１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払消費税等 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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借入関連費用 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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ゴルフ会員権売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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関係会社株式売却損 |
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ゴルフ会員権売却損 |
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事業構造改善費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（1）連結の範囲の変更
第２四半期連結会計期間より、ルビー・グループ㈱の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の変更
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社でありました㈱サンヨーエクセルについて、当社の保有する全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
※１ 借入金等に対する担保資産
下記資産について、コミットメントライン契約の根抵当権（極度額10,000百万円）の担保に供しております。
なお、コミットメントラインに対応する借入金残高はありません。
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前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
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建物及び構築物 |
－ |
1,656百万円 |
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土地 |
－ |
4,744 |
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計 |
－ |
6,401 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（平成29年12月31日）
(1）当社は取引銀行と長期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、当連結会計年度において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の一部（当連結会計年度末における帳簿価額6,490百万円）を担保に供する予定であります。
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または平成23年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、2期連続で経常損失を計上しないこと。
契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
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借入実行残高 |
5,000百万円 |
(2）当社は取引銀行とコミットメントライン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、当連結会計年度において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の一部（当連結会計年度末における帳簿価額6,490百万円）を担保に供する予定であります。
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または平成25年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の50％以上を維持すること。
②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、2期連続で経常損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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資金調達枠 |
10,000百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
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差引額 |
10,000 |
(3）当社は取引銀行４行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には当該契約書に従い当社保有投資有価証券の一部（当連結会計年度末における帳簿価額9,458百万円）を担保に供する可能性があります。なお、本契約は取引銀行４行それぞれで借入開始時期が異なるため、当連結会計年度は１行のみの借入実行となっております。
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または平成28年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
②平成30年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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借入契約額 |
9,000百万円 |
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借入実行残高 |
1,000 |
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差引額 |
8,000 |
当第３四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
(1）当社は取引銀行とコミットメントライン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、前連結会計年度において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の一部（当第３四半期連結会計期間末における帳簿価額6,401百万円）を担保に供しております。
なお、①については引き続き財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には担保条件の見直しを行う可能性があります。
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または平成25年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の50％以上を維持すること。
②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、2期連続で経常損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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資金調達枠 |
10,000百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
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差引額 |
10,000 |
(2）当社は取引銀行４行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には当該契約書に従い当社保有投資有価証券の一部（当第３四半期連結会計期間末における帳簿価額10,026百万円）を担保に供する可能性があります。なお、本契約は取引銀行４行それぞれで借入開始時期が異なるため、当四半期連結会計期間末では３行のみの借入実行となっております。
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または平成28年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
②平成30年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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借入契約額 |
9,000百万円 |
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借入実行残高 |
8,000 |
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差引額 |
1,000 |
※１ 固定資産売却益
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
固定資産売却益は、当社保有の三陽商会青山ビル及び保養所の土地及び建物等の売却益であります。
※２ 固定資産売却損
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
固定資産売却損は、軽井沢の不動産の売却に伴う土地及び建物等の売却損であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
固定資産売却損は、美術品（工具、器具及び備品）の売却損であります。
※３ 関係会社株式売却損
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
関係会社株式売却損は、当社が保有する持分法適用非連結子会社である㈱サンヨーエクセルの全株式を平成30年９月30日付で売却したことによるものであります。
※４ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
事業構造改善費用は、主にブランド廃止に伴う撤退費用等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
事業構造改善費用は、主に当社連結子会社であるサンヨーショウカイニューヨーク,INC.の清算決議を行ったことに伴い発生する退職金等であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） |
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減価償却費 |
557百万円 |
488百万円 |
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のれんの償却額 |
－ |
64 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
502 |
4 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
利益剰余金 |
（注） 平成29年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成28年12月期の１株当たり配当額につきましては、株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
502 |
40 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業を単一の報告セグメントとしております。ファッション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
△115円99銭 |
124円16銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） |
△1,457 |
1,560 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
△1,457 |
1,560 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
12,568 |
12,567 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
（希望退職者募集について）
当社は、平成30年9月21日開催の取締役会において、下記のとおり希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
１．希望退職者募集の理由
これまで当社は、事業構造改革の推進と事業効率化を図りながら、収益確保のために新規事業及び基幹事業の拡大に取り組んでまいりました。しかしながら、当社の事業を取り巻く環境は、急激なスピードでの市場や消費動向等の変化、競争の激化等、依然として厳しい状況が続いております。
当社にとって、これらの環境変化に対応し利益体質を強化することが急務となっており、更なる構造改革施策推進の一環として希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
２．希望退職制度の概要
（１）対象者 ： 従業員（販売職を除く）
（２）募集人員 ： 250名程度
（３）募集期間 ： 平成30年10月29日から平成30年11月26日
（４）退職日 ： 平成30年12月31日
（５）優遇措置 ： 退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加え特別退職金を支給する。
また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。
３．損益に与える影響
希望退職者募集に伴い発生する特別退職金と再就職支援に係る費用については、現時点では募集期間が終了していないため、確定しておりません。
（退職給付信託の設定について）
当社は、当第３四半期連結会計期間において、退職給付財政の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金及び預金21億円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。