当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるインバウンド需要や、緊急事態宣言後の経済活動の停滞により、受注獲得は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。また、依然として諸資源の価格変動は大きく、一部に供給不安もあるなど、注視すべき状況にあります。
国内需要については、ＥＣサイトによるオンライン店舗が急増する一方、従来型の百貨店を含む小売業態は低迷が続き、ビジネスモデルが変化するなかで、昨年10月の消費税増税による将来への不安を背景とした生活者の節約志向に加え、新型コロナウイルス感染拡大によるマイナスインパクトも重なり、消費は総じて弱含みの状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループでは高度化並びに多様化する市場の要望に対応するため、品質とサービスの向上と、グローバルマーケットに通用する先端ファブリックの開発に注力してまいりました。海外のラグジュアリーブランドとの取引においては、新型コロナウイルス感染拡大により海外事業が制約を受けるなか、ＩＴコミュニケーションツールを駆使し事業継続と深耕を図ってまいりました。加えて、ＥＣ事業を立ち上げ、抗ウイルス機能を付与した商品の生産及び販売を開始し、ニューノーマル時代を迎え著しく変化する市場のニーズを捉えた取り組みを本格化させました。なお、新型コロナウイルス感染拡大に対して、地方自治体、医療機関をはじめとする関係機関・団体へ当社のマスク及びマスクインナーを寄贈するなどの当社の地域貢献活動については各種メディアから高く評価され、全国的にも報道されました。また、ＳＤＧｓの達成を含む環境事業の推進については、環境保全のための目標設定や環境改善活動の実施・監査等の環境マネジメントを継続しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は87億27百万円（前期比1.8％減）となり、営業利益は５億59百万円（前期比27.4％増）、経常利益は７億19百万円（前期比10.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億45百万円（前期比9.1％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料ファブリック及び資材ファブリックの両部門において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、前期末に続き、当第１四半期においても事業環境は依然として、厳しい状況に置かれました。
まず、衣料ファブリック部門に関しては、国内外において高感性・高機能素材の開発と市場導入を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的なロックダウンの影響から、スポーツ分野及びファッション分野においては、国内および海外とも総じて減収となりました。一方、中東向けの民族衣装においては新型コロナウイルスの影響はなく受注拡大に伴い増収となりましたが、当部門全体では減収となりました。
次に、資材ファブリック部門では、車輌分野、医療・福祉のメディカル分野及び生活関連資材は概ね計画通りに推移しました。しかしながら、リビング分野については、カーテン等の定番品をはじめとする不採算商品からの撤退を図ったことにより減収となりました。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、北米向けオーディオ機器等が落ち込んだ結果、当部門全体では減収となりました。
製品部門におきましては新規にＥＣ事業を立上げるとともに、ニューノーマル時代の市場ニーズに応える抗ウイルス加工を施したヘルスケア商品の生産及び販売を進めたことにより増収となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は85億84百万円、セグメント利益（営業利益）は５億59百万円となりました。
② 物流物販事業
物流並びに物販分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は１億42百万円、セグメント損失（営業損失）は２百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、459億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加しました。負債は、110億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少しました。純資産は、349億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億61百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。