当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開に伴い一時は回復の兆しが見られましたが、特に都市部における新規感染者増加の影響を受けたことから、個人消費の停滞が続き、先行きが不透明な状況となっております。また、依然として諸資源の価格変動は大きく、一部に供給不安もあるなど、注視すべき状況にあります。
国内需要については、ＥＣサイトによるオンライン店舗が急増する一方、従来型の百貨店を含む小売業態は低迷が続き、商業施設の営業時間の短縮や外出自粛によるマイナスインパクトも重なり、消費は総じて弱含みの状況が続いております。
海外需要については、欧州を中心として一部でのロックダウンや、外出自粛による消費マインドの低下と購買志向の変化や大規模なイベントが制限されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響から消費は総じて落ち込みました。
このような経済環境のもと、当社グループは市場低迷を克服するとともに、変化する市場ニーズに対応するため、あらゆる施策を実行してまいりました。
当第２四半期においては受注が低減する中、特に固定費管理を強化し、販売管理費を含めた不要不急な費用の抑制を図るとともに、生産におけるロス削減に注力し、トータルコストダウンを推進し、利益低減幅を最小限に留め、利益を下支えしました。
また、厳しい市場環境にあるがゆえ、需要喚起のため、技術開発を加速させ新商品の上市を意欲的に実行しました。その結果、今期の上期には計７件の新商品のプレスリリースを行いました。代表例として、ウイルスを酸化分解する新技術「ウイルスシールド」を開発し、当該技術を環境に優しいエコマスク及びマスクインナーに採用した新商品「ダントツマスクール」の販売を伸ばしました。次いで、「ウイルスシールド」を進化させ、コロナウイルス(ヒト)へも効果を発揮する「エアロテクノ」を搭載したマスク及びマスクインナーの販売をスタートさせました。さらに、全国マスク工業会の資格審査を通過したことにより、当社の販売するマスクについては品質と安全が認められた商品として、提供することができました。
加えて、光触媒を用いた高速消臭素材「ム臭まい」の上市、豪雨災害における軽量で持ち運びが容易な備蓄用土嚢「グリーンビズどのう ＷＳ」や避難所における感染症拡大防止のため抗ウイルス加工を付与した間仕切りの生産、販売も開始しました。このように、社会ニーズに的確に対応する新商品を開発・上市し、社会問題の解決に努力しました。
なお、新技術の開発に伴う特許申請については、前年通期実績10件に対し、当中間決算の段階で一部出願準備中を含め計29件の特許申請となっております。
新型コロナウイルス感染拡大により対面販売の制約を受ける中、今期よりＷＥＢ環境を活用した販売を促進させるため「ＥＣ事業推進室」を新設しました。製品事業として衛生・感染症予防商品を中心としたネット販売(ＢtoＣ)を開始するとともに、従来の集客型の展示会に代わる「YouTube」を利用した「LIVE動画配信」(ウェビナー)による双方向型のＷＥＢ上での営業活動を行うなど、新たな販売促進にも取り組みました。
このように、新型コロナウイルス感染症による影響を最小限に抑えるとともに、今期の期初には「中期経営計画」を社内で設定し、当該計画に従い目指す高収益企業の実現に向け、布石となる様々な取り組みにチャレンジしました。
また、ＳＤＧsの達成を含む環境事業の推進については、環境保全のための目標設定や環境改善活動の実施、監査等の環境マネジメントを継続しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は159億79百万円（前期比12.8％減）となり、営業利益は６億32百万円（前期比17.2％減）、経常利益は８億87百万円（前期比15.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億40百万円（前期比9.4％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料ファブリック及び資材ファブリックの両部門において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、第１四半期に続き、当第２四半期においても事業環境は依然として、厳しい状況に置かれました。
まず、衣料ファブリック部門に関しては、国内外において高感性・高機能素材の開発と市場導入を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続したことから、スポーツ分野及びファッション分野においては、国内は減収、欧州向けアッパーミドルのみならずラグジュアリーにおいても前期比３割程度落ち込む結果となり、総じて減収となりました。一方、中東向けの民族衣装においては新型コロナウイルスの影響を受けながらも、計画通り、順調に推移し前期比約15％の増収となりましたが、当部門全体では前期比24.2億円(約２割)の減収となりました。
次に、資材ファブリック部門では、車輌分野は生産調整の影響を受け減収となりました。さらに医療・福祉のメディカル分野及び生活関連資材分野におきましても新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費停滞により減収となりました。加えてリビング分野については、カーテン等の定番品をはじめとする不採算素材群からの撤退を図ったことにより減収となり、北米向けオーディオ機器等も落ち込んだ結果、当部門全体では前期比8.4億円(約16％)の減収となりました。
製品部門におきましては、ＥＣ事業の推進とともに、市場ニーズに応える抗ウイルス加工を施した衛生・感染症防止対策商品の販売を進めたことにより、増収となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は156億80百万円、セグメント利益（営業利益）は６億22百万円となりました。
② 物流物販事業
物流並びに物販分野の当第２四半期連結累計期間の売上高は２億99百万円、セグメント利益（営業利益）は４百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、453億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億49百万円減少しました。負債は、103億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億73百万円減少しました。純資産は、349億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億24百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億24百万円減少し、84億71百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金の増加は20億９百万円（前年同期は19億67百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額12億92百万円、減価償却費６億30百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額８億59百万円、法人税等の支払額２億20百万円であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金の減少は15億１百万円（前年同期は16億77百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入１億99百万円、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出15億６百万円、投資有価証券の取得による支出２億21百万円であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金の減少は５億66百万円（前年同期は３億68百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額３億43百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は314百万円であります。
当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、連結子会社である小松精練（蘇州）有限公司を解散および清算することを決議しておりましたが、清算手続きの一環として、同社の固定資産を譲渡する契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。