【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券 ………………… 償却原価法(定額法)　

子会社株式及び関連会社株式 ……… 移動平均法による原価法　

その他有価証券　

時価のあるもの …………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの …………………… 移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ ……………………… 時価法

 

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商　品 ……… 移動平均法

製　品 ……… 個別法

仕掛品 ……… 個別法

原材料 ……… 移動平均法

貯蔵品

個別法による原価法によっております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

当制度は2005年６月29日をもって廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任していた役員に対する支給予定額であります。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」240百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」333百万円に含めて表示しております。

 
(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

短期金銭債権

339百万円

295百万円

短期金銭債務

458　〃

501　〃

 

 

２  偶発債務

(前事業年度)

小松精練（蘇州）有限公司の金融機関からの借入金等に対して５百万円の債務保証を行っております。

　

(当事業年度)

小松精練（蘇州）有限公司の金融機関からの借入金等に対して０百万円の債務保証を行っております。

 

※３  　当事業年度において、国庫補助金の受入れにより、建物について０百万円、機械及び装置について21百万円の圧縮記帳を行いました。

　　　　なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

圧縮記帳額

300百万円

321百万円

（うち、建物）

23　〃

23　〃

（うち、構築物）

248　〃

248　〃

（うち、機械及び装置）

29　〃

49　〃

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

給料手当

900

百万円

943

百万円

賞与引当金繰入額

139

  〃

139

  〃

退職給付費用

57

　〃

57

  〃

減価償却費

265

　〃

233

  〃

試験研究費

712

　〃

736

  〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

　販売費

47

％

49

％

　一般管理費

53

％

51

％

 

 

※２　関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,392百万円

2,010百万円

仕入高

4,093　〃

4,413　〃

営業取引以外の取引高

32　〃

42　〃

 

 

※３　75周年記念事業費

　設立75周年を記念して行った社名変更に伴い発生した広告関連費用等であります。

 

※４　災害損失

　台風被害による損失

 
(有価証券関係)

前事業年度(2018年３月31日）

　

　子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

(1) 子会社株式

5,563

(2) 関連会社株式

50

計

5,614

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められます。

 

当事業年度(2019年３月31日）

　

　子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

(1) 子会社株式

4,928

(2) 関連会社株式

50

計

4,979

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められます。

 

(税効果会計関係)

 

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2018年3月31日)

 

当事業年度
(2019年3月31日)

　　　繰延税金資産

 

 

 

　　　　賞与引当金

148百万円

 

144百万円

　　　　未払事業税

34  〃

 

22  〃

　　　　貸倒引当金

9　〃

 

9　〃

　　　　退職給付引当金

1,050  〃

 

1,039  〃

　　　　役員退職慰労引当金

100  〃

 

100  〃

　　　　投資有価証券評価損

9　〃

 

9　〃

　　　　その他

59  〃

 

67  〃

　　　繰延税金資産小計

1,414  〃

 

1,393  〃

　　　評価性引当額

△114  〃

 

△114  〃

　　　繰延税金資産合計

1,299  〃

 

1,278  〃

　　　繰延税金負債

 

 

 

　　　　圧縮積立金

△107  〃

 

△66  〃

　　　　その他有価証券評価差額金

△857  〃

 

△299  〃

　　　繰延税金負債合計

△965  〃

 

△365  〃

　　　繰延税金資産(負債)の純額

333  〃

 

912  〃

 

　　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2018年3月31日)

 

当事業年度
(2019年3月31日)

　　　法定実効税率

30.7％

 

30.5％

　　　(調整)

 

 

 

　　　　交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6〃

 

0.6〃

　　　　受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.7〃

 

△2.5〃

　　　　住民税均等割等

0.5〃

 

0.7〃

　　　　税額控除

△6.4〃

 

△7.6〃

　　　　その他

0.1〃

 

△0.1〃

　　　税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.7〃

 

21.6〃

 

 

 
(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。