第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第107期	第108期	第109期	第110期	第111期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	39,078	36,525	30,018	31,449	35,438
経常利益	(百万円)	2,778	2,152	1,916	2,154	1,683
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	2,131	1,375	1,810	2,184	1,118
包括利益	(百万円)	707	△55	2,865	1,989	1,862
純資産額	(百万円)	35,556	34,855	36,073	35,839	35,878
総資産額	(百万円)	47,249	45,973	45,635	47,600	47,548
１株当たり純資産額	(円)	825.71	809.39	855.78	876.38	893.80
１株当たり当期純利益	(円)	49.66	32.06	42.38	52.26	27.86
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	75.0	75.5	79.0	75.0	75.2
自己資本利益率	(％)	6.0	3.9	5.1	6.1	3.1
株価収益率	(倍)	16.3	22.9	23.0	26.9	24.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,854	3,031	3,069	1,385	1,818
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,812	1,502	△117	157	△214
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△525	△691	△1,649	△2,401	△1,808
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	4,778	8,596	9,954	9,571	9,457
従業員数	(人)	1,276	1,274	1,082	1,105	1,063

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第107期	第108期	第109期	第110期	第111期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	31,795	30,603	26,515	27,452	30,096
経常利益	(百万円)	2,157	1,809	1,818	1,941	976
当期純利益	(百万円)	1,537	1,084	328	1,950	611
資本金	(百万円)	4,680	4,680	4,680	4,680	4,680
発行済株式総数	(千株)	43,140	43,140	43,140	43,140	43,140
純資産額	(百万円)	32,400	31,483	31,429	30,558	30,020
総資産額	(百万円)	42,522	41,207	39,979	40,537	39,921
１株当たり純資産額	(円)	753.14	731.83	743.55	747.73	747.55
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額)	(円)	14.00	15.00	16.00	18.00	20.00
		(6.00)	(7.00)	(8.00)	(8.00)	(10.00)
１株当たり当期純利益	(円)	35.75	25.20	7.67	46.54	15.17
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	76.2	76.4	78.6	75.4	75.2
自己資本利益率	(％)	4.7	3.4	1.0	6.3	2.0
株価収益率	(倍)	22.6	29.2	126.8	30.2	45.6
配当性向	(％)	39.2	59.5	208.6	38.7	131.8
従業員数	(人)	820	815	802	797	758
株主総利回り	(％)	74.1	68.8	91.7	132.3	69.7
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	1,159	885	1,079	1,489	1,504
最低株価	(円)	673	574	671	891	670

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．2019年３月期の１株当たり配当額14円には、記念配当２円を含んでおります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	概要
1943年10月	石川県小松市京町において絹・人絹織物の精練・染色加工を行う小松織物精練染工株式会社（資本金100万円）を設立。
1955年11月	大阪出張所開設。
1955年12月	丸の内工場（石川県小松市）完成。
1961年10月	合繊織物の染色・捺染加工を開始。
1962年７月	東京出張所開設。
1963年10月	社名を小松精練株式会社に変更、本店所在地を石川県小松市小馬出町へ移転。
1964年１月	第１工場（石川県能美郡根上町）完成。
1968年６月	第２工場（石川県能美郡根上町）完成。
1970年２月	福井出張所（福井県福井市）開設。
1970年10月	大阪証券取引所市場第二部に上場、合成皮革加工開始。
1974年５月	第３工場（石川県能美郡根上町）完成。
1974年10月	丸の内工場閉鎖。
1975年５月	本店所在地を石川県能美郡根上町へ移転。
1978年12月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1980年９月	東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1982年６月	小松エージェンシー株式会社（現　インターリンク金沢株式会社　連結子会社）を設立。
1983年１月	ケーエス染色株式会社（現　株式会社コマクソン　連結子会社）を設立。
1986年３月	自社発電所完成。
1987年４月	第３工場より第５工場分離。
1990年３月	美川工場（石川県石川郡美川町）完成。
1991年３月	研究開発センター完成。
1991年９月	株式会社コマツインターリンク（現　連結子会社）を設立。
1991年10月	ファッションセンター及び物流センター完成。
1994年１月	株式会社ロジックス（現　株式会社コマツインターリンク　連結子会社）の株式100％を取得。
1996年４月	名古屋営業所開設。
2001年１月	名古屋営業所閉鎖。
2001年５月	上海事務所（中国上海市）を開設。
2003年９月	小松住江テック株式会社（現　株式会社コマクソン　連結子会社）を設立。
2004年11月	大阪証券取引所第一部上場を廃止。
2005年２月	市町村合併により能美郡根上町から能美市に、石川郡美川町から白山市に住所表示変更。
2006年12月	小松住江テック株式会社は200百万円増資（当社が全額引き受け）し、社名を株式会社ケイズテック（現　株式会社コマクソン　連結子会社）に変更。
2007年３月	美川工場及び株式会社ケイズテックのエネルギーをＬＮＧに転換。
2008年４月	株式会社ヤマトヤ（現　株式会社コマツインターリンク　連結子会社）の株式100％を取得。
2008年10月	ケーエス染色株式会社は175百万円増資（当社が全額引き受け）。
2009年３月	当社の本社工場及びケーエス染色株式会社のエネルギーをＬＮＧに転換。
	本社棟完成。
2009年５月	株式会社ケイズテックの株式1,960株を取得し、100％子会社となる。
2011年２月	株式会社ロジックスは株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。
2013年４月	株式会社ヤマトヤと小松エージェンシー株式会社は株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。
2013年８月	株式会社ケイズテックはケーエス染色株式会社を存続会社として合併し、清算。ケーエス染色株式会社は社名を株式会社コマクソンに変更。
2015年11月	ファブリック・ラボラトリー完成。
2017年３月	株式会社セイホウ（現　連結子会社）の株式100％を取得。
2018年10月	社名を小松マテーレ株式会社に変更。
2020年５月	インターリンク金沢株式会社（現　連結子会社）を設立。
2020年10月	中国江蘇省蘇州市に小松美特料（蘇州）貿易有限公司（現　連結子会社）を設立。
2022年２月	吉田産業株式会社（現　連結子会社）の株式80％を取得。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

３【事業の内容】

当社グループは当社、子会社８社及び関連会社３社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。

	当　社 （※１）		：	合繊ファブリック、薄膜ファブリックの企画・開発・製造及び販売。
	連結子会社
		小松美特料（蘇州）貿易有限公司 （※１）	：	繊維製品、環境関連製品、繊維製品等の製造設備及び部品、染料・薬品の販売。
		㈱コマクソン （※１）	：	ナイロン素材の無地・捺染加工、並びに自動車内装表皮材、産業資材用特殊素材の開発生産。
		㈱コマツインターリンク （※２）	：	生機・製品の保管・輸送等の物流、サービス及びその周辺事業。
		インターリンク金沢㈱ （※１）	：	繊維製品・環境関連商品の販売。
		吉田産業㈱ （※１）	：	経編ニット生地及びニット製品の製造販売。
		㈱セイホウ （※１）	：	健康関連素材の企画及び製造販売。
	関連会社
		㈱トーケン （※２）	：	土木建築工事の設計・施工・管理及び土地開発造成等の総合建設業。
		根上工業㈱ （※２）	：	樹脂・製品等の製造及び販売。
		㈱ＯＦＦＩＣＥ　ＬＡＢＯ （※２）	：	建築物の企画・設計・施工管理・施工及びコンサルティング業務。
	非連結子会社
		合同会社アマイケ （※１）	：	自社ブランド織物の製造及び販売。

※１・・・繊維事業

※２・・・その他の事業

※３・・・連結子会社１社は重要性が乏しいため記載を省略しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

注：上記会社名の◎は連結子会社(計６社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計３社)、無印は非連結子会社（計１社）を示しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)	関係内容
(連結子会社)
小松美特料（蘇州）貿易有限公司	中国江蘇省蘇州市	3,000 千米ドル	繊維製品製造・販売	100.0	染色加工品の仕入。 役員の兼任等：有
㈱コマクソン	石川県能美市	90	合繊ファブリックの製造・販売	100.0	染色加工の委託。 役員の兼任等：有
㈱コマツインターリンク	石川県能美市	90	保管・輸送業・物流	100.0	製品の包装、保管及び出荷の委託。 役員の兼任等：有
インターリンク金沢㈱	石川県金沢市	50	繊維製品販売	100.0	役員の兼任等：有
吉田産業㈱	福井県鯖江市	30	繊維製品製造・販売	80.0	役員の兼任等：有
㈱セイホウ	栃木県足利市	10	繊維製品製造・販売	100.0  (100.0)	役員の兼任等：有
(持分法適用関連会社)
㈱トーケン	石川県金沢市	70	総合建設	42.6	建物等の建設・修理の委託。 役員の兼任等：有
根上工業㈱	石川県能美市	80	化学品製造	24.8	化成品の仕入。 役員の兼任等：有
㈱ＯＦＦＩＣＥ　ＬＡＢＯ	東京都港区	30	建設設計	49.0	役員の兼任等：有

（注）１．上記の他、連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　　２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
繊維事業	1,006
その他の事業	57
合計	1,063

(注)　従業員数は就業人員数であります。

（２）提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
758	39.1	17.8	5,851,512

セグメントの名称	従業員数(名)
繊維事業	758
合計	758

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社には、1946年10月に結成された小松マテーレ労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。2023年３月31日現在の組合員数は703名（出向者含む）であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2023年３月31日現在

提出会社及び 連結子会社	管理職に占める 女性労働者の割合(％)(注１)	男性の 育児休業取得率 (％)(注２)	男女の賃金格差(％)
			全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
小松マテーレ㈱	9.4	23.5	69.2	68.7	70.5
㈱コマクソン	0.0	9.0	68.5	69.3	61.7

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４号１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。