１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
㈱コマクソン
㈱コマツインターリンク
インターリンク金沢㈱
吉田産業㈱
㈱セイホウ
小松精練（蘇州）有限公司
吉田産業㈱は、2022年２月に同社の株式を80％取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
連結子会社であった小松美特料繊維（海安）有限公司は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
合同会社アマイケ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
根上工業㈱
㈱ＯＦＦＩＣＥ ＬＡＢＯ
㈱ＯＦＦＩＣＥ ＬＡＢＯは、2021年４月に新たに設立したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社
合同会社アマイケ
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
㈱コマクソン他連結子会社５社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。また、吉田産業㈱の決算日は４月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、１月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
主として移動平均法
b 製品
主として個別法
c 仕掛品
主として個別法
d 原材料
主として移動平均法
貯蔵品
個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規定等に基づく期末要支給額を計上しております。
当制度は2005年６月29日をもって廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任していた役員に対する支給予定額であります。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループの主要な事業である繊維事業では、染色加工並びに繊維製品の製造及び販売を行っており、これらの製品の販売においては、顧客との契約に基づいた一時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しております。具体的には、国内取引のうち、顧客との契約により、一定単位の染色加工を行い、検査が完了することにより請求権が発生する場合は当該時点（検査完了時点）、それ以外は、出荷時点で収益を認識しております。また、海外への輸出取引については、製品の船積時点に収益を認識しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給により顧客から支給される原材料の加工取引については、顧客から受け取る対価の額から当該顧客に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。
対価は通常、履行義務の充足から概ね６ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) のれんの償却に関する事項
５年間の定額法により償却しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内の償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
(1) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、買戻し契約に該当する有償支給により得意先から支給される原材料の加工取引について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上高」の減額として表示することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は11億25百万円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(2) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 圧縮記帳額
当連結会計年度において、国庫補助金等の受入れにより、機械装置及び運搬具について14百万円の圧縮記帳を行いました。
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※５ 関係会社整理損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 災害損失
前連結会計年度は強風被害による損失、当連結会計年度はボイラー事故による損失であります。
※７ 研究開発費の総額
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2020年10月28日の取締役会決議による自己株式の取得 750,000株
単元未満株式の買取りによる増加 321株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年10月29日の取締役会決議による自己株式の取得 1,440,000株
単元未満株式の買取りによる増加 291株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による減少 39,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本リスクの低い債券並びに銀行預金に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。外貨建ての営業債権は、為替変動リスクがありますが、為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日が１年以内であります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが困難であると認められるものは、次表には含まれておりません。
(注) １ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
(注) ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本リスクの低い債券並びに銀行預金に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。外貨建ての営業債権は、為替変動リスクがありますが、為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日が１年以内であります。
デリバティブ取引は、為替リスクを回避するために利用しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(注) １ 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) ２ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
(注) ３ デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（ ）で示しております。
(注) ４ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) 有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。また、社債は取引先の金融機関から提示された価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(2) デリバティブ取引
為替予約は取引先の金融機関から提示された価格を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
Ⅰ 前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(2021年3月31日)
２ その他有価証券(2021年3月31日)
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について390百万円減損処理を行っております
Ⅱ 当連結会計年度
１ 満期保有目的の債券(2022年3月31日)
２ その他有価証券(2022年3月31日)
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
調整事項はありません。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度46百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金99百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29百万円を計上しております。当該繰延税金資産29百万円は、過年度における連結子会社間の組織再編により、連結子会社である㈱コマツインターリンクが吸収合併消滅会社より引き継いだ税務上の繰越欠損金の残高29百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金155百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産７百万円を計上しております。当該繰延税金資産７百万円は、主に過年度における連結子会社間の組織再編により、連結子会社である㈱コマツインターリンクが吸収合併消滅会社より引き継いだ税務上の繰越欠損金の残高24百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３ 当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。