第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,415	19,194
受取手形及び売掛金	※４ 7,565	※４ 6,828
商品及び製品	16,045	11,717
仕掛品	62	86
原材料及び貯蔵品	270	276
その他	1,244	940
貸倒引当金	△45	△25
流動資産合計	43,558	39,019
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,947	7,560
減価償却累計額	△4,718	△4,790
建物及び構築物（純額）	3,229	2,770
土地	※１ 10,211	※１ 10,247
リース資産	857	290
減価償却累計額	△708	△159
リース資産（純額）	148	131
建設仮勘定	924	1,816
その他	1,798	1,768
減価償却累計額	△740	△765
その他（純額）	1,058	1,003
有形固定資産合計	15,572	15,968
無形固定資産
商標権	656	524
その他	1,210	1,020
無形固定資産合計	1,866	1,544
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 16,799	※２ 16,421
敷金及び保証金	2,379	2,153
その他	613	463
貸倒引当金	△25	△22
投資その他の資産合計	19,767	19,016
固定資産合計	37,206	36,530
資産合計	80,764	75,549

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,258	7,355
短期借入金	1,400	※５ 6,800
リース債務	85	74
未払消費税等	8	717
未払法人税等	5	213
賞与引当金	337	306
返品調整引当金	170	90
繰延税金負債	－	0
その他	5,676	2,897
流動負債合計	16,940	18,454
固定負債
長期借入金	※５ 7,800	※５ 2,000
リース債務	97	79
長期未払金	※３ 313	※３ 217
繰延税金負債	2,213	2,762
再評価に係る繰延税金負債	※１ 609	※１ 609
退職給付に係る負債	3,212	2,560
その他	25	29
固定負債合計	14,272	8,258
負債合計	31,213	26,713
純資産の部
株主資本
資本金	15,002	15,002
資本剰余金	10,060	10,060
利益剰余金	18,917	17,388
自己株式	△246	△248
株主資本合計	43,734	42,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,385	6,576
繰延ヘッジ損益	－	0
土地再評価差額金	※１ △303	※１ △303
為替換算調整勘定	105	109
退職給付に係る調整累計額	△370	247
その他の包括利益累計額合計	5,816	6,632
純資産合計	49,551	48,835
負債純資産合計	80,764	75,549

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	67,611	62,549
売上原価	※１ 39,381	※１ 33,399
売上総利益	28,230	29,149
販売費及び一般管理費	※２ 36,660	※２ 31,057
営業損失（△）	△8,430	△1,907
営業外収益
受取利息	9	5
受取配当金	324	311
受取保険金	0	0
受取賃貸料	18	0
持分法による投資利益	34	－
その他	38	51
営業外収益合計	426	369
営業外費用
支払利息	111	104
賃貸費用	5	－
借入関連費用	－	172
持分法による投資損失	－	89
為替差損	50	13
その他	24	23
営業外費用合計	192	403
経常損失（△）	△8,196	△1,941
特別利益
固定資産受贈益	18	－
投資有価証券売却益	3,517	2,015
特別利益合計	3,535	2,015
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 24
固定資産除却損	※４ 39	※４ 3
減損損失	※５ 590	※５ 534
投資有価証券売却損	－	1
ゴルフ会員権評価損	37	－
ゴルフ会員権売却損	9	0
事業構造改善費用	※６ 2,893	※６ 488
特別損失合計	3,571	1,051
税金等調整前当期純損失（△）	△8,232	△977
法人税、住民税及び事業税	63	47
法人税等調整額	3,070	0
法人税等合計	3,134	48
当期純損失（△）	△11,366	△1,025
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△11,366	△1,025

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純損失（△）	△11,366	△1,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,193	191
繰延ヘッジ損益	－	0
土地再評価差額金	32	－
為替換算調整勘定	39	4
退職給付に係る調整額	△100	618
その他の包括利益合計	※ △3,222	※ 815
包括利益	△14,588	△210
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△14,588	△210
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,002	10,061	31,289	△244	56,108
当期変動額
剰余金の配当			△1,005		△1,005
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△11,366		△11,366
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	△12,372	△1	△12,373
当期末残高	15,002	10,060	18,917	△246	43,734

	その他の包括利益累計額						純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,578	－	△335	65	△269	9,038	65,147
当期変動額
剰余金の配当							△1,005
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△11,366
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,193	－	32	39	△100	△3,222	△3,222
当期変動額合計	△3,193	－	32	39	△100	△3,222	△15,596
当期末残高	6,385	－	△303	105	△370	5,816	49,551

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,002	10,060	18,917	△246	43,734
当期変動額
剰余金の配当			△502		△502
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,025		△1,025
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	△1,528	△2	△1,531
当期末残高	15,002	10,060	17,388	△248	42,203

	その他の包括利益累計額						純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,385	－	△303	105	△370	5,816	49,551
当期変動額
剰余金の配当							△502
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△1,025
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	191	0	－	4	618	815	815
当期変動額合計	191	0	－	4	618	815	△716
当期末残高	6,576	0	△303	109	247	6,632	48,835

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△8,232	△977
減価償却費	953	742
減損損失	590	534
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	△23
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△90	△80
賞与引当金の増減額（△は減少）	△142	△31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	75
受取利息及び受取配当金	△334	△317
支払利息	111	104
持分法による投資損益（△は益）	△34	89
固定資産除却損	39	3
固定資産受贈益	△18	－
事業構造改善費用	2,893	488
有形固定資産売却損益（△は益）	－	24
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,517	△2,014
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	9	0
ゴルフ会員権評価損	37	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,325	739
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,949	4,292
その他の流動資産の増減額（△は増加）	892	0
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,790	△1,937
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△494	322
その他	193	203
小計	△8,642	2,238
利息及び配当金の受取額	334	317
利息の支払額	△113	△106
法人税等の支払額	△633	△88
法人税等の還付額	75	568
ブランド変更費用の支払額	△321	－
事業構造改善費用の支払額	△430	△2,908
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,730	22
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,331	△1,123
有形固定資産の売却による収入	－	4
投資有価証券の売却による収入	4,589	2,971
無形固定資産の取得による支出	△1	△11
関係会社株式の取得による支出	△50	－
貸付けによる支出	△5	△2
貸付金の回収による収入	33	114
敷金及び保証金の差入による支出	△130	△125
敷金及び保証金の回収による収入	125	157
その他	△198	△73
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,031	1,911

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000	△1,000
長期借入れによる収入	1,000	827
長期借入金の返済による支出	△2,400	△400
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△1	△2
配当金の支払額	△1,005	△502
リース債務の返済による支出	△97	△81
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,505	△1,159
現金及び現金同等物に係る換算差額	39	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,164	779
現金及び現金同等物の期首残高	26,580	18,415
現金及び現金同等物の期末残高	※ 18,415	※ 19,194

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

　子会社６社のうち、次の3社を連結子会社としております。

サンヨーアパレル㈱

サンヨーショウカイニューヨーク,INC.

上海三陽時装商貿有限公司

(2）非連結子会社の名称等

　非連結子会社は、㈱サンヨーソーイング、㈱サンヨー・インダストリー及び㈱サンヨーエクセルの３社であります。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社は次の3社であります。

㈱サンヨーソーイング

㈱サンヨー・インダストリー

㈱サンヨーエクセル

(2）関連会社1社は、持分法を適用しております。

㈱ＡＷＡ

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　……移動平均法に基づく原価法

(ロ）デリバティブ　　　　……時価法

(ハ）たな卸資産

商品及び製品・仕掛品並びに貯蔵品	……先入先出法に基づく原価法
原材料	……最終仕入原価法に基づく原価法

　なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　また、海外連結子会社２社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　６～50年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員賞与の支給に対処して実支給見込額を基準として計上しております。

(ハ）返品調整引当金

　連結会計年度末日後に予想される売上返品による損失に対処するため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(ハ）小規模企業等における簡便法の採用

　なお、一部の連結子会社等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、海外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象……外貨建営業債権債務及び借入金の支払金利

(ハ）ヘッジ方針

　内部規程で定めるリスク管理方法に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(ニ）ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

　また、為替予約についても、将来の取引予定（輸出及び輸入）に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

(7）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「業務委託費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、注記に記載することとしております。この結果、前連結会計年度において表示していなかった「業務委託費」3,497百万円は「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。

（連結貸借対照表関係）

※１　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日 平成13年12月31日

※２　非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
投資有価証券（株式）	186百万円	135百万円

※３　退職給付制度移行損失等の未払額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

　長期未払金には確定拠出年金を含む新たな退職給付制度への移行損失等の未払額297百万円が含まれております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

　長期未払金には確定拠出年金を含む新たな退職給付制度への移行損失等の未払額217百万円が含まれております。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日は金融機関の休業日ですが、連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
受取手形	－百万円	2百万円

※５　財務制限条項

前連結会計年度（平成28年12月31日）

(1）当社は取引銀行と長期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または平成23年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、2期連続で経常損失を計上しないこと。

契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

借入実行残高 5,000百万円

(2）当社は取引銀行とコミットメントライン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または平成25年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の50％以上を維持すること。

②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、2期連続で経常損失を計上しないこと。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

資金調達枠	10,000百万円
借入実行残高	－
差引額	10,000

当連結会計年度（平成29年12月31日）

(1）当社は取引銀行と長期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、当連結会計年度において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の一部（当連結会計年度末における帳簿価額6,490百万円）を担保に供する予定であります。

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または平成23年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、2期連続で経常損失を計上しないこと。

契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

借入実行残高 5,000百万円

(2）当社は取引銀行とコミットメントライン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、当連結会計年度において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の一部（当連結会計年度末における帳簿価額6,490百万円）を担保に供する予定であります。

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または平成25年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の50％以上を維持すること。

②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、2期連続で経常損失を計上しないこと。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

資金調達枠	10,000百万円
借入実行残高	－
差引額	10,000

(3）当社は取引銀行４行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には当該契約書に従い当社保有投資有価証券の一部（当連結会計年度末における帳簿価額9,458百万円）を担保に供する可能性があります。なお、本契約は取引銀行４行それぞれで借入開始時期が異なるため、当連結会計年度は１行のみの借入実行となっております。

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または平成28年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

②平成30年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

借入契約額	9,000百万円
借入実行残高	1,000
差引額	8,000

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
売上原価	1,119百万円	△1,337百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
給料手当	19,221百万円	15,913百万円
広告宣伝費	3,107	2,121
賞与引当金繰入額	233	220
退職給付費用	519	509
減価償却費	807	591
不動産賃借料	2,942	3,028
業務委託費	3,497	3,386
貸倒引当金繰入額	12	－

※３　固定資産売却損

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　固定資産売却損は、軽井沢の不動産の売却に伴う建物及び土地等の売却損であります。

※４　固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
店舗改装及び撤退のための建物及び構築物等の除却損	39百万円	店舗改装及び撤退のための建物及び構築物等の除却損	2百万円

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しました。

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都他	店舗、事務所他	建物及び構築物 リース資産 その他	459 18 113

　当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

　営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗、事務所及び閉鎖の意思決定をした店舗に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(590百万円)として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都他	店舗、事務所他	建物及び構築物 敷金及び保証金 その他	286 176 71

　当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

　営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗並びに閉鎖の意思決定をした店舗及び事務所に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(534百万円)として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

※６　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　事業構造改善費用は、主に希望退職者の募集に伴う特別退職金等であります。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　事業構造改善費用は、主にブランド廃止に伴う撤退費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,355百万円	2,645百万円
組替調整額	△3,517	△2,014
税効果調整前	△4,872	630
税効果額	1,679	△439
その他有価証券評価差額金	△3,193	191
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	1
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	1
税効果額	－	△0
繰延ヘッジ損益	－	0
土地再評価差額金：
税効果額	32	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	39	4
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△247	365
組替調整額	299	362
税効果調整前	51	727
税効果額	△152	△109
退職給付に係る調整額	△100	618
その他の包括利益合計	△3,222	815

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	126,229	－	－	126,229

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	527	9	1	535

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取 9 千株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による売渡 1 千株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	1,005	8	平成27年12月31日	平成28年３月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	502	4	平成28年12月31日	平成29年３月31日

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	126,229	－	113,606	12,622

（注）　平成29年３月30日開催の第74期定時株主総会の決議により、平成29年７月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を行っております。

（変動事由の概要）

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少 113,606 千株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	535	5	485	55

（注）　平成29年３月30日開催の第74期定時株主総会の決議により、平成29年７月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を行っております。

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取 5 千株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による売渡	1	千株
株式併合による減少	484	千株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	502	4	平成28年12月31日	平成29年３月31日

（注）　平成29年３月30日開催の第74期定時株主総会の決議により、平成29年７月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を行っております。平成28年12月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	502	40	平成29年12月31日	平成30年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	18,415	百万円	19,194	百万円
現金及び現金同等物	18,415		19,194

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主としてシステムサーバー及びコンピュータ端末機であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
１年内	393	372
１年超	320	252
合計	714	625

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後３年であります。

　デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、リスクヘッジ以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは与信管理規程に従い、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　デリバティブ取引の契約先は、格付の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは外貨建ての営業債権及び営業債務について原則として為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

　なお、主な借入金には財務制限条項が付されており、当連結会計年度において抵触したため、当該契約に従い当社保有資産を担保に供する予定であります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	18,415	18,415	－
(2）受取手形及び売掛金	7,565	7,565	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	16,476	16,476	－
資産計	42,457	42,457	－
(1）支払手形及び買掛金	9,258	9,258	－
(2）短期借入金	1,000	1,000	－
(3）長期借入金 (*)	8,200	8,234	34
負債計	18,458	18,493	34
デリバティブ取引	－	－	－

(*)長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金400百万円を含めております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	19,194	19,194	－
(2）受取手形及び売掛金	6,828	6,828	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	16,150	16,150	－
資産計	42,173	42,173	－
(1）支払手形及び買掛金	7,355	7,355	－
(2）長期借入金 (*1)	8,800	8,814	14
負債計	16,155	16,169	14
デリバティブ取引 (*2)	（1）	（1）	－

(*1)長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金6,800百万円を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　為替予約取引によるものであり、時価の算定は取引金融機関から提示された価額に基づいております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
非上場株式	322	271

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	18,415	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,565	－	－	－
合計	25,980	－	－	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	19,194	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,828	－	－	－
合計	26,023	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,000	－	－	－	－	－
長期借入金	400	6,800	1,000	－	－	－
合計	1,400	6,800	1,000	－	－	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	6,800	1,000	1,000	－	－	－
合計	6,800	1,000	1,000	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	15,777	7,053	8,723
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	15,777	7,053	8,723
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	698	826	△127
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	698	826	△127
合計		16,476	7,880	8,596

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 135百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	16,150	6,923	9,226
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	16,150	6,923	9,226
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		16,150	6,923	9,226

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 135百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	4,589	3,517	0
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	4,589	3,517	0

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	2,971	2,015	1
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	2,971	2,015	1

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建　米ドル	買掛金	163	－	（注）
合計			163	－

（注）　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	7,200	6,800	（注）
合計			7,200	6,800

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	6,800	－	（注）
合計			6,800	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるために、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付債務の期首残高	12,058百万円	12,359百万円
勤務費用	511	416
利息費用	36	9
数理計算上の差異の発生額	65	△151
退職給付の支払額	△316	△3,131
その他	5	△6
退職給付債務の期末残高	12,359	9,495

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
年金資産の期首残高	9,065百万円	9,386百万円
期待運用収益	226	169
数理計算上の差異の発生額	△182	213
事業主からの拠出額	593	493
退職給付の支払額	△316	△3,131
年金資産の期末残高	9,386	7,129

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	267百万円	239百万円
退職給付費用	22	19
退職給付の支払額	△49	△62
制度への拠出額	△1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	239	194

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,410百万円	9,549百万円
年金資産	△9,407	△7,153
	3,002	2,395
非積立型制度の退職給付債務	209	164
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,212	2,560
退職給付に係る負債	3,212	2,560
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,212	2,560

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
勤務費用	511百万円	416百万円
利息費用	36	9
期待運用収益	△226	△169
数理計算上の差異の費用処理額	416	478
過去勤務費用の費用処理額	△116	△116
簡便法で計算した退職給付費用	22	19
確定給付制度に係る退職給付費用	642	638

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
過去勤務費用	116百万円	△116百万円
数理計算上の差異	△168	844
合　計	△51	727

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
未認識過去勤務費用	△116百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	486	△357
合　計	370	△357

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
債券	23％	36％
株式	19	29
一般勘定	29	28
短期資産	26	3
その他	3	4
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	5.9％	6.1％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）97百万円、当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）73百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	21百万円		14百万円
賞与引当金繰入超過額	103		94
退職給付に係る負債	870		893
返品調整引当金繰入超過額	52		27
たな卸資産評価損否認額	713		301
減価償却超過額	55		39
減損損失否認額	274		349
繰延資産償却超過額	868		645
投資有価証券評価損否認額	458		178
ゴルフ会員権評価損否認額	261		260
繰越欠損金	3,297		4,180
その他	349		390
繰延税金資産小計	7,327		7,375
評価性引当額	△7,327		△7,375
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,210		△2,649
退職給付に係る調整累計額	－		△109
その他	△2		△3
繰延税金負債合計	△2,213		△2,762
繰延税金資産（△は負債）の純額	△2,213		△2,762

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	－百万円		－百万円
固定資産－繰延税金資産	－		－
流動負債－繰延税金負債	－		△0
固定負債－繰延税金負債	△2,213		△2,762

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

　当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　(1） 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2） 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　(1） 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2） 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

１株当たり純資産額	3,942円24銭
１株当たり当期純損失金額	904円28銭

１株当たり純資産額	3,885円75銭
１株当たり当期純損失金額	81円62銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

　潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

　潜在株式がないため記載しておりません。

　（注）１．平成29年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２．算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末 （平成28年12月31日）	当連結会計年度末 （平成29年12月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （百万円）	49,551	48,835
普通株式に係る純資産額（百万円）	49,551	48,835
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式の発行済株式数（千株）	12,622	12,622
普通株式の自己株式数（千株）	53	55
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	12,569	12,567

２　１株当たり当期純損失金額

項目	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△11,366	△1,025
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△11,366	△1,025
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,569	12,568

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年１月26日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする信託受益権）の譲渡について決議いたしました。

１．譲渡の理由

　資産の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する不動産（信託受益権）の譲渡を行うものであります。

２．譲渡資産の内容

① 資産の名称	三陽商会青山ビル
② 所在地	東京都港区南青山一丁目55番地14
③ 土地面積	1,488.72㎡
④ 建物	延床面積：5,861.64㎡
⑤ 譲渡益	約33億円
⑥ 現況	事務所

（注）譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との守秘義務契約により開示を控えさせていただきます。

譲渡益は、帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見込額を控除した概算額を記載しております。

３．譲渡先の概要

　譲渡先については、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先は国内法人１社ですが、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、当社の関連当事者に該当する状況ではありません。

４．譲渡の日程

① 取締役会決議日　　　　平成30年１月26日

② 契約締結日　　　　　　平成30年１月26日

③ 物件引渡日　　　　　　平成30年４月20日（予定）

　なお、当該固定資産(信託受益権)の譲渡に伴う譲渡益約33億円は、平成30年12月期第２四半期において固定資産売却益として特別利益に計上する予定ですが、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との信託契約が履行されない場合においては、信託受益権の譲渡が実行されない可能性がございます。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,000	－	－	―
１年以内に返済予定の長期借入金	400	6,800	1.324	―
１年以内に返済予定のリース債務	85	74	－	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,800	2,000	0.794	平成31年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	97	79	－	平成31年～34年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	9,383	8,954	－	―

　（注）１　平均利率は、期末時の借入残高及び借入利率による加重平均によって算出しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,000	1,000	－	－
リース債務	41	18	11	7

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	17,526	31,891	44,272	62,549
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	1,245	△184	△1,420	△977
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	1,107	△211	△1,457	△1,025
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	88.11	△16.81	△115.99	△81.62

（注）平成29年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	88.11	△104.92	△99.19	34.38

（注）平成29年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。