１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社
㈱コマクソン
㈱コマツインターリンク
㈱セイホウ
小松美特料繊維（海安）有限公司
インターリンク金沢㈱
小松美特料（蘇州）貿易有限公司
当連結会計年度において、新たに設立したインターリンク金沢㈱、小松美特料（蘇州）貿易有限公司を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
関連会社
根上工業㈱
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
主として移動平均法
b 製品
主として個別法
c 仕掛品
主として個別法
d 原材料
主として移動平均法
貯蔵品
個別法による原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程等に基づく期末要支給額を計上しております。
当制度は2005年６月29日をもって廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任していた役員に対する支給予定額であります。
(4)のれんの償却に関する事項
５年間の定額法により償却しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内の償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による、翌連結会計年度の利益剰余金の期首残高には影響ありません。なお、買戻し契約に該当する有償支給取引により得意先から支給される原材料について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上高」の減額として表示することとしております。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
主な内容は、連結子会社である小松精練（蘇州）有限公司の清算手続に伴う固定資産（土地使用権、建物及び機械装置）の売却益936百万円であります。
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
主な内容は、連結子会社である小松精練（蘇州）有限公司の清算手続に伴う固定資産（機械装置）の売却損73百万円であります。
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※５ 関係会社整理損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 災害損失
強風被害による損失
※７ 研究開発費の総額
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 327株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2020年10月28日の取締役会決議による自己株式の取得 750,000株
単元未満株式の買取りによる増加 321株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本リスクの低い債券並びに銀行預金に限定しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。外貨建ての営業債権は、為替変動リスクがありますが、為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日が１年以内であります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが困難であると認められるものは、次表には含まれておりません。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
(注) ３ 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本リスクの低い債券並びに銀行預金に限定しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。外貨建ての営業債権は、為替変動リスクがありますが、為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日が１年以内であります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが困難であると認められるものは、次表には含まれておりません。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
(注) ３ 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
Ⅰ 前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(2020年3月31日)
２ その他有価証券(2020年3月31日)
３ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
５ 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券をその他有価証券に変更しております。これは満期保有目的で保有していた債券の一部を売却したために変更したものであります。この結果、投資有価証券が365百万円及びその他有価証券評価差額金が254百万円減少し、繰延税金資産が111百万円増加しております。
６ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について221百万円減損処理を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(2021年3月31日)
２ その他有価証券(2021年3月31日)
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について390百万円減損処理を行っております
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
調整事項はありません。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度46百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が35百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において、連結子会社である小松精練（蘇州）有限公司において発生した税務上の繰越欠損金が、課税所得の発生及び期限切れ等で減少したこと等により、同社の評価性引当額が35百万円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金147百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産43百万円を計上しております。当該繰延税金資産43百万円は、過年度における連結子会社間の組織再編により、連結子会社である㈱コマツインターリンクが吸収合併消滅会社より引き継いだ税務上の繰越欠損金の残高43百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金99百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29百万円を計上しております。当該繰延税金資産29百万円は、過年度における連結子会社間の組織再編により、連結子会社である㈱コマツインターリンクが吸収合併消滅会社より引き継いだ税務上の繰越欠損金の残高29百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
重要性に乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。