当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、都市部において緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の断続的な発令が続いた影響から個人消費の停滞は依然として続き、総じて先行きが不透明な状況となりました。また、諸資源の価格は変動が続き、一部には原料の減産や供給不安があることに加え、中国の経済減速等の動きも見られることから、注視すべき状況にあります。
国内需要については、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるものの、不要不急の外出自粛をはじめ、経済活動が制限されるなどの消費マインドの低下による影響から総じて弱含みの状況が続いております。
海外需要については、欧州を中心として、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及が進み、活動制限の段階的な緩和によって、外出機会はコロナ禍以前の水準を概ね回復しつつあり、個人消費は回復傾向にあると見られます。
こうした経済環境のもと、当社事業に関し、欧州では高級ブランドを中心に回復基調にあり、北米ではスポーツを中心に前期比増となりました。しかしながら、中東では依然、民族衣装に対する需要低迷が続き売上は減少しました。
当第２四半期連結累計期間では、当社のものづくりを多くの方に感じていただくため、当社ファブリックラボラトリー「fa-bo(ファーボ)」をリニューアルし、ファブリックの魅力と歴史を再発信する施設として一般公開しました。また、既にオープンしている「mono-bo(モノーボ)」とあわせてＢtoＣの拡大に向けた新たな取り組みを始めました。「fa-bo」は、当社が現在に至るまで開発してきた約５万点の生地サンプルを陳列した「ファッションアーカイブ」や、世界的建築家・隈研吾氏による当社の炭素繊維複合材料「CABKOMA」などが採用された建築物の模型が展示されています。加えて、繊維を楽しく学ぶことができるワークショップを設けました。「mono-bo」では、“アップサイクル”をテーマとしたサスティナブルな商品の販売を継続し、これをメーカー直販型ＥＣ事業（ＤtoＣ）へとつなげ、新たなビジネスの確立に挑戦してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は145億43百万円（前期比9.0％減）となり、営業利益は５億38百万円（前期比14.8％減）、経常利益は８億３百万円（前期比9.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億14百万円（前期比11.5％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
① 繊維事業
衣料ファブリック及び資材ファブリックの両部門において、消費不振を発端に需要低迷の影響による市場の落ち込みから、第１四半期においては、製品事業をはじめとし伸び悩みを見せました。一方、当第２四半期における当社をとりまく事業環境は、回復基調にあります。
まず、衣料ファブリック部門に関しては、国内外において高感性・高機能素材の開発と市場導入を進めてまいりました。ファッション分野全般については需要が回復し増収となりました。一方、スポーツ分野においては需要が減少し減収となりました。加えて、中東向けの民族衣装分野が新型コロナウイルス感染症拡大による需要低迷の影響から、大きく減収となりました。その結果、当部門全体では減収となりました。
次に、資材ファブリック部門では、商品技術・開発及び販促により、環境配慮商品及び制菌・抗菌商品の分野は増収となり、リビング分野及び車輛分野は計画通り推移しました。一方、生活関連資材分野は化粧品用途の需要減少の影響から減収となりました。以上の結果、当部門全体としては減収となりました。
製品部門におきましては、前期の衛生関連商品の大幅な需要拡大に対して、今期においては需要が減少したことから、大幅な減収となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は143億２百万円、セグメント利益（営業利益）は５億32百万円となりました。
② その他の事業
物流分野の当第２四半期連結累計期間の売上高は２億41百万円、セグメント利益（営業利益）は０百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、474億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億52百万円増加しました。負債は、107億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億79百万円増加しました。純資産は、367億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億73百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ27億60百万円増加し、127億15百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金の増加は13億10百万円（前年同期は20億９百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益９億69百万円、仕入債務の増加額６億54百万円、減価償却費５億20百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額２億67百万円、棚卸資産の増加額４億71百万円であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金の増加は14億83百万円（前年同期は15億１百万円の資金の減少）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入19億40百万円、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出３億58百万円であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金の減少は３億40百万円（前年同期は５億66百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額３億38百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は303百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。