第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第104期
|
第105期
|
第106期
|
第107期
|
第108期
|
決算年月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
37,981
|
35,872
|
38,679
|
39,078
|
36,525
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,394
|
1,955
|
2,805
|
2,778
|
2,152
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
864
|
1,431
|
2,135
|
2,131
|
1,375
|
包括利益
|
(百万円)
|
73
|
1,699
|
2,353
|
707
|
△55
|
純資産額
|
(百万円)
|
32,408
|
33,694
|
35,490
|
35,556
|
34,855
|
総資産額
|
(百万円)
|
44,308
|
44,972
|
47,794
|
47,249
|
45,973
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
752.10
|
780.03
|
823.14
|
825.71
|
809.39
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
20.19
|
33.44
|
49.72
|
49.66
|
32.06
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
72.7
|
74.5
|
74.0
|
75.0
|
75.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
2.7
|
4.4
|
6.2
|
6.0
|
3.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
32.1
|
21.1
|
22.3
|
16.3
|
22.9
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
2,547
|
3,480
|
3,101
|
1,854
|
3,031
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△3,236
|
△3,490
|
△1,461
|
△1,812
|
1,502
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△897
|
△741
|
△636
|
△525
|
△691
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
5,079
|
4,281
|
5,296
|
4,778
|
8,596
|
従業員数
|
(人)
|
1,264
|
1,289
|
1,293
|
1,276
|
1,274
|
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第104期
|
第105期
|
第106期
|
第107期
|
第108期
|
決算年月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
30,403
|
29,118
|
31,663
|
31,795
|
30,603
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,393
|
1,619
|
2,479
|
2,157
|
1,809
|
当期純利益
|
(百万円)
|
912
|
1,236
|
1,892
|
1,537
|
1,084
|
資本金
|
(百万円)
|
4,680
|
4,680
|
4,680
|
4,680
|
4,680
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
43,140
|
43,140
|
43,140
|
43,140
|
43,140
|
純資産額
|
(百万円)
|
29,871
|
31,185
|
32,737
|
32,400
|
31,483
|
総資産額
|
(百万円)
|
39,923
|
41,039
|
43,204
|
42,522
|
41,207
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
696.58
|
724.88
|
760.98
|
753.14
|
731.83
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
12.00
|
12.00
|
14.00
|
14.00
|
15.00
|
(6.00)
|
(6.00)
|
(6.00)
|
(6.00)
|
(7.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
21.27
|
28.84
|
43.99
|
35.75
|
25.20
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
74.8
|
76.0
|
75.8
|
76.2
|
76.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
3.0
|
4.1
|
5.9
|
4.7
|
3.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
30.5
|
24.5
|
25.2
|
22.6
|
29.2
|
配当性向
|
(％)
|
56.4
|
41.6
|
31.8
|
39.2
|
59.5
|
従業員数
|
(人)
|
773
|
794
|
809
|
820
|
815
|
株主総利回り
|
(％)
|
115.4
|
127.4
|
200.3
|
150.1
|
140.0
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(89.2)
|
(102.3)
|
(118.5)
|
(112.5)
|
(101.8)
|
最高株価
|
(円)
|
796
|
760
|
1,276
|
1,159
|
885
|
最低株価
|
(円)
|
516
|
554
|
663
|
673
|
574
|
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．2018年３月期と2019年３月期の１株当たり配当額14円には、記念配当２円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1943年10月
|
石川県小松市京町において絹・人絹織物の精練・染色加工を行う小松織物精練染工株式会社（資本金100万円）を設立。
|
1955年11月
|
大阪出張所開設。
|
1955年12月
|
丸の内工場（石川県小松市）完成。
|
1961年10月
|
合繊織物の染色・捺染加工を開始。
|
1962年７月
|
東京出張所開設。
|
1963年10月
|
社名を小松精練株式会社に変更、本店所在地を石川県小松市小馬出町へ移転。
|
1964年１月
|
第１工場（石川県能美郡根上町）完成。
|
1968年６月
|
第２工場（石川県能美郡根上町）完成。
|
1970年２月
|
福井出張所（福井県福井市）開設。
|
1970年10月
|
大阪証券取引所市場第二部に上場、合成皮革加工開始。
|
1974年５月
|
第３工場（石川県能美郡根上町）完成。
|
1974年10月
|
丸の内工場閉鎖。
|
1975年５月
|
本店所在地を石川県能美郡根上町へ移転。
|
1978年12月
|
東京証券取引所市場第二部に上場。
|
1980年９月
|
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
|
1982年６月
|
小松エージェンシー株式会社を設立。
|
1983年１月
|
ケーエス染色株式会社（現 株式会社コマクソン 連結子会社）を設立。
|
1986年３月
|
自社発電所完成。
|
1987年４月
|
第３工場より第５工場分離。
|
1990年３月
|
美川工場（石川県石川郡美川町）完成。
|
1991年３月
|
研究開発センター完成。
|
1991年９月
|
株式会社コマツインターリンク（現 連結子会社）を設立。
|
1991年10月
|
ファッションセンター及び物流センター完成。
|
1994年１月
|
株式会社ロジックスの株式100％を取得。
|
1996年４月
|
名古屋営業所開設。
|
2001年１月
|
名古屋営業所閉鎖。
|
2001年５月
|
上海事務所（中国上海市）を開設。
|
2003年４月
|
中国江蘇省蘇州市に小松精練（蘇州）有限公司（現 連結子会社）を設立。
|
2003年９月
|
小松住江テック株式会社を設立。
|
2004年11月
|
大阪証券取引所第一部上場を廃止。
|
2005年２月
|
市町村合併により能美郡根上町から能美市に、石川郡美川町から白山市に住所表示変更。
|
2006年12月
|
小松住江テック株式会社は200百万円増資（当社が全額引き受け）し、社名を株式会社ケイズテックに変更。
|
2007年３月
|
美川工場及び株式会社ケイズテックのエネルギーをＬＮＧに転換。
|
2008年４月
|
株式会社ヤマトヤの株式100％を取得。
|
2008年10月
|
ケーエス染色株式会社は175百万円増資（当社が全額引き受け）。
|
2009年３月
|
当社の本社工場及びケーエス染色株式会社のエネルギーをＬＮＧに転換。
|
|
本社棟完成。
|
2009年５月
|
株式会社ケイズテックの株式1,960株を取得し、100％子会社となる。
|
2011年２月
|
株式会社ロジックスは株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。
|
2012年８月
|
株式会社パッゾの株式100％を取得。
|
2013年４月
|
株式会社ヤマトヤと小松エージェンシー株式会社は株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。
|
2013年８月
|
株式会社ケイズテックはケーエス染色株式会社を存続会社として合併し、清算。ケーエス染色株式会社は社名を株式会社コマクソンに変更。
|
2015年11月
|
ファブリック・ラボラトリー完成。
|
2017年３月
|
株式会社セイホウ（現 連結子会社）の株式100％を取得。
|
2018年10月
|
社名を小松マテーレ株式会社に変更。
|
2019年１月
|
株式会社パッゾの全株式を売却。
|
|
|
３ 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社５社及び関連会社２社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。
|
当 社 （※１）
|
：
|
合繊ファブリック、薄膜ファブリックの企画・開発・製造及び販売。
|
|
連結子会社
|
|
|
|
|
小松精練（蘇州）有限公司 （※１）
|
：
|
ポリエステル・ナイロン織編物の高加工技術による無地染め、複合薄膜素材「ＤＩＭＡ」、コーティング加工、及び生地販売。
|
|
|
㈱コマクソン （※１）
|
：
|
ナイロン素材の無地・捺染加工、並びに自動車内装表皮材、産業資材用特殊素材の開発生産。
|
|
|
㈱セイホウ （※１）
|
：
|
健康関連素材の企画及び製造販売。
|
|
|
㈱コマツインターリンク （※１、※２）
|
：
|
生機・製品の保管・輸送等の物流、サービス及びその周辺事業。各種ユニフォーム関連用品の企画・製造・販売。
|
|
関連会社
|
|
|
|
|
㈱トーケン （※２）
|
：
|
土木建築工事の設計・施工・管理及び土地開発造成等の総合建設業。
|
|
|
根上工業㈱ （※２）
|
：
|
樹脂・製品等の製造及び販売。
|
※１・・・繊維事業
※２・・・物流物販事業
※３・・・連結子会社１社は重要性が乏しいため記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
注：上記会社名の◎は連結子会社(計４社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計２社)を示しております。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
小松精練（蘇州）有限公司
（注１,２，３）
|
中国江蘇省蘇州市
|
29,500
千米ドル
|
合繊ファブリックの製造・販売
|
93.0
|
染色加工品の仕入。
資金の貸付。
役員の兼任等：有
|
㈱コマクソン
|
石川県能美市
|
90
|
合繊ファブリックの製造・販売
|
100.0
|
染色加工の委託。
役員の兼任等：有
|
㈱コマツインターリンク
|
石川県能美市
|
90
|
倉庫・物流・ユニフォームの企画・販売
|
100.0
|
製品の包装、保管及び出荷の委託。
当社土地、建物の賃貸。
役員の兼任等：有
|
㈱セイホウ
|
栃木県足利市
|
10
|
繊維製品製造・販売
|
100.0
|
役員の兼任等：有
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
㈱トーケン
|
石川県金沢市
|
70
|
総合建設
|
42.6
|
建物等の建設・修理の委託。
役員の兼任等：有
|
根上工業㈱
|
石川県能美市
|
80
|
化学品製造
|
24.8
|
化成品の仕入。
役員の兼任等：有
|
（注）１．特定子会社であります。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」は、登記資本に占める出資持分比率を記載しております。
３．新型コロナウイルスの感染拡大の影響により急激に事業環境が悪化し、生産を継続することが困難となったため、2020年６月４日、生産活動を停止することを決定いたしました。
４．上記の他、連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
繊維事業
|
1,200
|
物流物販事業
|
74
|
合計
|
1,274
|
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(才)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
815
|
37.9
|
16.4
|
5,644,322
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
繊維事業
|
815
|
合計
|
815
|
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、1946年10月に結成された小松マテーレ労働組合があり、ＵＡゼンセン同盟に加盟しております。2020年３月31日現在の組合員数は747名（出向者含む）であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
