	―	―	―
	(2) 社債	1,114	1,087	△26
	小計	1,114	1,087	△26
合計		3,414	3,418	4

２　その他有価証券(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	5,601	3,344	2,256
	(2) 譲渡性預金	―	―	―
	小計	5,601	3,344	2,256
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,008	1,411	△403
	(2) 譲渡性預金	1,400	1,400	―
	小計	2,408	2,811	△403
合計		8,009	6,156	1,852

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

なお、国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	3,323	3,649
会計方針の変更による累積的影響額	392	―
会計方針の変更を反映した期首残高	3,716	3,649
勤務費用	231	236
利息費用	24	24
数理計算上の差異の発生額	△9	△12
退職給付の支払額	△313	△260
退職給付債務の期末残高	3,649	3,636

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

調整事項はありません。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年4月１日 至  平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年4月１日 至  平成28年3月31日)
勤務費用	231	236
利息費用	24	24
数理計算上の差異の費用処理額	△8	△9
その他	△16	△9
確定給付制度に係る退職給付費用	235	241

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年4月１日 至  平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年4月１日 至  平成28年3月31日)
数理計算上の差異	0	3

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△32	△36

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自  平成26年4月１日 至  平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年4月１日 至  平成28年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%

３　確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度51百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	101百万円		122百万円
貸倒引当金	14  〃		13  〃
退職給付に係る負債	1,186  〃		1,124  〃
役員退職慰労引当金	161  〃		153  〃
連結会社間内部利益消去	32  〃		31  〃
繰越欠損金	479  〃		513  〃
その他	143  〃		132  〃
繰延税金資産小計	2,119  〃		2,091  〃
評価性引当額	△532  〃		△594  〃
繰延税金資産合計	1,587  〃		1,496  〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△126  〃		△116  〃
その他有価証券評価差額金	△928  〃		△565  〃
その他	△11  〃		△8　〃
繰延税金負債合計	△1,066  〃		△689  〃
繰延税金資産(負債)の純額	521  〃		807  〃

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産－繰延税金資産	355百万円		266百万円
固定資産－繰延税金資産	169  〃		540  〃
固定負債－その他（繰延税金負債）	4　〃		―　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4％		32.8％
(調整)
持分法投資損益	△9.3〃		△5.9〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5〃		1.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2〃		△2.0〃
住民税均等割等	1.9〃		1.3〃
税額控除	△8.9〃		△7.7〃
評価性引当額	1.6〃		7.3〃
連結内受取配当金の戻し	2.7〃		1.1〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.9〃		5.7〃
その他	0.8〃		1.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4〃		35.2〃

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は27百万円減少し、法人税等調整額が56百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：小松精練（蘇州）有限公司　(当社の連結子会社)

事業の内容　　　　：染色整理業

②　企業結合日

平成27年５月20日

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

非支配株主からの要望を受け株式を取得いたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（原価）　　　　現金　　　376百万円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

8百万円