1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△) |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
ゴルフ会員権売却損益(△は益) |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
返品調整引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
事業構造改善費用の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用について)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※1 当第2四半期連結会計期間末日満期手形
当第2四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日ですが、当第2四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第2四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
受取手形 |
-百万円 |
2百万円 |
※2 借入金等に対する担保資産
前連結会計年度(2018年12月31日)
下記資産について、コミットメントライン契約の根抵当権(極度額10,000百万円)の担保に供しております。
なお、コミットメントラインに対応する借入金残高はありません。
|
建物及び構築物 |
1,627百万円 |
|
土地 |
4,744 |
|
計 |
6,371 |
当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)
下記資産について、コミットメントライン契約の根抵当権(極度額10,000百万円)の担保に供しております。
なお、コミットメントラインに対応する借入金残高はありません。
|
建物及び構築物 |
1,624百万円 |
|
土地 |
4,744 |
|
計 |
6,369 |
また、下記資産について、取引銀行4行とシンジケートローン契約の担保に供しております。
なお、シンジケートローンに対する借入金残高は9,000百万円であります。
|
投資有価証券 |
7,429百万円 |
|
計 |
7,429 |
※3 財務制限条項
前連結会計年度(2018年12月31日)
(1)当社は取引銀行とコミットメントライン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、前連結会計年度において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の一部(当連結会計年度末における帳簿価額6,371百万円)を担保に供しております。なお、①については引き続き財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には担保条件の見直しを行う可能性があります。
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2013年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の50%以上を維持すること。
②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、2期連続で経常損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
資金調達枠 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
|
差引額 |
10,000 |
(2)当社は取引銀行4行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、当連結会計年度において②に抵触したため、当該契約書に従い当社保有投資有価証券の一部(当連結会計年度末における帳簿価額8,639百万円)を担保に供する予定であります。なお、本契約は取引銀行4行それぞれで借入開始時期が異なるため、当連結会計年度は3行のみの借入実行となっております。
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2016年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
②2018年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
借入契約額 |
9,000百万円 |
|
借入実行残高 |
8,000 |
|
差引額 |
1,000 |
当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)
(1)当社は取引銀行とコミットメントライン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、前連結会計年度以前において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の一部(当第2四半期連結会計期間末における帳簿価額6,369百万円)を担保に供しております。なお、①については引き続き財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には担保条件の見直しを行う可能性があります。
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2013年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の50%以上を維持すること。
②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、2期連続で経常損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
資金調達枠 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
|
差引額 |
10,000 |
(2)当社は取引銀行4行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、前連結会計年度において②に抵触したため、当該契約書に従い当社保有投資有価証券の一部(当第2四半期連結会計期間末における帳簿価額7,429百万円)を担保に供しております。
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2016年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
②2018年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
借入契約額 |
9,000百万円 |
|
借入実行残高 |
9,000 |
|
差引額 |
- |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
|
給料手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
不動産賃借料 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
25,953百万円 |
14,744百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1 |
△1 |
|
現金及び現金同等物 |
25,952 |
14,743 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
502 |
40 |
2017年12月31日 |
2018年3月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
502 |
40 |
2018年12月31日 |
2019年3月29日 |
利益剰余金 |
Ⅲ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年3月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は52百万円(11,800株)減少いたしました。また、2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は872百万円(480,100株)増加いたしました。この結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式は1,071百万円(525,163株)となりました。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
|
1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△) |
239円19銭 |
△48円77銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
3,006 |
△606 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) |
3,006 |
△606 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
12,567 |
12,434 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。