２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,115	18,787
受取手形	61	45
売掛金	※１ 8,168	※１ 7,112
商品及び製品	14,788	10,991
仕掛品	62	86
原材料及び貯蔵品	269	275
前払費用	640	655
未収入金	※１ 139	※１ 238
その他	※１ 495	※１ 61
貸倒引当金	△44	△24
流動資産合計	42,699	38,230
固定資産
有形固定資産
建物	3,134	2,686
構築物	94	83
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	1,058	1,003
土地	10,211	10,247
リース資産	148	131
建設仮勘定	924	1,816
有形固定資産合計	15,572	15,968
無形固定資産
借地権	695	695
商標権	656	524
ソフトウエア	438	262
その他	76	62
無形固定資産合計	1,866	1,544
投資その他の資産
投資有価証券	16,612	16,286
関係会社株式	289	251
関係会社出資金	0	0
敷金及び保証金	2,263	2,025
その他	※１ 1,504	※１ 1,353
貸倒引当金	△779	△809
投資その他の資産合計	19,891	19,107
固定資産合計	37,330	36,621
資産合計	80,029	74,851

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,239	2,678
買掛金	※１ 6,016	※１ 4,672
短期借入金	1,000	－
1年内返済予定の長期借入金	400	※２ 6,800
リース債務	78	67
未払金	2,503	70
未払費用	※１ 2,590	※１ 2,243
未払消費税等	－	667
未払法人税等	－	206
預り金	355	263
賞与引当金	333	302
返品調整引当金	170	90
繰延税金負債	－	0
その他	212	298
流動負債合計	16,898	18,362
固定負債
長期借入金	※２ 7,800	※２ 2,000
リース債務	85	73
長期未払金	311	214
繰延税金負債	2,213	2,653
再評価に係る繰延税金負債	609	609
退職給付引当金	2,812	2,887
その他	25	29
固定負債合計	13,857	8,468
負債合計	30,755	26,831
純資産の部
株主資本
資本金	15,002	15,002
資本剰余金
資本準備金	3,800	3,800
その他資本剰余金	6,218	6,218
資本剰余金合計	10,018	10,018
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	9,750	9,750
繰越利益剰余金	8,665	7,222
利益剰余金合計	18,415	16,972
自己株式	△246	△248
株主資本合計	43,191	41,745
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,385	6,576
繰延ヘッジ損益	－	0
土地再評価差額金	△303	△303
評価・換算差額等合計	6,082	6,274
純資産合計	49,273	48,019
負債純資産合計	80,029	74,851

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 66,829	※１ 61,320
売上原価	※１ 39,359	※１ 32,850
売上総利益	27,469	28,469
販売費及び一般管理費	※２ 35,810	※２ 30,317
営業損失（△）	△8,340	△1,848
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 356	※１ 328
受取賃貸料	12	12
その他	54	24
営業外収益合計	423	364
営業外費用
支払利息	111	104
賃貸費用	7	7
借入関連費用	－	172
為替差損	26	18
その他	24	36
営業外費用合計	170	339
経常損失（△）	△8,087	△1,822
特別利益
固定資産受贈益	18	－
投資有価証券売却益	3,517	2,015
抱合せ株式消滅差益	※３ 733	－
特別利益合計	4,269	2,015
特別損失
固定資産売却損	－	24
固定資産除却損	38	3
減損損失	531	532
投資有価証券売却損	－	1
関係会社株式評価損	－	38
ゴルフ会員権売却損	9	0
ゴルフ会員権評価損	37	－
事業構造改善費用	2,893	488
特別損失合計	3,509	1,087
税引前当期純損失（△）	△7,328	△894
法人税、住民税及び事業税	47	45
法人税等調整額	3,072	0
法人税等合計	3,120	45
当期純損失（△）	△10,448	△940

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,591	16.6	1,486	18.2
Ⅱ　労務費		3,508	36.7	2,742	33.7
Ⅲ　経費		4,467	46.7	3,917	48.1
（うち外注加工費）		(396)		(537)
当期総製造費用		9,567	100.0	8,145	100.0
仕掛品期首たな卸高		11		62
計		9,578		8,208
仕掛品期末たな卸高		62		86
当期製品製造原価		9,515		8,121

　（注）　原価計算の方法

標準原価による組別総合原価計算によっており、原価差額は期末に売上原価及びたな卸資産に配賦調整しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,002	3,800	6,219	9,750	20,120	△244	54,647
当期変動額
剰余金の配当					△1,005		△1,005
当期純損失（△）					△10,448		△10,448
自己株式の取得						△1	△1
自己株式の処分			△0			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	－	△11,454	△1	△11,455
当期末残高	15,002	3,800	6,218	9,750	8,665	△246	43,191

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,578	－	△335	9,242	63,889
当期変動額
剰余金の配当					△1,005
当期純損失（△）					△10,448
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,193	－	32	△3,160	△3,160
当期変動額合計	△3,193	－	32	△3,160	△14,616
当期末残高	6,385	－	△303	6,082	49,273

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,002	3,800	6,218	9,750	8,665	△246	43,191
当期変動額
剰余金の配当					△502		△502
当期純損失（△）					△940		△940
自己株式の取得						△2	△2
自己株式の処分			△0			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	－	△1,442	△2	△1,445
当期末残高	15,002	3,800	6,218	9,750	7,222	△248	41,745

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,385	－	△303	6,082	49,273
当期変動額
剰余金の配当					△502
当期純損失（△）					△940
自己株式の取得					△2
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	191	0	－	192	192
当期変動額合計	191	0	－	192	△1,253
当期末残高	6,576	0	△303	6,274	48,019

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

２　デリバティブなどの資産の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品・仕掛品並びに貯蔵品

　先入先出法に基づく原価法

(2）原材料

　最終仕入原価法に基づく原価法

　なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　６～50年

　工具、器具及び備品　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に対処して実支給見込額を基準として計上しております。

(3）返品調整引当金

　事業年度末日後に予想される売上返品による損失に対処するため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、過去勤務費用については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
　また、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生時の翌期から費用処理することとしております。

　未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象……外貨建営業債権債務及び借入金の支払金利

(3）ヘッジ方針

　内部規程で定めるリスク管理方法に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

　また、為替予約についても、将来の取引予定（輸出及び輸入）に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「業務委託費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、注記に記載することとしております。この結果、前事業年度において表示していなかった「業務委託費」3,475百万円は「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	929百万円	513百万円
長期金銭債権	1,343	1,196
短期金銭債務	41	32

※２　財務制限条項

前事業年度（平成28年12月31日）

(1）当社は取引銀行と長期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または平成23年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、2期連続で経常損失を計上しないこと。

契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

借入実行残高 5,000百万円

(2）当社は取引銀行とコミットメントライン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または平成25年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の50％以上を維持すること。

②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、2期連続で経常損失を計上しないこと。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

資金調達枠	10,000百万円
借入実行残高	－
差引額	10,000

当事業年度（平成29年12月31日）

(1）当社は取引銀行と長期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、当事業年度において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の一部（当事業年度末における帳簿価額6,490百万円）を担保に供する予定であります。

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または平成23年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、2期連続で経常損失を計上しないこと。

契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

借入実行残高 5,000百万円

(2）当社は取引銀行とコミットメントライン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、当事業年度において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の一部（当事業年度末における帳簿価額6,490百万円）を担保に供する予定であります。

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または平成25年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の50％以上を維持すること。

②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、2期連続で経常損失を計上しないこと。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

資金調達枠	10,000百万円
借入実行残高	－
差引額	10,000

(3）当社は取引銀行４行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には当該契約書に従い当社保有投資有価証券の一部（当事業年度末における帳簿価額9,458百万円）を担保に供する可能性があります。なお、本契約は取引銀行４行それぞれで借入開始時期が異なるため、当事業年度は１行のみの借入実行となっております。

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または平成28年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

②平成30年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

借入契約額	9,000百万円
借入実行残高	1,000
差引額	8,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,270百万円	791百万円
仕入高	44	35
営業取引以外の取引による取引高	29	16

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度44％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
減価償却費	767百万円	584百万円
給料及び手当	18,842	15,551
賞与引当金繰入額	229	216
退職給付費用	511	503
広告宣伝費	2,940	1,988
業務委託費	3,475	3,394
貸倒引当金繰入額	12	－

※３　抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　抱合せ株式消滅差益は、連結子会社でありましたサンヨーゼネラルサービス㈱を吸収合併したことによるものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式239百万円、関連会社株式11百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式239百万円、関連会社株式50百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	252百万円		255百万円
賞与引当金繰入超過額	102		93
退職給付引当金繰入超過額	861		884
返品調整引当金繰入超過額	52		27
たな卸資産評価損否認額	709		296
減価償却超過額	55		39
減損損失否認額	241		324
繰延資産償却超過額	867		645
投資有価証券評価損否認額	458		178
関係会社株式評価損否認額	828		840
ゴルフ会員権評価損否認額	261		260
繰越欠損金	2,355		3,361
その他	321		364
繰延税金資産小計	7,368		7,570
評価性引当額	△7,368		△7,570
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,210		△2,649
その他	△2		△3
繰延税金負債合計	△2,213		△2,653
繰延税金資産（△は負債）の純額	△2,213		△2,653

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年１月26日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする信託受益権）の譲渡について決議いたしました。

１．譲渡の理由

　資産の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する不動産（信託受益権）の譲渡を行うものであります。

２．譲渡資産の内容

① 資産の名称	三陽商会青山ビル
② 所在地	東京都港区南青山一丁目55番地14
③ 土地面積	1,488.72㎡
④ 建物	延床面積：5,861.64㎡
⑤ 譲渡益	約33億円
⑥ 現況	事務所

（注）譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との守秘義務契約により開示を控えさせていただきます。

譲渡益は、帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見込額を控除した概算額を記載しております。

３．譲渡先の概要

　譲渡先については、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先は国内法人１社ですが、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、当社の関連当事者に該当する状況ではありません。

４．譲渡の日程

① 取締役会決議日　　　　平成30年１月26日

② 契約締結日　　　　　　平成30年１月26日

③ 物件引渡日　　　　　　平成30年４月20日（予定）

　なお、当該固定資産(信託受益権)の譲渡に伴う譲渡益約33億円は、平成30年12月期第２四半期において固定資産売却益として特別利益に計上する予定ですが、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との信託契約が履行されない場合においては、信託受益権の譲渡が実行されない可能性がございます。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,134	146	314 (290)	279	2,686	4,245
	構築物	94	0	0 (0)	11	83	391
	機械及び装置	0	－	－	－	0	31
	工具、器具及び備品	1,058	45	43 (43)	57	1,003	691
	土地	10,211 [306]	43	7	－	10,247 [306]	－
	リース資産	148	57	3	71	131	144
	建設仮勘定	924	892	－	－	1,816	－
	計	15,572 [306]	1,185	368 (333)	420	15,968 [306]	5,504
無形固定資産	借地権	695	－	－	－	695	－
	商標権	656	－	－	132	524	843
	ソフトウエア	438	10	－	185	262	881
	その他	76	－	12 (12)	1	62	20
	計	1,866	10	12 (12)	319	1,544	1,745

（注）１．建設仮勘定の増加の主なものは、本社新別館ビルの建設代金の手付金等であります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	823	82	72	833
賞与引当金	333	302	333	302
返品調整引当金	170	90	170	90

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。