当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、保護主義的な通商政策への注意を要する等のリスク要因はあるものの、引き続き景気は緩やかに拡大しており、輸出は海外経済の成長に伴い増加基調にあります。内需についても企業収益が過去最高水準で推移し設備投資は増加傾向が続いており、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加しております。
一方で、当アパレル・ファッション業界におきましては、Ｅコマース分野は好調に推移しているものの、百貨店を中心とした小売業態においては、台風、地震などの自然的要因もあり、国内市場の消費は西日本あるいは北海道を中心として弱めの動きとなっております。
このような経営環境のなかで、当社グループは、事業構造改革と成長戦略を推進しており、社内各方面において、より一層の効率化を図るとともに、売上高を確保し再び成長軌道に戻すための積極施策として、成長販路であるＥコマースへの追加投資、及びこれまで手控えていた既存事業への宣伝販促等マーケティング投資を実行してまいります。
当第３四半期連結累計期間においては、夏の猛暑、9月以降の天候要因などにより、売上高が減少いたしましたが、粗利益の改善及び販管費の削減を進めた結果、各利益面においては改善しております。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は413億８千９百万円（前年同期比6.5％減）、営業損失は22億５千９百万円（前年同期は28億１千４百万円の営業損失）、経常損失は22億９百万円（前年同期は29億３千３百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は当社保有不動産（三陽商会青山ビル等）を売却したこと等により15億６千万円（前年同期は14億５千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ11億４千万円増加し、766億９千万円となりました。これは受取手形及び売掛金が22億５千１百万円、土地が29億１千２百万円それぞれ減少いたしましたが、商品及び製品が36億１千６百万円、建物及び構築物（純額）が24億２千８百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ２千３百万円減少し、266億８千９百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が11億６千７百万円、未払費用（流動負債「その他」に含む）が９億９百万円それぞれ増加しましたが、退職給付に係る負債が22億８千６百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産は利益剰余金が10億７千１百万円増加したこと等により500億円となりました。
この結果、自己資本比率は65.1％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
(5)主要な設備
当社は、平成30年１月26日開催の取締役会において、固定資産（三陽商会青山ビル）を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結して、同年４月20日に譲渡いたしました。
また、前連結会計年度において計画中であった本社新別館ビル（名称：ブルークロスビル）は、平成30年９月に完成いたしました。
なお、これに伴いまして賃借しておりました九段ビル（事務所）については、平成30年９月に閉鎖しております。