文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、染色加工技術と高分子化学を高度に融合させた「独創的かつ世界的ファブリックメーカー」を目指します。ファブリックを通して、美・健康・快適・安全・環境の５つのテーマを軸に、人々の生活を豊かにする素材の開発・製造・販売を行います。さらに、関連する新規分野への開拓を通して社会貢献を図ってまいります。
また、激しい経営環境の変化に適切に対応し、グループ企業全体の事業活動の効率化、収益性の向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保護、低エネルギー社会への対応やコンプライアンスを重視した経営を行ってまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するためには、事業の成長性と収益性を高めることであると認識しています。なかでも収益性の追及は欠かせないものと考え、売上高営業利益率10%以上を目標として、たゆまぬ努力を継続してまいります。
（３）会社の対処すべき課題
今後の経営環境は依然として不透明且つ厳しい状況であることが予想されますが、当社グループは、主力であるファッション・スポーツ分野をはじめとする衣料ファブリックの維持拡大を図りながら、資材関連事業や海外市場向けの拡大強化に取り組んでまいります。また、生産性向上、品質向上、納期短縮を一体的に進めるとともに、先端技術を駆使し付加価値を創造することにより商品開発力を強化してゆきます。
さらに、“スピード”と“繋ぐ”をテーマに掲げ、当社グループを取りまく環境の変化へも柔軟かつ速やかに対応し、あらゆるビジネスを点から線、線から面へと繋げることにより、多角的に事業展開できる先端ファブリックメーカーとして事業領域の拡大を目指します。
生産部門のみならず、全ての事業部門において業務のスピードアップと生産納期の短縮を進めることにより、生産性の向上を目指します。この目標達成にむけ生産工程の合理化、計画的な設備投資、IoTの活用を進めるとともに、原材料及び調達ルートの見直しにより徹底したコスト削減に努めます。
また、市場の変化を感知し、変化する以上のスピードで対応できるようお取組先と緊密に連携し、国内外、社内外のあらゆる業務をあらゆるレベルで水平、垂直に繋げてまいります。
高次加工、デジタルプリント、炭素繊維複合材料開発などの先端技術を活かし、これまでとは異なる用途展開を図り、新たな価値を生み出してまいります。
また、「美・健康・快適・安全・環境」の５つのテーマを軸に、異業種・異業界との協業や取り組みを拡大し、新商品の開発と市場への訴求を継続し、これまでにない市場の開拓を目指します。さらに、産官学による戦略的連携や適地生産のための水平連携を組み合わせ、既存事業においても技術開発を加速させてまいります。
海外市場並びに非衣料分野の拡大を積極的に進めてまいります。海外売上高の拡大を目標に掲げ、海外でのブランディング向上及び、アジア・欧米諸国における新規市場開拓を続け、その実現にむけ国内外の業務提携企業とさらなる関係強化を図ってまいります。また、中国においては蘇州工場を拠点に中国国内のみならず欧州市場をも視野に入れ、海外メーカーとの協業を図り、生産・販売拡大を目指します。中東向けの民族衣装では、高品質かつ素材の安定供給を維持してまいります。
さらに、当社の強みであるファッション衣料分野と同様に、非衣料分野へも継続的に経営資源を投入してまいります。とくに医療・福祉、車輌、生活関連資材の各分野につきましては、より積極的に商品開発、及び市場開拓を展開し、さらなる成長を目指します。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの製品は、製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本はもとより、当社グループの主要な市場であるアジア、中東、欧州及び北米における景気並びに需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの海外での生産及び販売活動は、アジア、中東、欧州及び北米を中心に行っております。これらの海外市場への進出の際には以下に掲げるようなリスクの検討を行いながら進めております。しかし、予期しないリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
・不利な政治又は経済要因
・法律又は規制の変更
・ストライキ等の労働争議
・人材の採用と確保の難しさ
・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、円換算し連結財務諸表を作成しております。換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、外国通貨建て取引については、予測を超えた為替変動が当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは主に合成繊維の加工及び販売を行っており、原材料並びにエネルギーコストが売上原価における大きなウェイトを占めております。原油価格の高騰に伴いこれらの調達コストが高騰し、販売価格への転嫁や生産性向上による内部努力による吸収が出来ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、他社製品と差別化できるノウハウを保持しております。これらの技術とノウハウは今後の当社グループの発展には不可欠なものであり、これらの資産の保護には最善の努力を行っております。しかし、特定の地域においては、知的財産権による完全な保護が困難であったり、限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。
当社グループは「小松精練環境白書」のもと環境負荷の低減につとめておりますが、事業活動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。今後新たな汚染が判明した場合は、浄化処理施設の設置等の対策費用が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの国内生産拠点は石川県に集中しております。このため、当該地域において地震、台風等の大規模災害が発生した場合や、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、生産設備の破損や物流機能の麻痺等により操業停止等が生じ、生産活動に重大な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
衣料ファブリック部門は、海外において高感性・高機能素材の開発と市場導入を進めてまいりました。なかでも海外向けファッション分野、海外向けスポーツ分野については順調に拡大し増収となる一方、中東向け民族衣装は市場動向により減収となりました。国内向けでは総じて厳しい市場環境にあるなか、ファッション分野が微増にとどまり、スポーツ分野は苦戦を強いられ減収となるものの、当部門全体は増収となりました。
資材ファブリック部門は、リビング分野においては国内需要が低調となり、車輌内装材についても北米向けが減少したことに伴い、減収となりました。一方、医療・福祉のメディカル分野及び生活関連資材分野は順調に拡大し増収となり、当部門全体は増収となりました。
製品部門は、不採算部門の見直しを継続しており、減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当事業の売上高は37,937百万円、セグメント利益（営業利益）は2,028百万円となりました。
物流並びに物販分野の当連結会計年度の売上高は741百万円、セグメント利益（営業利益）は106百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,014百万円増加し、当連結会計年度末には、5,296百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は3,101百万円（前年同期は3,480百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,747百万円、減価償却費1,308百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加843百万円、法人税等の支払額509百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は1,461百万円（前年同期は3,490百万円の資金の減少）となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券取得による支出1,940百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は636百万円（前年同期は741百万円の資金の減少）となりました。支
出の主な内訳は、配当金の支払額516百万円です。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
|
繊維事業 |
31,772 |
9.3 |
|
物流物販事業 |
― |
― |
|
合計 |
31,772 |
9.3 |
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前期比(％) |
受注残高(百万円) |
前期比(％) |
|
繊維事業 |
38,013 |
10.5 |
2,026 |
3.9 |
|
物流物販事業 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
38,013 |
10.5 |
2,026 |
3.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
|
繊維事業 |
37,937 |
9.5 |
|
物流物販事業 |
741 |
△38.9 |
|
合計 |
38,679 |
7.8 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
東レ㈱ |
5,081 |
14.2 |
6,123 |
15.8 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の発生及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度末における流動資産の残高は20,435百万円で、前連結会計年度末に比べて1,567百万円増加しております。有価証券が500百万円減少したものの、現金及び預金が991百万円、受取手形及び売掛金が886百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は27,358百万円で、前連結会計年度末に比べて1,253百万円増加しております。建物及び構築物が232百万円減少したものの、投資有価証券が1,992百万円増加したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は7,800百万円で、前連結会計年度末に比べて979百万円増加しております。主に支払手形及び買掛金が660百万円、未払法人税等が150百万円増加したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は4,504百万円で、前連結会計年度末に比べて46百万円増加しております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は35,490百万円で、前連結会計年度末に比べて1,796百万円増加しております。主に利益剰余金が1,618百万円、その他有価証券評価差額金が184百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度の売上高は、38,679百万円（前連結会計年度の売上高35,872百万円に比べ2,806百万円増加）となりました。これは、中東向け民族衣装が市場動向により減収となりましたが、海外向けファッション分野、海外向けスポーツ分野が順調に拡大し増収となったことによるものです。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、2,151百万円（前連結会計年度の営業利益1,445百万円に比べ705百万円増加）となりました。これは、ファッション、スポーツ分野が欧州などで好調に推移したことによるものです。
なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は5.6%となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は2,805百万円（前連結会計年度の経常利益1,955百万円に比べ849百万円増加）となりました。これは、営業利益が増加したことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は2,747百万円（前連結会計年度の税金等調整前当期純利益1,840百万円に比べ907百万円増加）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は630百万円（前連結会計年度407百万円に比べ223百万円の増加）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,135百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益1,431百万円に比べ703百万円増加）となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・資本の財源
当社グループは、事業の成長と収益性を高めることにより資本の財源としております。
当連結会計年度においては、営業活動による資金の増加は3,101百万円、投資活動による資金の減少は1,461百万円、財務活動による資金の減少は636百万円となりました。
・資金の流動性に係る情報
資金の流動性については、今後継続的な企業価値の向上を実現するための資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を確保することを基本としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は5,296百万円となりました。
今後の経営環境については、企業収益や雇用環境の改善等により国内経済は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済に関してはアジア新興国・資源国等の景気減速の懸念などから、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
このような環境の中、当社グループは引き続き高付加価値商品の開発に努め、海外市場並びに非衣料分野の拡大を図るとともに、生産性向上と事業領域拡大による機動的経営を推進してまいります。
次期の連結業績は、売上高40,000百万円（前期比3.4%増）、営業利益2,300百万円（前期比6.9%増）、経常利益2,900百万円（前期比3.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円（前期比3.0%増）を予想しております。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、技術開発部を核として、本体及びグループ各社の連携を強化し、また産地協力企業とのクラスター活動や、多くの大学や公設試験場と共同研究を推進し、「世界に冠たる先端ファブリックメーカー」として事業戦略に沿った要素技術及び商品の開発を推進しております。なお、当社グループの当連結会計年度末現在の特許及び実用新案の所有は122件、出願中は52件であり、研究開発費は、790百万円であります。
ファッション分野では、KOLONグループとの協業体制をさらに発展させ、両社の技術を用いた新素材開発に取り組み、８月の韓国での共同展に続き、人工皮革『KOMAPELLE（コマペレ）』をはじめとした共同開発素材展示会を11月に東京で開催し、ファッションおよび資材関連の市場関係者にアピールしております。また、独自スエード調素材『KOMASUEDE（コマスエード）』につきましては、2017年度繊研合繊賞のマテリアル部門賞を受賞できたことで、採用拡大となっております。
㈱I.S.Tと共同開発しております『Karl Karl-KS（カールカールKS）』につきましても、物性・風合・コスト面を見直し、11月の東京個展にて2018年秋冬向けに再アピールしたところ、軽量感とボリューム感プラス、ウールに負けない保温性を持つことと、表情感のバリエーションや機能加工との組合せが出来ることから、好評を得ております。
加えて、上記の素材をベースに、天然成分配合の環境配慮ハイブリッド素材『ONIBEGIE（オニベジ）』との組み合せの要望が多く、それぞれに最適な加工技術を開発することで、エコを切り口とした採用の拡大に対応しております。
複合薄膜ファブリックDIMA関係では、新規に開発した透湿性を有する合成皮革『AQUA DIMA（アクアディマ）』が、摩耗耐久性と快適性を両立したアウトドア素材として、国内向けに東京個展で、海外向けではISPO展で上市をしたところ、多くの引き合いを受けております。また、ロングラン商品である高透湿防水素材『SAITOS』シリーズに、環境配慮素材として、バイオ由来原料を使用した『SAITOS-GR（サイトスGR）』をラインナップしております。ISPO展で上市したところ、サスティナブル、エコな素材を採用したい欧州を中心としたメーカーからの引き合いを多数頂き、トレンドに合った商品として受け入れられております。
熱可塑性炭素繊維複合材料『CABKOMA（カボコーマ）』のストランドロッドが、長野県の善光寺の重要文化財「経蔵」の耐震補強材として採用されたことに続き、世界遺産となった富岡製糸場の西繭所での採用も計画されております。
一方で、耐震補強材としてのJIS化認定に向けて、革新的イノベーション創出プログラム（COI）及び革新複合材料研究開発センター（ICC）の協力を得ながら、審査会および分科会での審議を経て、今年度中を目標に進めております。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、790百万円となりました。