第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
2014年12月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第74期、第75期及び第76期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 2017年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
５ 第74期の従業員数には、提出会社の希望退職者249名（2016年12月31日付退職）が含まれております。
６ 第76期の従業員数には、提出会社の希望退職者247名（2018年12月31日付退職）が含まれております。
７ 第76期の従業員数の増加は、2018年７月より提出会社の臨時雇用者約800名の正社員化によるものであります。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
2014年12月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第74期、第75期及び第76期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 2017年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
５ 第74期の従業員数には、希望退職者249名（2016年12月31日付退職）が含まれております。
６ 第76期の従業員数には、希望退職者247名（2018年12月31日付退職）が含まれております。
７ 第76期の従業員数の増加は、2018年７月より臨時雇用者約800名の正社員化によるものであります。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1942年12月 |
各種工業用品ならびに繊維製品の製造販売を目的として創業者故吉原信之が東京板橋区に個人経営三陽商会を開業 |
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1943年５月 |
資本金５万円にて株式会社三陽商会を設立し、工作機械工具の修理加工、販売を開始 |
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1944年10月 |
社名を株式会社三陽商会製作所と改称し、豊島工場ならびに銀座営業所を設置 |
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1945年10月 |
本店を東京都京橋区（現中央区）に移転 なお、この頃より主要業務を工作機械工具からレインコートの販売へと変更 |
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1948年７月 |
社名を株式会社三陽商会と改称 |
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1949年９月 |
日本ゴム工業株式会社（現オカモト株式会社）と同社製レインコートの一手発売元としての特約を締結 なお、この頃より百貨店への販売を積極的に開始 |
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1952年７月 |
東京都千代田区に東京営業所を設置して営業活動の主体を移転、東京都中央区に銀座サービス・ステイションを設置（1973年６月閉鎖） |
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1962年４月 |
本店を東京都千代田区に移転 |
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1962年５月 |
本社ビルを東京都千代田区に新築 |
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1969年２月 |
東京都新宿区に本社ビルが完成し、本店を移転 なお、この頃より総合アパレルメーカーへの進出を開始 |
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1971年７月 |
株式を東京証券取引所市場第二部へ上場 |
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1977年６月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え |
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1981年２月 |
ニューヨークに現地法人を設立（1999年10月閉鎖） |
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1981年５月 |
東京都江東区に潮見商品センターを新築（2013年12月売却） |
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1986年６月 |
ニューヨークに現地縫製工場を設立（1999年11月閉鎖） |
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1989年３月 |
東京都港区に青山ビルを新築 |
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1989年４月 |
自社健康保険組合設立 |
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1990年６月 |
東京都江東区に潮見ビルを新築（2013年12月売却） |
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1993年７月 |
創立50周年記念行事を開催 |
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1996年４月 |
ミラノに現地法人サンヨーショウカイミラノS.p.A.（連結子会社）を設立（2013年７月閉鎖） |
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1996年５月 |
香港に現地法人三陽商會香港有限公司を設立（2001年12月閉鎖） |
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1998年２月 |
台湾に現地法人國際三陽股份有限公司を設立（2001年12月閉鎖） |
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1999年10月 |
ニューヨークに現地法人サンヨーショウカイニューヨーク,INC.（連結子会社）を設立 |
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2000年12月 |
東京都中央区にバーバリー銀座店（現三陽銀座タワー）を開店 |
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2006年５月 |
上海に現地法人上海三陽時装商貿有限公司（連結子会社）を設立 |
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2008年５月 |
本店を東京都港区へ移転 |
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2012年９月 |
本店を東京都新宿区へ移転 |
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2018年４月 |
ルビー・グループ㈱の株式取得 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社７社で構成され、衣料品等繊維製品の製造・販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、当社グループの事業はアパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
衣料品関連事業
衣料品等の製造・販売…… 当社は製造・販売しております。
衣料品等の販売…………… 子会社サンヨーアパレル㈱及びサンヨーショウカイニューヨーク,INC.は主に当社から仕入れて販売しております。
衣料品の縫製加工………… 子会社㈱サンヨーソーイング及び㈱サンヨー・インダストリーは衣料品を縫製加工し、商社経由で当社に納入しております。
海外生産支援業務………… 子会社上海三陽時装商貿有限公司は海外生産支援業務を行っております。
ＥＣ関連支援業務………… 子会社ルビー・グループ㈱は、当社及びラグジュアリーブランドのＥＣ戦略立案、サイト構築運営およびコンサルティング業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注） 非連結子会社２社は持分法を適用しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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サンヨーアパレル㈱ (注)１、２ |
神奈川県 横浜市中区 |
100,000 |
衣料品の販売 |
100.0 |
当社の製品を販売しております。 役員の兼任あり。 |
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サンヨーショウカイ ニューヨーク,INC. (注)１、５ |
アメリカ ニューヨーク市 |
1,000千 米ドル |
衣料品の販売 |
100.0 |
当社の製品を販売しております。 役員の兼任あり。 |
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上海三陽時装商貿有限公司 (注)１、３ |
中国 上海市 |
155,484千 元 |
海外生産支援業務 |
100.0 |
当社の海外生産支援業務を行っております。 役員の兼任あり。 |
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ルビー・グループ㈱ (注）４ |
東京都 新宿区 |
174,308 |
Eコマース戦略立案、サイト運営等 |
80.0 |
役員の兼任あり。 |
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ＲＵＢＹ ＧＲＯＵＰＥ ＫＯＲＥＡ ＩＮＣ.(注）４ |
韓国 ソウル市 |
100,000千 大韓民国ウォン |
Eコマース戦略立案、サイト運営等 |
80.0 |
連結子会社 |
（注）１ サンヨーアパレル㈱、サンヨーショウカイニューヨーク,INC.及び上海三陽時装商貿有限公司に資金援助をしております。
２ サンヨーアパレル㈱には土地及び建物を賃貸しております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 2018年4月30日より発行済株式数の80％を取得したことにより連結子会社といたしております。また、2018年10月にＲＵＢＹ ＧＲＯＵＰＥ ＫＯＲＥＡ ＩＮＣ.をルビー・グループ㈱の100％出資により設立いたしました。
５ サンヨーショウカイニューヨーク,INC.につきましては、これまで北米百貨店市場向けコートの卸売事業を展開しておりましたが、事業環境の変化に伴う構造的な収益の悪化が解消しないことから、2019年12月末をめどに現地法人を清算することを決議いたしております。
６ 連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えている会社はありません。
７ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2018年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
1,804 (2,154) |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 従業員数には、提出会社の希望退職者247名（2018年12月31日付退職）が含まれております。
４ 従業員数の増加は、2018年７月より提出会社の臨時雇用者約800名の正社員化によるものであります。
５ 当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業を単一の報告セグメントとしております。ファッション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
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2018年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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1,734 (2,101) |
41.3 |
15.0 |
5,353 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 従業員数には、希望退職者247名（2018年12月31日付退職）が含まれております。
５ 従業員数の増加は、2018年７月より臨時雇用者約800名の正社員化によるものであります。
６ 当社は、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合の状況は次のとおりであります。
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１ 名称 |
三陽商会労働組合 |
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２ 組合員数 |
1,567名（2018年12月31日現在） |
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３ 所属上部団体 |
UAゼンセン |
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４ 労使関係 |
安定しており特記すべき事項はありません。 |
なお、連結子会社においては労働組合は組織されておりません。