文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、染色を基盤に豊富な事業領域をカバーする「化学素材メーカー」への転身を目指し、「美・健康・快適・安全・環境」の５つのテーマを軸に、人々の生活を豊かにする素材の開発・製造・販売を行います。
特に、事業環境が急激に変化する現在、こうした環境変化をいち早く感知し柔軟に対応していくための組織体制の強化と積極的な経営投資を実行します。具体的にはヘルスケア、機能性素材開発、地球環境保護の取り組みを強化してまいります。また、デジタル技術を活用した新規事業や新たなビジネスモデルをニューノーマル時代に合致させ、継続的に生み出せるような新体制を構築してまいります。このように、新規分野への開拓を通して新商品開発を積極的に進め、社会に貢献できる企業経営を目指します。
さらに、当社グループ内においては、激しい経営環境の変化に適切に対応し、グループ企業全体の事業活動の効率化、収益性の向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保護、低エネルギー社会への対応やコンプライアンスを重視した経営を行ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するためには、事業の成長性と収益性を高めることであると認識しています。なかでも収益性の追求は欠かせないものと考え、売上高営業利益率７％以上の更なる向上を目指して、たゆまぬ努力を継続してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、この２年間にわたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による社会・市場・流通の大きな変化に伴い、新たなニーズに適合した技術開発及び新商品開発に努めてまいりました。あわせてトータルコストダウン等の企業体質の強化にも取り組みました。
今後の経営環境は、直近ではロシアによるウクライナ侵攻により、原燃料価格の高騰が加速し、世界経済・市場へ与える影響は必至となっております。こうした不透明な事業環境に置かれるなか、当社グループは困難な課題に直面しますが、全力で克服していかなければなりません。当社グループをとりまく事業環境の変化に耐えうる中期的な企業変革のための課題や、足元の過酷な事業環境の変化に即応する短期的な課題という両面の課題に対し、グループ一丸となって対応してまいります。
上記のような、多様な変化が渦巻く昨今の経済環境のもと、当社グループは「変化をとらえて改革実行 新たな高みへ再挑戦」をスローガンに掲げました。目まぐるしい変化を先取りするスピーディーな攻めの経営姿勢により、持続的な事業の発展を達成すべく、行動いたします。
①持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓの取り組み
既制定の「小松マテーレ・サステナビリティ・ビジョン（ＫＳＶ）」に掲げた５つの課題への取り組みを加速させ、中でも地球環境にかかわる課題については、社会・顧客のニーズに応えるべく、優先的に取り組みます。また、老朽化が進む社会インフラの強靭化のため、「ＣＡＢＫＯＭＡ」、「グリーンビズ」をはじめとする先端資材・技術を活用した防災・減災事業の拡充を通じて社会貢献を図ってまいります。
ＫＳＶの取り組みにおいては、当社グループでは環境事業貢献度を示す“Komatsu Sustainable Products”（ＫＳＰ）を設定しました。このＫＳＰの売上比率を2020年度の20%に対して2030年度には50％程度にまでの拡大を目指します。特に当社が独自に開発した低温で速染性のあるＷＳ糸®の適用を加速し、環境貢献度を大幅に拡大してまいります。
②原燃料価格の高騰による企業コスト上昇への対応
現状の原燃料価格の高騰は、企業収益に悪影響を及ぼす要因となることから、最重要課題として、以下の緊急的かつ抜本的な対応策を講じます。省エネや低価格燃料への転換を進めるための設備投資を前倒します。また、低エネルギーでの加工工程技術の適用拡大、聖域を設けないトータルコスト削減を実施いたします。これらに加えて、コストアップの影響を最大限に吸収するため、機能性を追求した付加価値商品を新たに提案し、積極的に推し進めます。また、コストアップに対して販売価格へ転嫁するなど、収益確保に向けた取り組みに努めます。
③新たな価値の創造による積極的な事業拡大と新規分野の開拓
商品開発に関する取り組みについては、先に設置した「商品開発推進(部)会議」において、工場間・分野間の開発情報の共有を進め、相互連携による開発体制の強化に努めました。さらに、営業主導の戦略的マーケティングおよび目的対象を明確にした攻略型マーケティングを強化するため生産・販売・技術開発が一体となった、強力かつ全社横断型の開発体制を構築します。
既存分野については一層のシェア拡大をねらい、新規分野については商品・技術開発を通じて市場開拓に挑戦してまいります。また、「機能性」と「環境負荷低減」を両立させる素材群を拡充し、新たな価値の創造を目指します。産業資材分野については、経編製造のノウハウを持つ吉田産業株式会社を子会社化し、当該事業の開拓を加速させるとともに、当社グループがこれまで蓄積してきた先端的な染色高次加工技術との融合による事業の拡大を図ります。
④競争力強化のためのデジタル技術の最大活用
これからの営業活動については、対面形式を再開させていきます。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下で構築した、当社グループの商品・技術に関する情報を発信する「デジタルファブリックショールーム」や、従来の「ウェビナー」をはじめとする、ハイクオリティな商品・技術の紹介動画を製作するなど、販売支援コンテンツを拡充してまいります。
また、経営および業務管理などの効率を大幅に向上させるため、社内基幹システムの高度化を継続して推進いたします。そのため経営資源を積極的に投入してまいります。
⑤生産性向上及びコストダウンに向けた取り組み
生産部門のみならず、前述のシステム高度化により全ての事業部門において業務効率の向上と生産納期の短縮を進め、生産性と顧客満足度の向上を図ります。
これらの目標の達成に向けて、生産工程の合理化・改善や、自動化設備の積極的な導入に加えて、ＩｏＴ活用の深耕を加速いたします。また、製造現場における異常の原因解析や工程監視を強化し、工程安定化による生産性の向上と、ロスの削減を通じてコストダウンを図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの製品は、製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本はもとより、当社グループの主要な市場であるアジア、中東、欧州及び北米における景気並びに需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの海外での生産及び販売活動は、アジア、中東、欧州及び北米を中心に行っております。これらの海外市場への進出の際には以下に掲げるようなリスクの検討を行いながら進めております。しかし、予期しないリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
・不利な政治又は経済要因
・法律又は規制の変更
・ストライキ等の労働争議
・人材の採用と確保の難しさ
・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、円換算し連結財務諸表を作成しております。換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、外国通貨建て取引については、予測を超えた為替変動が当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは主に合成繊維の加工及び販売を行っており、原材料並びにエネルギーコストが売上原価における大きなウェイトを占めております。原油価格の高騰に伴いこれらの調達コストが高騰し、販売価格への転嫁や生産性向上による内部努力による吸収が出来ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、他社製品と差別化できるノウハウを保持しております。これらの技術とノウハウは今後の当社グループの発展には不可欠なものであり、これらの資産の保護には最善の努力を行っております。しかし、特定の地域においては、知的財産権による完全な保護が困難であったり、限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。
当社グループは「小松マテーレ環境方針」に加え「小松マテーレ・サスティナビリティ・ビジョン」を計画し、環境負荷の低減につとめておりますが、事業活動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。今後新たな汚染が判明した場合は、浄化処理施設の設置等の対策費用が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの国内生産拠点は石川県に集中しております。このため、当該地域において地震、台風等の大規模災害が発生した場合や、新型コロナウイルスをはじめとする世界規模での感染症や伝染病が発生した場合には、生産設備の破損や物流機能・サプライチェーンの寸断等により操業停止等が生じ、生産活動に重大な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルスの感染症拡大を受け、当社グループでは社員の感染予防・感染拡大防止と適切な事業継続のための取り組みとして、衛生管理の徹底、在宅勤務及び時差出勤等を行っております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種率が向上し、感染拡大の抑制が期待されておりましたが、変異ウイルスの発生による感染再拡大への懸念が拭えないことから、個人消費の停滞は依然として続き、総じて先行きが不透明な状況となりました。また、諸資源の価格は変動が続き、世界的な原燃料価格の高騰や供給不安があるなど、注視すべき状況にあります。
国内需要については、2021年９月30日発出の緊急事態宣言終了後、国内における新型コロナウイルスの新規感染者が減少傾向にある一方で、外出自粛の傾向が完全には終息しておらず消費マインドも完全には戻らない状況であります。
海外需要については、欧州を中心として、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及が進み、活動制限の緩和によって、個人消費を悪化させている供給制約も和らいでいることから回復傾向にあると見られます。
こうした経済環境のもと、当社事業に関し、中東の民族衣装分野では下期に入り回復基調となるも、上期の需要低迷を受けて前期比減となりました。一方で、欧州ラグジュアリ―ブランド向けが牽引したことに加え、国内及び北米市場における需要拡大により、衣料ファブリック部門を中心に前期対比増収となりました。また、市場低迷を克服するとともに、多様に変化する市場ニーズにおいて、新たな需要を喚起するため、継続的に技術開発や新商品開発に挑み、当期におきましては13件の特許登録を進めてまいりました。
また、販売管理費を含めた費用管理の強化を前期より継続的に行い、トータルコストダウンを強力に推進したことから、前期比で増収増益を果たしました。
なお、当連結会計年度では、当社グループのサステナブルなモノづくりを主題とし、積極的に展示会への出展を行いました。また、ファブリックの魅力と歴史を再発信するとともに、当社のものづくりを多くの方に感じていただく主旨のもと、ファブリックラボラトリー「fa-bo(ファーボ)」をリニューアルし、多くのお客様にご来館いただきました。加えて、当社の新たな取り組みとしてＢtoＣ拡大に向け新設したファクトリーショップ「mono-bo(モノーボ)」については、開店当初より地元のみならず、県外も含め多数のご来客をいただき、好評を得ております。
新商品として、昨年10月には、不織布によるウイルスカット機能と抗ウイルス機能を持ち合わせ、ＪＩＳ(日本産業規格)適合審査を通過した「ダントツマスクール Premier(プレミア)」を新商品として発表しました。
トピックスとしては、地元公立小松大学のアカデミックガウンの製作があります。世界的建築家・隈研吾氏が初めてデザインしたセレモニーウェアであり、テレビや新聞に大きく報じられました。当ガウンの素材には当社のオリジナル素材「KONBU」が用いられ植物の天然成分で染め上げました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は314億49百万円（前期比4.8％増）となり、営業利益は15億93百万円（前期比12.5％増）、経常利益は21億54百万円（前期比12.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億84百万円（前期比20.7％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
衣料ファブリック及び資材ファブリックの両部門について、上期におきましては、個人消費の不振を発端とする需要低迷の影響から伸び悩みを見せました。一方で、下期においては、回復基調をみせ、事業環境は改善方向に推移しております。
まず、衣料ファブリック部門に関しては、国内外において、高感性・高機能素材、環境配慮型素材の開発と市場導入を進めてまいりました。中東向けの民族衣装分野は、下期は若干持ち直しを見せたものの、上期の需要減少により大きく減収となりました。一方で、ファッション及びスポーツ分野については、国内・北米市場が順調に推移したことに加え、欧州ラグジュアリ―ブランド向けが牽引したことから、当部門全体として増収となりました。
次に、資材ファブリック部門については、リビング、生活関連資材及び医療分野における需要が回復へと転換したことから堅調に推移し、当部門全体としては、増収となりました。
製品部門におきましては、前期の大幅な衛生関連商品の需要拡大に対して、当期においては需要が減少したことから大幅な減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当事業の売上高は309億90万円（前期比4.4％増）、セグメント利益（営業利益）は15億47百万円（前期比17.2％増）となりました。
物流分野の当連結会計年度の売上高は４億59百万円（前期比36.4％増）、セグメント利益（営業利益）は31百万円（前期比63.2％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億83百万円減少し、95億71百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は13億85百万円（前年同期は30億69百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益29億39百万円、減価償却費10億82百万円、仕入債務の増加額10億51百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額９億12百万円、売上債権の増加額９億３百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は１億57百万円（前年同期は１億17百万円の資金の減少）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入25億18百万円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出13億２百万円、固定資産の取得による支出６億35百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は24億１百万円（前年同期は16億49百万円の資金の減少）となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出17億71百万円、配当金の支払額６億75百万円であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の発生及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、有価証券報告書提出日現在において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに与える重要な影響はございません。
当連結会計年度末における流動資産の残高は242億52百万円で、前連結会計年度末に比べて37億93百万円増加しております。現金及び預金が３億83百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が10億72百万円、原材料及び貯蔵品が９億35百万円、有価証券が８億99百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は233億48百万円で、前連結会計年度末に比べて18億27百万円減少しております。土地が１億83百万円増加したものの、投資有価証券が19億24百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は75億57百万円で、前連結会計年度末に比べて20億97百万円増加しております。主に支払手形及び買掛金が11億23百万円、未払法人税等が５億87百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は42億３百万円で、前連結会計年度末に比べて１億２百万円増加しております。主に長期未払金が１億23百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は358億39百万円で、前連結会計年度末に比べて２億34百万円減少しております。利益剰余金が15億８百万円増加したものの、自己株式が17億29百万円増加、その他有価証券評価差額金が４億15百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度の売上高は、314億49百万円（前連結会計年度の売上高300億18百万円に比べ14億31百万円増加）となりました。これは、国内外ともにファッション・スポーツ分野を中心に需要が拡大し増収となったことによるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、15億93百万円（前連結会計年度の営業利益14億16百万円に比べ１億76百万円増加）となりました。これは、衣料ファブリック及び資材ファブリックの両分野が堅調に推移したことによるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は21億54百万円（前連結会計年度の経常利益19億16百万円に比べ２億37百万円増加）となりました。これは、持分法による投資利益が増加したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は29億39百万円（前連結会計年度の税金等調整前当期純利益18億17百万円に比べ11億22百万円増加）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は７億55百万円（前連結会計年度11百万円に比べ７億43百万円の増加）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は21億84百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益18億10百万円に比べ３億74百万円増加）となりました。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・資本の財源
当社グループは、事業の成長と収益性を高めることにより資本の財源としております。
当連結会計年度においては、営業活動による資金の増加は13億85百万円、投資活動による資金の増加は１億57百万円、財務活動による資金の減少は24億１百万円となりました。
・資金の流動性に係る情報
資金の流動性については、今後継続的な企業価値の向上を実現するための資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を確保することを基本としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は95億71百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するため、事業の成長性と収益性を高めることを重視し、なかでも収益性の追求は欠かせないものと考え、売上高営業利益率７%以上を重要な目標指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は5.1%であり、引き続き、生産性の向上及びコスト削減等に努め、当該指標の達成に向け取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響や収束時期は、依然として現時点で合理的に予想することが困難な状況にあります。また、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする海外情勢や為替動向など不透明な要因に加え、原油価格に落ち着きがなく、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような急激な変化を受け、当社グループをとりまく外的環境は著しく変化し、事業の環境及び構図はこれまでとは様相を異にすると見られます。また、関連ビジネスは大きな転換が求められるようになっており、店舗を置かずインターネットを利用するＥＣ事業の導入と拡大が今後、加速することが予想されます。当社グループにおきましても、こうした変化に対応すべく、ブランディング戦略を重視しつつ、ＥＣ事業を積極的に展開し、新商品の認知度を高め効果的に訴求してまいります。また、デジタル技術を最大限に活用し、新時代に柔軟に対応すべく経営投資を惜しみなく行っていかなければならないと考えております。
2023年３月期の連結業績は、売上高345億円（前期比9.7%増）、営業利益19億円（前期比19.2%増）、経常利益25億円（前期比16.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益18億50百万円（前期比15.3%減）を予想しております。現時点で当社が把握可能な情報に基づいておりますが、当予想は大きく変動する可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、技術開発本部を核として、本体及びグループ各社の連携を強化し、また産地協力企業とのクラスター活動や、多くの大学や公設試験場と共同研究を推進し、世界を席巻するブランドへの飛躍をめざし、事業戦略に沿った要素技術及び商品の開発を推進しております。
特に、当社の新たな環境方針として策定した「小松マテーレ・サステナビリティ・ビジョン」をコンセプトとし、環境に配慮した技術開発を主軸として進めております。
なお、当社グループの当連結会計年度末現在の特許及び実用新案の所有は129件、出願中は46件であり、研究開発費は、
これまで以上に地球環境に優しく、人と社会に貢献できる素材開発を進めており、
・『ＷＳ糸』…染色加工時の二酸化炭素排出量30％削減
ポリエステルに関して糸加工技術にまで関与することで、染色効率を向上させることに成功し、染色工程にかかる時間が半減し、従来糸対比、二酸化炭素排出量が30％削減できる革新的な技術確立が出来ております。北陸先端科学技術大学院大学での高分子構造解析も行っており、理論的にも確証を得ております。
・『ダントツ撥水ＣＺ』…非フッ素系撥水加工で抜群の水キレ性と耐久性を両立
環境への影響が懸念されるフッ素系化合物を含まない非フッ素系撥水剤を使いつつ、課題であった水キレ性と洗濯耐久性に関しまして、フッ素系撥水加工と同レベルの撥水性能を発揮させる加工技術を確立することが出来ました。100回家庭洗濯後でも撥水性を保持できることから、製品寿命をのばす点でもＳＤＧｓのコンセプトに合致しております。
・高機能薄膜コーティング加工の水系化
『スピーサロイヤルＥＣ』：従来の有機溶剤を使用していた工程を水系に置き換えた加工条件を見出し、従来と同等の透湿性・防風性を発揮することで運動時の蒸れ感を軽減できる快適素材。『エアシャットＭＰ』：伸縮するニット素材へも、高い透湿性と防風性を両立した加工技術を確立。これにより、織物、ニットどちらにも、環境に優しい水系薄膜コーティング加工による快適素材の提供が可能となりました。
・『サイレントコーティングＧＲ』…バイオ比率50％特殊樹脂による微多孔コーティング加工
環境配慮型コーティング技術として、植物由来の原料を50％使用した特殊ポリウレタン樹脂を採用し、従来の石油由来100％と同等に優れた透湿性、防風性を再現できており、廃棄時の二酸化炭素排出量を軽減可能な快適素材もラインナップできました。
これらの開発素材を含め、環境配慮型素材の総合ブランドとして『mateReco（マテレコ）』を立ち上げ、当社グループ売上に占める比率を2030年までに50％以上へ拡大することを目標としております。
排水処理場で発生する汚泥の減容化に関して、特殊なバイオ製剤を見出したことで、自社だけでなく公共施設での実地検証でも効果が確認できるようになりました。管理手法も含めたシステムを構築し、事業化に向けて進行しております。