１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社
㈱コマクソン
㈱コマツインターリンク
㈱パッゾ
㈱セイホウ
㈱セイホウは、平成29年３月１日に同社の全株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
関連会社
根上工業㈱
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りです。
|
会社名 |
|
決算日 |
|
小松精練（蘇州）有限公司 |
|
12月31日 |
|
㈱コマクソン |
|
12月31日 |
|
㈱コマツインターリンク |
|
12月31日 |
|
㈱パッゾ |
|
１月31日 |
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。
なお、㈱セイホウの決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
主として移動平均法
b 製品
主として個別法
c 仕掛品
主として個別法
d 原材料
主として移動平均法
貯蔵品
個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
③その他の引当金
値引、返品による損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規定等に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)のれんの償却に関する事項
５年間の定額法により償却しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内の償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
2,360百万円 |
2,618百万円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
圧縮記帳額 |
314百万円 |
314百万円 |
|
（うち、建物及び構築物） |
272 〃 |
272 〃 |
|
（うち、機械装置及び運搬具） |
41 〃 |
41 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
試験研究費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
雑費 |
|
〃 |
|
〃 |
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
2百万円 |
0百万円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
その他 |
― |
0 〃 |
|
合計 |
0 〃 |
0 〃 |
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
99百万円 |
29百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3 〃 |
8 〃 |
|
その他 |
4 〃 |
0 〃 |
|
合計 |
107 〃 |
39 〃 |
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
建物及び無形固定資産等 |
76 |
|
石川県能美市 |
事業用資産 |
無形固定資産等 |
6 |
|
|
|
合計 |
82 |
当社グループは、事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っています。
東京都渋谷区の資産は、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額零として評価し減額しました。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスにより、零として評価しています。
石川県能美市の資産は、今後の事業の継続が困難であることから、帳簿価額を回収可能価額零として評価し減額しました。なお、回収可能価額は、他への売却が困難であることから正味売却価額を零として評価しています。
※６ 研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,035百万円 |
711百万円 |
|
組替調整額 |
△3 〃 |
△6 〃 |
|
税効果調整前 |
△1,038百万円 |
705百万円 |
|
税効果額 |
363 〃 |
△215 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△675百万円 |
490百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△91百万円 |
△216百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
10百万円 |
3百万円 |
|
組替調整額 |
△6 〃 |
△7 〃 |
|
税効果調整前 |
3百万円 |
△3百万円 |
|
税効果額 |
△0 〃 |
1 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
2百万円 |
△2百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
0百万円 |
△4百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△764百万円 |
265百万円 |
|
|
|
|
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
43,140,999 |
― |
― |
43,140,999 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
332,282 |
519 |
73 |
332,728 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 519株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増しによる減少 73株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
257 |
6.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年10月30日 |
普通株式 |
257 |
6.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
257 |
6.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
43,140,999 |
― |
― |
43,140,999 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
332,728 |
316 |
139,400 |
193,644 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 316株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式交換に伴う減少 139,400株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
257 |
6.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
257 |
6.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
258 |
6.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,179百万円 |
4,332百万円 |
|
譲渡性預金(有価証券) |
1,400 〃 |
― |
|
預入期間が３か月を超える |
△500 〃 |
△51 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
5,079 〃 |
4,281 〃 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本リスクの低い債券並びに銀行預金に限定しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日が１年以内であり、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが困難であると認められるものは、次表には含まれておりません。
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
資産 |
|
|
|
|
（1）現金及び預金 |
4,179 |
4,179 |
― |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
8,063 |
8,063 |
― |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
3,414 |
3,418 |
4 |
|
その他有価証券 |
8,009 |
8,009 |
― |
|
（4）通貨オプション |
9 |
9 |
― |
|
負債 |
|
|
|
|
（5）支払手形及び買掛金 |
5,051 |
5,051 |
― |
|
（6）短期借入金 |
212 |
212 |
― |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)通貨オプション
通貨オプションの時価については、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
|
非上場株式 |
186 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
(注) ３ 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
|
|
現金及び預金 |
4,179 |
― |
― |
|
|
受取手形及び売掛金 |
8,063 |
― |
― |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
― |
1,100 |
2,314 |
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（譲渡性預金） |
1,400 |
― |
― |
|
|
合計 |
13,642 |
1,100 |
2,314 |
(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
短期借入金 |
212 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
212 |
― |
― |
― |
― |
― |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本リスクの低い債券並びに銀行預金に限定しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。外貨建ての営業債権は、為替変動リスクがありますが、為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日が１年以内であります。
デリバティブ取引は、為替リスクを回避するために利用しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが困難であると認められるものは、次表には含まれておりません。
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
資産 |
|
|
|
|
（1）現金及び預金 |
4,332 |
4,332 |
― |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
7,990 |
7,990 |
― |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
5,612 |
5,543 |
△69 |
|
その他有価証券 |
9,360 |
9,360 |
― |
|
負債 |
|
|
|
|
（4）支払手形及び買掛金 |
4,816 |
4,816 |
― |
|
（5）デリバティブ取引(※) |
9 |
9 |
― |
(※)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（ ）で示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
|
非上場株式 |
186 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
(注) ３ 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
|
|
現金及び預金 |
4,332 |
― |
― |
|
|
受取手形及び売掛金 |
7,990 |
― |
― |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
― |
1,800 |
3,812 |
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（譲渡性預金） |
2,000 |
― |
― |
|
|
合計 |
14,323 |
1,800 |
3,812 |
Ⅰ 前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(平成28年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表 |
(1) 国債 |
― |
― |
― |
|
(2) 社債 |
2,300 |
2,331 |
31 |
|
|
小計 |
2,300 |
2,331 |
31 |
|
|
時価が連結貸借対照表 |
(1) 国債 |
― |
― |
― |
|
(2) 社債 |
1,114 |
1,087 |
△26 |
|
|
小計 |
1,114 |
1,087 |
△26 |
|
|
合計 |
3,414 |
3,418 |
4 |
|
２ その他有価証券(平成28年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
5,601 |
3,344 |
2,256 |
|
(2) 譲渡性預金 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
5,601 |
3,344 |
2,256 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
1,008 |
1,411 |
△403 |
|
(2) 譲渡性預金 |
1,400 |
1,400 |
― |
|
|
小計 |
2,408 |
2,811 |
△403 |
|
|
合計 |
8,009 |
6,156 |
1,852 |
|
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
19 |
6 |
3 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
合計 |
19 |
6 |
3 |
Ⅱ 当連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(平成29年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表 |
(1) 国債 |
― |
― |
― |
|
(2) 社債 |
2,400 |
2,427 |
27 |
|
|
小計 |
2,400 |
2,427 |
27 |
|
|
時価が連結貸借対照表 |
(1) 国債 |
― |
― |
― |
|
(2) 社債 |
3,212 |
3,116 |
△96 |
|
|
小計 |
3,212 |
3,116 |
△96 |
|
|
合計 |
5,612 |
5,543 |
△69 |
|
２ その他有価証券(平成29年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
6,996 |
4,378 |
2,618 |
|
(2) 譲渡性預金 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
6,996 |
4,378 |
2,618 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
363 |
422 |
△59 |
|
(2) 譲渡性預金 |
2,000 |
2,000 |
― |
|
|
小計 |
2,363 |
2,422 |
△59 |
|
|
合計 |
9,360 |
6,801 |
2,558 |
|
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
158 |
50 |
44 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
合計 |
158 |
50 |
44 |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
339 |
― |
4 |
4 |
|
|
ユーロ |
120 |
― |
0 |
0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
21 |
― |
1 |
1 |
|
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
9 |
― |
2 |
2 |
|
|
合計 |
491 |
― |
9 |
9 |
|
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価額に基づいて算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,649 |
3,636 |
|
勤務費用 |
236 |
230 |
|
利息費用 |
24 |
24 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△12 |
△4 |
|
退職給付の支払額 |
△260 |
△151 |
|
企業結合の影響による増減額 |
― |
6 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,636 |
3,742 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
調整事項はありません。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年4月１日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月１日 至 平成29年3月31日) |
|
勤務費用 |
236 |
230 |
|
利息費用 |
24 |
24 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△9 |
△8 |
|
その他 |
△9 |
△8 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
241 |
238 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年4月１日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月１日 至 平成29年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
3 |
△3 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△36 |
△32 |
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年4月１日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月１日 至 平成29年3月31日) |
|
割引率 |
0.7% |
0.7% |
３ 確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度52百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
122百万円 |
|
128百万円 |
|
貸倒引当金 |
13 〃 |
|
10 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
1,124 〃 |
|
1,155 〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
153 〃 |
|
158 〃 |
|
連結会社間内部利益消去 |
31 〃 |
|
37 〃 |
|
繰越欠損金 |
513 〃 |
|
448 〃 |
|
その他 |
132 〃 |
|
163 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
2,091 〃 |
|
2,101 〃 |
|
評価性引当額 |
△594 〃 |
|
△588 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
1,496 〃 |
|
1,512 〃 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△116 〃 |
|
△111 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△565 〃 |
|
△780 〃 |
|
その他 |
△8 〃 |
|
△9 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△689 〃 |
|
△901 〃 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
807 〃 |
|
611 〃 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
266百万円 |
|
283百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
540 〃 |
|
336 〃 |
|
固定負債－その他（繰延税金負債） |
― 〃 |
|
△9 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
32.8％ |
|
30.7％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
持分法投資損益 |
△5.9〃 |
|
△4.6〃 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3〃 |
|
0.6〃 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.0〃 |
|
△1.4〃 |
|
住民税均等割等 |
1.3〃 |
|
0.9〃 |
|
税額控除 |
△7.7〃 |
|
△6.3〃 |
|
評価性引当額 |
7.3〃 |
|
0.6〃 |
|
連結内受取配当金の戻し |
1.1〃 |
|
0.8〃 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
5.7〃 |
|
0.3〃 |
|
その他 |
1.3〃 |
|
0.5〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.2〃 |
|
22.1〃 |