１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ………………… 償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式 ……… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの …………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの …………………… 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商 品 ……… 移動平均法
製 品 ……… 個別法
仕掛品 ……… 個別法
原材料 ……… 移動平均法
貯蔵品
個別法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
当制度は平成16年６月29日をもって廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任していた役員に対する支給予定額であります。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 511百万円 | 338百万円 |
短期金銭債務 | 526 〃 | 484 〃 |
２ 偶発債務
(前事業年度)
小松精練（蘇州）有限公司の金融機関からの借入金等に対して221百万円の債務保証を行っております。
(当事業年度)
小松精練（蘇州）有限公司の金融機関からの借入金等に対して222百万円の債務保証を行っております。
※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
圧縮記帳額 | 314百万円 | 314百万円 |
（うち、建物） | 24 〃 | 24 〃 |
（うち、構築物） | 248 〃 | 248 〃 |
（うち、機械及び装置） | 41 〃 | 41 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
試験研究費 | 〃 | 〃 | ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 52 | ％ | 48 | ％ |
一般管理費 | 48 | ％ | 52 | ％ |
※２ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 2,513百万円 | 2,610百万円 |
仕入高 | 4,897 〃 | 4,045 〃 |
営業取引以外の取引高 | 66 〃 | 123 〃 |
前事業年度(平成27年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
区分 | 貸借対照表計上額 |
(1) 子会社株式 | 4,873 |
(2) 関連会社株式 | 50 |
計 | 4,924 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められます。
当事業年度(平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
区分 | 貸借対照表計上額 |
(1) 子会社株式 | 5,250 |
(2) 関連会社株式 | 50 |
計 | 5,301 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められます。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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賞与引当金 | 91百万円 |
| 112百万円 |
未払事業税 | 18 〃 |
| 27 〃 |
貸倒引当金 | 12 〃 |
| 10 〃 |
退職給付引当金 | 1,080 〃 |
| 1,019 〃 |
役員退職慰労引当金 | 105 〃 |
| 100 〃 |
投資有価証券評価損 | 10 〃 |
| 9 〃 |
その他 | 58 〃 |
| 59 〃 |
繰延税金資産小計 | 1,376 〃 |
| 1,339 〃 |
評価性引当額 | △119 〃 |
| △114 〃 |
繰延税金資産合計 | 1,256 〃 |
| 1,225 〃 |
繰延税金負債 |
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圧縮積立金 | △126 〃 |
| △116 〃 |
その他有価証券評価差額金 | △928 〃 |
| △565 〃 |
繰延税金負債合計 | △1,055 〃 |
| △681 〃 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 201 〃 |
| 544 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.4％ |
| 32.8％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0〃 |
| 1.0〃 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.3〃 |
| △1.9〃 |
住民税均等割等 | 1.2〃 |
| 1.0〃 |
税額控除 | △7.3〃 |
| △7.6〃 |
評価性引当額 | △0.8〃 |
| 0.1〃 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 10.3〃 |
| 4.7〃 |
その他 | 0.3〃 |
| △0.1〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.8〃 |
| 30.0〃 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は27百万円減少し、法人税等調整額が56百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円、それぞれ増加しております。
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。