(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来一貫して、アパレルの原点である品質を重視した商品づくりと消費者満足を基本に業績向上を目指し、ファッションを通じ美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献することを基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社は、企業価値の拡大と競争力の強化を図るため、営業利益率を、また資本効率の観点から株主資本利益率（ＲＯＥ）を重点経営指標としております。
(3）経営環境及び対処すべき課題
足元の経営環境については「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」をご参照ください。また、今後の見通しにつきましては、わが国経済は、米国の経済政策運営や新興国経済の動向、地政学的リスクなど懸念材料はあるものの、企業業績や雇用・所得環境の改善が見られるなかで、緩やかな回復基調が続くことが予想されます。
このような情勢のなかで、当社グループは、「Sanyo Innovation Plan 2017」で発表した〈Vision／Mission〉〈行動指針〉をより深化させて、経営計画のもと事業構造改革と成長戦略を推進するべく、社内各部門において一層の効率化を進めるとともに、既存事業の強化・拡充はもちろん、新規事業・ブランド（Ｍ＆Ａ含む）の展開、Eコマースの成長加速等を図ってまいる所存でございます。
当社グループは、2017年度に経営計画として「Sanyo Innovation Plan 2017」を発表し、２年目の定量計画を実現すべく其々のブランド単位における事業戦略を実行しました。しかしながら、第２四半期までの業績進捗に鑑み、当経営計画における２年目の定量計画の修正を含めた「今後の成長戦略について」を発表し、あらためて「お客様」を中心とした“お客様価値の創造”と“お客様価値の最大化”を実現することを当社グループが目指すべき方向性と定めました。そのうえで、「Future Sanyo Vision」として当社グループの目指す姿を「ジャパン・プレミアム・ファッションカンパニー」と定義しました。日本のクラフトマンシップに基づく圧倒的なものづくりの実現と、高品質・高付加価値商品を買いやすい価格で提供することで、「ジャパン・プレミアム・ファッションカンパニー」となることを目指す所存でございます。
＜経営理念＞
ファッションを通じ美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献する。
＜目指すべき方向性＞
「お客様価値の創造」と「お客様価値の最大化」
・お客様のニーズと期待に応え、常にお客様にとって価値のある“商品・売場環境・接客/サービス・コミュニケ ーション”を創造し提供する
・「サステナビリティ」を意識した事業展開で“持続可能な社会の実現”を目指す
＜三陽商会の目指す姿 Future Sanyo Vision＞
「ジャパン・プレミアム・ファッションカンパニー」
・日本のクラフトマンシップに基づく、圧倒的なものづくりの実現
-製造工程の一部/全部を日本に置き、日本固有のクラフトマンシップに則った高品質なモノづくりを行う
・高品質・高付加価値商品を買いやすい価格で提供
-ラグジュアリーとアフォーダブルの中間に位置し、既存ブランドや企業にはない新たな価値を適正な価格で消 費者に提供
＜重点戦略＞
1.世界に誇るクラフトマンシップを強みとし、ブランディングとマーケティングの強化を通じたプレミアムブラン ド化
2.バリューチェーン全領域でのデジタルトランスフォーメーションの推進
3.積極的なM&A・資本業務提携を通じた成長加速
2018年下期以降において、以下の事業戦略を実行することにより、事業計画の確実な達成を目指しております。
1.組織構造改革
・事業ユニット制の導入、ユニット別損益責任の明確化
・営業・販売組織のチャネル別再編による営業・販売体制の最適化
2.コスト構造改革
・本社人件費の適正化（2018年12月 希望退職制度実施）
・成長投資の更なる強化
-販売費、設備費、システム・デジタル関連投資
3.成長戦略加速
・マーチャンダイジング/マーケティング連動強化・全社横断マーケティング施策の強化
・20代後半から30代前半の女性をメインターゲットとする新ブランドの立ち上げ
・三陽銀座タワーのリニューアル
・バリューチェーン全領域でのデジタル活用
・Eコマースチャネルの成長加速
(4）会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の企業理念、ＣＳＲ基本方針、企業行動基準及び経営ビジョンに基づき策定した「会社の支配に関する基本方針」に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2008年３月28日開催の当社定時株主総会の決議に基づき「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「買収防衛策」という）を導入いたしました。
しかしながら、買収防衛策の導入時以降、経済情勢、市場の動向、当社株主構成を含め、当社を取り巻く経営環境が大きく変化している中で、買収防衛策が及ぼしうる影響等を慎重に検討した結果、2017年３月30日開催の第74期定時株主総会の終結の時をもって買収防衛策を廃止いたしました。
なお、当社は、引き続き、当社グループの企業価値向上に向けた取組を進めるとともに、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が出現した際には、積極的な情報収集及び情報提供に努め、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年３月28日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。
(1）ファッション商品の特性について
当社グループの主力商品の大部分はファッション衣料及び服飾品であります。ファッション商品の販売はその特性上、流行に左右されやすい傾向があります。当社グループは消費者ニーズの変化に対応するべく、商品企画の更なる刷新と市場情報収集力の強化に努めております。今後とも商品力の強化により売上拡大を図っていく方針でありますが、流行の急激な変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）知的財産権の使用について
当社グループは現在数社の海外提携先と契約し、提携先所有の知的財産権を使用したブランド（ライセンスブランド）の衣料及び服飾品を販売しております。現在、これらのライセンスブランドの総売上高は当社グループの売上高の過半を占めております。当社グループといたしましては、これらの海外提携先とは密接で良好な関係を構築し維持しており、今後とも売上拡大を図ってまいります。しかしながら、契約更改時における契約更改条件等によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）気象状況や経済状況等について
ファッション衣料及び服飾品は、気象状況あるいは経済状況の変化の影響を受けやすく変動しやすいため、種々の変化に対応できるよう、クイックレスポンス体制（短サイクル生産体制及び期中追加企画、生産体制）等による対応を図っております。しかしながら、冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況あるいは経済環境の変化等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）品質管理について
当社グループは厳しい品質管理基準にしたがって各種製品を提供しておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に係わる事故が発生した場合は、企業及びブランドイメージが損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）情報管理について
当社グループは直営店及び百貨店等の店頭での顧客管理、ならびに自社Ｅコマース等の会員顧客管理上、多くの個人情報を保有しております。これらの情報の管理・取扱いについては当社コンプライアンス委員会、内部統制委員会で社内ルールを決定し、管理体制を整え万全を期しております。しかしながら、情報流出や漏洩が発生した場合は、当社グループの社会的信用を低下させ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上の他にその他の一般的なリスクとして、取引先の破綻による貸倒れ、災害、事故、法的規制及び訴訟等、さまざまなリスクが考えられます。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、保護主義的な通商政策への注意を要する等のリスク要因はあるものの景気は緩やかに拡大を続けており、輸出は海外経済の成長に伴い増加基調にあります。内需についても企業収益が過去最高水準で推移し、設備投資は増加傾向が続いております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、消費者の節約志向は依然として続いており、Eコマース分野は好調に推移しておりますものの、百貨店を中心とした小売業態においては、夏の猛暑、台風や地震といった災害等自然的要因もあり、国内消費は大変厳しい推移となりました。
このような経営環境のなかで、当社グループは当連結会計年度において、経営計画「Sanyo Innovation Plan 2017」２年目の定量計画を実現すべく其々のブランド単位における事業戦略を実行しました。しかしながら、第２四半期までの業績進捗に鑑み、当経営計画における２年目の定量計画の修正を含めた「今後の成長戦略について」を発表しました。その中で希望退職制度の実施を含めた「構造改革」と今まで抑制してきたマーケティング施策等の成長投資を含めた「成長戦略」を掲げて、第３四半期以降の業績改善を目指しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は590億９千万円（前年比5.5％減）、営業損失は21億７千６百万円（前年は19億７百万円の営業損失）、経常損失は19億５千万円（前年は19億４千１百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は８億１千９百万円（前年は10億２千５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当社グループは、2018年10月30日に経営計画の定量計画の修正を含めた「今後の成長戦略について」を発表し、あらためて「お客様」を中心とした“お客様価値の創造”と“お客様価値の最大化”を実現することを当社グループが目指すべき方向性と定めました。そのうえで、「Future Sanyo Vision」として当社グループの目指す姿を「ジャパン・プレミアム・ファッションカンパニー」と定義しました。日本のクラフトマンシップに基づく圧倒的なものづくりの実現と、高品質・高付加価値商品を買いやすい価格で提供することで、「ジャパン・プレミアム・ファッションカンパニー」を実現し、お客様から信頼されご支持いただける商品・サービスの提供に努めてまいる所存でございます。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業を単一の報告セグメントとしております。ファッション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加による減少額が24億９千９百万円、退職給付に係る負債が19億９千９百万円減少したこと等により、48億２千１百万円の支出（前連結会計年度は、２千２百万円の収入）となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出が16億３千７百万円、有形固定資産の取得による支出が15億３百万円ありましたが、有形固定資産の売却による収入が74億２千３百万円あったこと等により、42億５百万円の収入（前連結会計年度は、19億１千１百万円の収入）となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入70億２千万円がありましたが、長期借入金の返済による支出が68億８千６百万円、配当金の支払額５億２百万円があったこと等により、５億１千７百万円の支出（前連結会計年度は、11億５千９百万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ11億１千７百万円減少し、180億７千６百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業を単一の報告セグメントとしておりますが、生産実績、販売実績については、服種別に以下の３区分で示しております。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
|
区分 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
紳士服・洋品 |
11,341 |
111.2 |
|
婦人服・洋品 |
16,723 |
113.3 |
|
服飾品他 |
4,616 |
108.2 |
|
合計 |
32,681 |
111.9 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
|
区分 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
紳士服・洋品 |
19,797 |
94.1 |
|
婦人服・洋品 |
31,062 |
95.2 |
|
服飾品他 |
8,230 |
92.6 |
|
合計 |
59,090 |
94.5 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
資産に関しましては、商品及び製品が24億２千８百万円、建物及び構築物（純額）が23億６千９百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が11億１千６百万円、受取手形及び売掛金が２億６千７百万円、土地が29億１千２百万円、投資有価証券が28億７千９百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比し17億５千７百万円減少し、737億９千２百万円となりました。
② 負債
負債に関しましては、退職給付に係る負債が22億３千８百万円減少いたしましたが、支払手形及び買掛金が12億４千１百万円、未払金（流動負債「その他」に含む）が29億２千６百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比し16億５千万円増加し、283億６千４百万円となりました。
③ 純資産
純資産に関しましては、その他有価証券評価差額金が21億３千９百万円、利益剰余金が13億９百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比し34億７百万円減少し、454億２千７百万円となりました。
この結果、自己資本比率が61.42％、自己資本利益率（ROE）は△1.74％となりました。今後は、必要な成長投資を強化し、収益を確保することや資本効率を高めること等により自己資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② 売上高
売上高は、㈱三陽商会が減収となったため、前連結会計年度に比べ34億５千８百万円減少の590億９千万円となりました。
③ 売上総利益
売上総利益につきましては、売上高は減収となりましたが、利益率が前連結会計年度に比べ1.8ポイント改善したことにより減益幅が抑えられ、前連結会計年度に比べ５億６千６百万円減少の285億８千３百万円となりました。
④ 営業損益
営業損益は、上記売上総利益の減少に対し、販売費及び一般管理費を前連結会計年度に比べ２億９千８百万円削減したことにより、21億７千６百万円の営業損失（前年は19億７百万円の営業損失）となりました。
この結果、営業利益率は△3.68％となりました。今後は、必要な成長投資を強化し、収益を確保すること等により営業利益率を向上してまいります。
⑤ 経常損益
経常損益は、受取配当金が５千５百万円増加したこと等により営業外収益が営業外費用を上回り、19億５千万円の経常損失（前年は19億４千１百万円の経常損失）となりました。
⑥ 税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純損益は、固定資産売却益40億８千６百万円を特別利益に計上しましたが、上記経常損失に加え、減損損失１億７百万円及び事業構造改善費用26億２千万円を特別損失に計上したこと等により、７億９千９百万円の税金等調整前当期純損失（前年は９億７千７百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益は、上記税金等調整前当期純損失に対し、税金費用を９百万円（法人税、住民税及び事業税８千５百万円、法人税等調整額△７千６百万円）計上したことにより、８億１千９百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年は10億２千５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、売掛金、買掛金並びに棚卸資産の増減による運転資本及び売場設備の更新に伴う恒常的な設備投資等であります。今期の資金変動に関しましては、経常的な取引の中では棚卸資産の増加による資金減がございました。経常的な資金増減の中でも棚卸資産については商況により影響を受けやすく、販売と在庫の持ち方の最適バランスを目指し管理するようにしております。一時的な資金変動といたしまして、保有固定資産の売却による収入があった一方、退職給付金の追加拠出等の支出がございました。当社グループは、成長戦略として、「ジャパン・プレミアム・ファッションカンパニー」を目指し、成長チャネルであるECを伸長させ、バリューチェーンの全分野におけるデジタル化や、M&Aを進める投資を加速させて行くことを発表させて頂いております。この戦略を支えるため、保持している現金預金約180億円（内、シンジケートローンによる長期借入金90億円）に加え、金融機関とのコミットメントライン契約による100億円の枠取りを行っており、これを持って中期の成長投資を賄う資金手当としております。
(6）経営者の問題意識と今後の方針について
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営全般にわたる一層の効率化を追求し、業績の向上を図るべく全社一丸となって専心努力いたします。
当社グループは海外提携先等と契約し、提携先所有の知的所有権を使用したブランド（ライセンスブランド）の衣料及び服飾品を販売しており、その契約の主なものは下記のとおりです。
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契約会社名 |
契約締結先 |
ブランド名 |
契約内容 |
契約期間 |
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㈱三陽商会 |
三井物産㈱ |
ポール・スチュアート |
１ 商標使用権の許諾 ２ 技術情報の提供 ３ 製造権及び販売権の許諾 |
2010年４月１日から 2020年３月31日まで |
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㈱三陽商会 |
八木通商㈱ ㈱マッキントッシュジャパン |
マッキントッシュ フィロソフィー |
１ 商標使用権の許諾 ２ 技術情報の提供 ３ 製造権及び販売権の許諾 |
2018年７月１日から 2024年６月30日まで |
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マッキントッシュ ロンドン |
2014年２月５日から 2019年12月31日まで |
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㈱三陽商会 |
バーバリー・ジャパン㈱ |
ザ・スコッチハウス |
１ 商標使用権の許諾 ２ 技術情報の提供 ３ 製造権及び販売権の許諾 |
2019年１月１日から 2023年12月31日まで |
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ブルーレーベル・クレストブリッジ ブラックレーベル・クレストブリッジ |
2018年７月１日から 2022年６月30日まで |
|||
|
㈱三陽商会 |
APOLIS HOLDINGS LLC |
APOLIS |
１ 商標使用権の許諾 ２ 技術情報の提供 ３ 製造権及び販売権の許諾 |
2018年５月１日から 2024年12月31日まで |
特記事項はありません。