第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,580	25,188
受取手形及び売掛金	8,888	5,325
商品及び製品	18,098	17,027
繰延税金資産	803	－
その他	2,013	1,318
貸倒引当金	△32	△24
流動資産合計	56,351	48,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,784	3,756
土地	10,211	10,211
その他（純額）	1,356	1,379
有形固定資産合計	15,353	15,347
無形固定資産	2,240	2,073
投資その他の資産
投資有価証券	22,720	12,361
繰延税金資産	10	－
敷金及び保証金	2,417	2,441
その他	655	639
貸倒引当金	△50	△50
投資その他の資産合計	25,751	15,390
固定資産合計	43,345	32,812
資産合計	99,697	81,647

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,378	10,119
短期借入金	2,400	1,400
未払消費税等	13	28
未払法人税等	32	129
賞与引当金	479	413
返品調整引当金	260	210
事業構造改善引当金	－	77
その他	3,894	3,678
流動負債合計	21,457	16,055
固定負債
長期借入金	7,200	8,000
長期未払金	350	335
繰延税金負債	1,483	1,066
再評価に係る繰延税金負債	642	609
退職給付に係る負債	3,260	3,129
その他	155	135
固定負債合計	13,092	13,276
負債合計	34,549	29,332
純資産の部
株主資本
資本金	15,002	15,002
資本剰余金	10,061	10,061
利益剰余金	31,289	24,795
自己株式	△244	△245
株主資本合計	56,108	49,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,578	3,117
土地再評価差額金	△335	△303
為替換算調整勘定	65	159
退職給付に係る調整累計額	△269	△272
その他の包括利益累計額合計	9,038	2,701
純資産合計	65,147	52,314
負債純資産合計	99,697	81,647

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	55,333	34,140
売上原価	27,255	20,553
売上総利益	28,077	13,586
販売費及び一般管理費	※１ 20,323	※１ 19,399
営業利益又は営業損失（△）	7,754	△5,812
営業外収益
受取利息	8	6
受取配当金	205	177
受取賃貸料	18	18
持分法による投資利益	23	11
その他	70	29
営業外収益合計	326	242
営業外費用
支払利息	81	57
賃貸費用	5	5
為替差損	－	113
その他	9	17
営業外費用合計	96	193
経常利益又は経常損失（△）	7,983	△5,763
特別利益
投資有価証券売却益	－	3,517
固定資産受贈益	37	18
特別利益合計	37	3,535
特別損失
固定資産除却損	5	36
減損損失	19	26
関係会社株式売却損	43	－
事業構造改善費用	－	90
特別損失合計	68	153
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	7,952	△2,381
法人税、住民税及び事業税	2,283	36
法人税等調整額	591	3,070
法人税等合計	2,874	3,107
四半期純利益又は四半期純損失（△）	5,077	△5,488
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	5,077	△5,488

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	5,077	△5,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,977	△6,461
繰延ヘッジ損益	0	－
土地再評価差額金	67	32
為替換算調整勘定	△15	93
退職給付に係る調整額	37	△2
その他の包括利益合計	5,067	△6,337
四半期包括利益	10,144	△11,826
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,144	△11,826
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	7,952	△2,381
減価償却費	501	485
減損損失	19	26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△8
受取利息及び受取配当金	△213	△183
支払利息	81	57
持分法による投資損益（△は益）	△23	△11
固定資産除却損	5	36
固定資産受贈益	△37	△18
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△3,517
関係会社株式売却損益（△は益）	43	－
事業構造改善費用	－	90
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△140	△50
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△65
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△90	19
売上債権の増減額（△は増加）	5,564	3,562
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,719	951
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△972	732
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,094	△4,250
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△551	△138
その他	△101	169
小計	11,653	△4,493
利息及び配当金の受取額	213	183
利息の支払額	△81	△58
法人税等の支払額	△2,198	△58
法人税等の還付額	－	79
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,586	△4,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	0	4,589
有形固定資産の取得による支出	△218	△311
無形固定資産の取得による支出	△32	△0
敷金及び保証金の差入による支出	△27	△90
敷金及び保証金の回収による収入	60	75
その他	17	△144
投資活動によるキャッシュ・フロー	△200	4,118
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,400	△200
配当金の支払額	△1,005	△1,005
その他	△68	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,474	△1,256
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15	95
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,896	△1,391
現金及び現金同等物の期首残高	27,437	26,580
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 33,333	※１ 25,188

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　当社は、平成28年6月24日開催の取締役会において、下記のとおり希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

１．希望退職者募集の理由

　これまで当社は、事業構造改革の推進と業務効率化を図りながら、収益確保のために種々の施策に取り組んでまいりました。しかしながら、当社の事業を取り巻く環境は、主販路である百貨店衣料品マーケットの不振、販売チャネルの多様化と競争の激化等、依然として厳しい状況が続いております。

　当社にとって、これらの環境変化に対応し利益体質を強化することが急務となっており、更なる事業構造改革施策の一環として複数ブランドの中止と希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

２．希望退職制度の概要

（1）対 象 者 ： 従業員（販売職を除く）

（2）募集人員 ： 250名程度

（3）募集期間 ： 平成28年10月11日～平成28年10月21日

（4）退 職 日 ： 平成28年12月31日

（5）優遇措置 ： 退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加え特別退職金を支給する。

また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。

３．損益に与える影響

　希望退職者募集に伴い発生する特別退職金と再就職支援に係る費用については、想定どおりの応募があった場合は約30億円を見込んでおり、平成28年度12月期決算において特別損失として計上する予定であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
給料手当	10,715百万円	9,806百万円
広告宣伝費	1,668	1,790
賞与引当金繰入額	326	279
退職給付費用	194	252
減価償却費	423	409
不動産賃借料	1,721	1,456

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	33,333百万円	25,188百万円
現金及び現金同等物	33,333	25,188

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

    配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	1,005	8	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

    配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	1,005	8	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	40円39銭	△43円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	5,077	△5,488
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	5,077	△5,488
普通株式の期中平均株式数（千株）	125,711	125,700

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。