当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の断続的な発令による影響から個人消費の停滞が依然として続き、総じて先行きが不透明な状況となりました。また、諸資源の価格は変動が続き、一部には原料の減産や供給不安があるなど、注視すべき状況にあります。
国内需要については、商業施設ならびに店舗において感染防止対策を徹底しつつ営業を再開しましたが、営業時間の短縮や不要不急の外出自粛の影響から消費は総じて弱含みの状況が続いております。
海外需要については、欧州を中心として、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及が進み、依然として消費マインドの低下や購買志向の変化、大規模なイベントの開催制限はあるものの、外出機会は増加傾向にあり、コロナ禍以前の水準を概ね回復する兆しが見られます。
このような経済環境のもと、当社グループの第１四半期連結累計期間の主な業績については、欧州における個人消費の堅調な回復に合わせ、欧州全般としては苦戦するものの、一部の高級ブランドを中心に回復基調にあり、北米はスポーツを中心に前期比増となりました。一方で、中東においては、イベントや外出の制限などにより、民族衣装に対する需要が低迷したことから、売上が減少しました。加えて、製品部門については、ユニフォームが微増であるものの、前期牽引役となったマスク関連商品が当第１四半期連結累計期間は伸び悩む結果となりました。
次いで、これまで継続してきた技術開発テーマについては、まず、過去に富岡製糸場や清水寺などの歴史的建造物の耐震補強に使用された炭素繊維複合材料「カボコーマ」があげられます。当該材料は、防災無線や信号柱の補強材料としても採用が増加しており、社会インフラの長寿命化に貢献しております。また、低エネルギーで染色可能な環境エコ素材の技術開発を、積極的に行っております。具体的には、従来から取り組んできた低温で短時間に染色可能な速染技術(糸と染色技術)の開発であり、適用拡大が着実に進んでおります。加えて、ＳＤＧsの達成を含む環境事業の推進については、当社バイオ技術の有効活用を目的とし「環境・バイオ技術開発部」を新たに設置いたしました。当部において、生産工場から排出される排水処理汚泥を大幅に減容化する技術を用いて、廃棄物削減とともにコスト削減を進めました。こうした環境・バイオ技術を社会に貢献できる新たな事業として展開し、環境事業を推進して参ります。
新商品の開発に関しては、新たな需要を加速させるべく、昨年に引き続き次のような取り組みを行いました。まず、昨年発表した「ダントツマスクール」に、より優れた接触冷感機能及び抗ウイルス機能をはじめとした８つの機能を加え、新たなマスクへとリニューアルを図り、新商品販売を開始しました。また、日本を代表する建築家、坂茂氏との取り組みから生まれた、紙管と抗ウイルス加工を施した布を用いた卓上抗ウイルスパーティション「ＰＰＳＡ(卓上タイプ)」を上市しました。なお、対面販売が制約を受けざるを得ない事業環境においては、ＷＥＢ環境を最大限に活用し、４月には「YouTube」を利用した第６回目となる「LIVE動画配信」(ウェビナー)を開催しました。このように、オンライン上での双方向型の営業活動に加えて、当社初となる工場直販型の店舗、ファクトリーショップ「mono-bo(モノーボ)」をオープンいたしました。「mono-bo」では“アップサイクル”をキーワードに、これまで廃棄していた生地の端切れなどを利用したサスティナブルな商品の販売に取り組みました。「mono-bo」のオープンを起点に、メーカー直販ＥＣ事業(ＤtoＣ)へとつなげ、リアルとバーチャルの両面からＤtoＣの拡大に取り組みました。
なお、不採算事業に対する施策として、小松精練（蘇州）有限公司への対応を引き続き進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は69億39百万円（前期比20.5％減）となり、営業利益は１億20百万円（前期比78.5％減）、経常利益は２億55百万円（前期比64.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億２百万円（前期比44.6％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
① 繊維事業
衣料ファブリック及び資材ファブリックの両部門において、消費不振を発端とする需要低迷の影響による市場の落ち込みから、前期末に続き当第１四半期におきましても事業環境は厳しい状況に置かれることとなりました。
まず、衣料ファブリック部門に関しては、国内外において高感性・高機能素材の開発と市場導入を進めてまいりましたが、ファッション及びスポーツの両分野において国内は減収となりました。海外においても欧州向けのラグジュアリーを中心に回復基調が見られましたが、ミドルハイクラスについては減収となりました。加えて、中東向けの民族衣装分野が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、需要が減少したことから減収となり、当部門全体では減収となりました。
次に、資材ファブリック部門では、車輌分野は需要の持ち直しから、計画通りに推移しました。一方、生活関連資材分野は化粧品用途の需要低迷を受けたことから減収となりました。以上の結果、当部門全体としては減収となりました。
製品部門におきましては、前期の大幅な衛生関連商品の需要拡大に対して、今期においては市場が落ち着きを見せたことから、総じて減収となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は68億18百万円、セグメント利益（営業利益）は１億25百万円となりました。
② その他の事業
物流分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は１億20百万円、セグメント損失（営業損失）は７百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、466億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加しました。負債は、104億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億21百万円増加しました。純資産は、361億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億52百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。