第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,194	18,077
受取手形及び売掛金	※４ 6,828	※４ 6,560
商品及び製品	11,717	14,145
仕掛品	86	123
原材料及び貯蔵品	276	284
繰延税金資産	－	9
その他	940	1,829
貸倒引当金	△25	△24
流動資産合計	39,019	41,007
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,560	※５ 9,359
減価償却累計額	△4,790	△4,220
建物及び構築物（純額）	2,770	5,139
土地	※１ 10,247	※１,※５ 7,335
リース資産	290	531
減価償却累計額	△159	△215
リース資産（純額）	131	315
建設仮勘定	1,816	－
その他	1,768	1,682
減価償却累計額	△765	△697
その他（純額）	1,003	985
有形固定資産合計	15,968	13,775
無形固定資産
商標権	524	392
のれん	－	1,741
その他	1,020	869
無形固定資産合計	1,544	3,003
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 16,421	※２ 13,542
敷金及び保証金	2,153	2,236
その他	463	249
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	19,016	16,005
固定資産合計	36,530	32,784
資産合計	75,549	73,792

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,355	8,596
1年内償還予定の社債	－	32
短期借入金	※６ 6,800	※６ 1,027
リース債務	74	96
未払消費税等	717	15
未払法人税等	213	209
賞与引当金	306	322
返品調整引当金	90	70
その他	2,897	6,694
流動負債合計	18,454	17,064
固定負債
社債	－	52
長期借入金	※６ 2,000	※６ 8,000
リース債務	79	249
長期未払金	※３ 217	※３ 186
繰延税金負債	2,762	1,920
再評価に係る繰延税金負債	609	540
退職給付に係る負債	2,560	※７ 322
その他	29	27
固定負債合計	8,258	11,299
負債合計	26,713	28,364
純資産の部
株主資本
資本金	15,002	15,002
資本剰余金	10,060	10,060
利益剰余金	17,388	16,079
自己株式	△248	△251
株主資本合計	42,203	40,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,576	4,437
繰延ヘッジ損益	0	△4
土地再評価差額金	△303	△316
為替換算調整勘定	109	125
退職給付に係る調整累計額	247	189
その他の包括利益累計額合計	6,632	4,430
非支配株主持分	－	106
純資産合計	48,835	45,427
負債純資産合計	75,549	73,792

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	62,549	59,090
売上原価	※１ 33,399	※１ 30,506
売上総利益	29,149	28,583
販売費及び一般管理費	※２ 31,057	※２ 30,759
営業損失（△）	△1,907	△2,176
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	311	367
その他	51	69
営業外収益合計	369	442
営業外費用
支払利息	104	99
借入関連費用	172	－
持分法による投資損失	89	77
為替差損	13	29
その他	23	11
営業外費用合計	403	217
経常損失（△）	△1,941	△1,950
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 4,086
投資有価証券売却益	2,015	－
ゴルフ会員権売却益	－	12
特別利益合計	2,015	4,099
特別損失
固定資産売却損	※４ 24	※４ 154
固定資産除却損	※５ 3	※５ 30
減損損失	※６ 534	※６ 107
投資有価証券売却損	1	－
関係会社株式売却損	－	35
ゴルフ会員権売却損	0	－
事業構造改善費用	※７ 488	※７ 2,620
特別損失合計	1,051	2,947
税金等調整前当期純損失（△）	△977	△799
法人税、住民税及び事業税	47	85
法人税等調整額	0	△76
法人税等合計	48	9
当期純損失（△）	△1,025	△808
非支配株主に帰属する当期純利益	－	11
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,025	△819

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
当期純損失（△）	△1,025	△808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	191	△2,139
繰延ヘッジ損益	0	△5
為替換算調整勘定	4	15
退職給付に係る調整額	618	△58
その他の包括利益合計	※ 815	※ △2,187
包括利益	△210	△2,995
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△210	△3,007
非支配株主に係る包括利益	－	11

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,002	10,060	18,917	△246	43,734
当期変動額
剰余金の配当			△502		△502
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△1,025		△1,025
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△0		0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	△1,528	△2	△1,531
当期末残高	15,002	10,060	17,388	△248	42,203

	その他の包括利益累計額						非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る調整 累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,385	－	△303	105	△370	5,816	－	49,551
当期変動額
剰余金の配当								△502
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）								△1,025
自己株式の取得								△2
自己株式の処分								0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	191	0	－	4	618	815		815
当期変動額合計	191	0	－	4	618	815	－	△716
当期末残高	6,576	0	△303	109	247	6,632	－	48,835

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,002	10,060	17,388	△248	42,203
当期変動額
剰余金の配当			△502		△502
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△819		△819
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			12		12
当期変動額合計	－	－	△1,309	△2	△1,312
当期末残高	15,002	10,060	16,079	△251	40,891

	その他の包括利益累計額						非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	6,576	0	△303	109	247	6,632	－	48,835
当期変動額
剰余金の配当								△502
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）								△819
自己株式の取得								△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,139	△5	△13	15	△58	△2,201	106	△2,082
当期変動額合計	△2,139	△5	△13	15	△58	△2,201	106	△3,407
当期末残高	4,437	△4	△316	125	189	4,430	106	45,427

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△977	△799
減価償却費	742	692
のれん償却額	－	102
減損損失	534	107
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23	△1
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△80	△20
賞与引当金の増減額（△は減少）	△31	16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	75	△1,999
受取利息及び受取配当金	△317	△373
支払利息	104	99
持分法による投資損益（△は益）	89	77
固定資産除却損	3	30
事業構造改善費用	488	2,620
有形固定資産売却損益（△は益）	24	△3,932
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,014	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	35
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	0	△12
売上債権の増減額（△は増加）	739	349
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,292	△2,499
その他の流動資産の増減額（△は増加）	0	△580
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,937	1,247
その他の流動負債の増減額（△は減少）	322	△94
その他	203	△45
小計	2,238	△4,979
利息及び配当金の受取額	317	371
利息の支払額	△106	△105
法人税等の支払額	△88	△133
法人税等の還付額	568	52
事業構造改善費用の支払額	△2,908	△26
営業活動によるキャッシュ・フロー	22	△4,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,123	△1,503
有形固定資産の売却による収入	4	7,423
投資有価証券の取得による支出	－	△100
投資有価証券の売却による収入	2,971	－
無形固定資産の取得による支出	△11	△17
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	－	※２ △1,637
関係会社株式の取得による支出	－	△12
関係会社株式の売却による収入	－	30
貸付けによる支出	△2	△3
貸付金の回収による収入	114	103
敷金及び保証金の差入による支出	△125	△300
敷金及び保証金の回収による収入	157	301
その他	△73	△79
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,911	4,205

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000	△34
長期借入れによる収入	827	7,020
長期借入金の返済による支出	△400	△6,886
社債の償還による支出	－	△16
自己株式の売却による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△2	△2
配当金の支払額	△502	△502
リース債務の返済による支出	△81	△95
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,159	△517
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	779	△1,117
現金及び現金同等物の期首残高	18,415	19,194
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 19,194	※１ 18,076

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

　子会社７社のうち、次の5社を連結子会社としております。

サンヨーアパレル㈱

サンヨーショウカイニューヨーク,INC.

上海三陽時装商貿有限公司

ルビー・グループ㈱

ＲＵＢＹ ＧＲＯＵＰＥ ＫＯＲＥＡ ＩＮＣ．

　当連結会計年度にルビー・グループ㈱の株式を80％取得したことにより、連結の範囲に含めております。

　また、ＲＵＢＹ ＧＲＯＵＰＥ ＫＯＲＥＡ ＩＮＣ．は、新規設立に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

　非連結子会社は、㈱サンヨーソーイング、㈱サンヨー・インダストリーの２社であります。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社は次の2社であります。

㈱サンヨーソーイング

㈱サンヨー・インダストリー

(2）当連結会計年度において、持分法適用非連結子会社でありました㈱サンヨーエクセルについて、当社の保有する全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

(3）当連結会計年度において、持分法適用関連会社でありました㈱ＡＷＡについて、当社の保有する全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　……移動平均法に基づく原価法

(ロ）デリバティブ　　　　……時価法

(ハ）たな卸資産

商品及び製品・仕掛品並びに貯蔵品	……先入先出法に基づく原価法
原材料	……最終仕入原価法に基づく原価法

　なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　また、海外連結子会社２社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　６～50年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員賞与の支給に対処して実支給見込額を基準として計上しております。

(ハ）返品調整引当金

　連結会計年度末日後に予想される売上返品による損失に対処するため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(ハ）小規模企業等における簡便法の採用

　なお、一部の連結子会社等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、12年間の均等償却を行っております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、海外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象……外貨建営業債権債務及び借入金の支払金利

(ハ）ヘッジ方針

　内部規程で定めるリスク管理方法に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(ニ）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産または負債に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジの有効性評価を省略しております。

(8）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日最終改正）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取り扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　2020年２月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識基準に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日)

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

　2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日 2001年12月31日

※２　非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
投資有価証券（株式）	135百万円	31百万円

※３　退職給付制度移行損失等の未払額

前連結会計年度（2017年12月31日）

　長期未払金には確定拠出年金を含む新たな退職給付制度への移行損失等の未払額217百万円が含まれております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

　長期未払金には確定拠出年金を含む新たな退職給付制度への移行損失等の未払額186百万円が含まれております。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日は金融機関の休業日ですが、連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
受取手形	2百万円	－百万円

※５　借入金等に対する担保資産

当連結会計年度（2018年12月31日）

　下記資産について、コミットメントライン契約の根抵当権（極度額10,000百万円）の担保に供しております。

　なお、コミットメントラインに対応する借入金残高はありません。

建物及び構築物	1,627百万円
土地	4,744
計	6,371

※６　財務制限条項

前連結会計年度（2017年12月31日）

(1）当社は取引銀行と長期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、当連結会計年度において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の一部（当連結会計年度末における帳簿価額6,490百万円）を担保に供する予定であります。

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2011年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、２期連続で経常損失を計上しないこと。

契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

借入実行残高 5,000百万円

(2）当社は取引銀行とコミットメントライン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、当連結会計年度において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の一部（当連結会計年度末における帳簿価額6,490百万円）を担保に供する予定であります。

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2013年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の50％以上を維持すること。

②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、２期連続で経常損失を計上しないこと。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

資金調達枠	10,000百万円
借入実行残高	－
差引額	10,000

(3）当社は取引銀行４行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には当該契約書に従い当社保有投資有価証券の一部（当連結会計年度末における帳簿価額9,458百万円）を担保に供する可能性があります。なお、本契約は取引銀行４行それぞれで借入開始時期が異なるため、当連結会計年度は１行のみの借入実行となっております。

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2016年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

②2018年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

借入契約額	9,000百万円
借入実行残高	1,000
差引額	8,000

当連結会計年度（2018年12月31日）

(1）当社は取引銀行とコミットメントライン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、前連結会計年度において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の一部（当連結会計年度末における帳簿価額6,371百万円）を担保に供しております。なお、①については引き続き財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には担保条件の見直しを行う可能性があります。

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2013年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の50％以上を維持すること。

②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、２期連続で経常損失を計上しないこと。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

資金調達枠	10,000百万円
借入実行残高	－
差引額	10,000

(2）当社は取引銀行４行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、当連結会計年度において②に抵触したため、当該契約書に従い当社保有投資有価証券の一部（当連結会計年度末における帳簿価額8,639百万円）を担保に供する予定であります。なお、本契約は取引銀行４行それぞれで借入開始時期が異なるため、当連結会計年度は３行のみの借入実行となっております。

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2016年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

②2018年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

借入契約額	9,000百万円
借入実行残高	8,000
差引額	1,000

※７　退職給付信託の設定

当連結会計年度（2018年12月31日）

　当社は、退職給付財政の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金及び預金21億円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
売上原価	△1,337百万円	△375百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
給料手当	15,913百万円	15,195百万円
広告宣伝費	2,121	2,606
賞与引当金繰入額	220	243
退職給付費用	509	509
減価償却費	591	536
不動産賃借料	3,028	2,922
業務委託費	3,386	3,229
のれん償却額	－	102

※３　固定資産売却益

当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

　固定資産売却益は、当社保有の三陽商会青山ビル及び保養所の土地及び建物等の売却益であります。

※４　固定資産売却損

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　固定資産売却損は、軽井沢の不動産の売却に伴う建物及び土地等の売却損であります。

当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

　固定資産売却損は、美術品（工具、器具及び備品）の売却損であります。

※５　固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　固定資産除却損は、店舗の改装及び撤退のための建物及び構築物等の除去損であります。

当連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

　固定資産除却損は、店舗の改装及び撤退のための建物及び構築物等の除去損であります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しました。

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都他	店舗、事務所他	建物及び構築物 敷金及び保証金 その他	286 176 71

　当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

　営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗並びに閉鎖の意思決定をした店舗及び事務所に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(534百万円)として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都他	店舗、事務所他	建物 敷金及び保証金 その他	60 29 16

　当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

　営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗並びに閉鎖の意思決定をした店舗及び事務所に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(107百万円)として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

※７　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　事業構造改善費用は、主にブランド廃止に伴う撤退費用等であります。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。

サンヨーショウカイニューヨーク,INC.の清算に係る費用	160百万円
希望退職者の募集に伴う特別退職金等	2,858
大量退職に伴う退職給付制度一部終了益	△406
その他	８
計	2,620

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,645百万円	△2,870百万円
組替調整額	△2,014	－
税効果調整前	630	△2,870
税効果額	△439	731
その他有価証券評価差額金	191	△2,139
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1	△5
組替調整額	－	－
税効果調整前	1	△5
税効果額	△0	0
繰延ヘッジ損益	0	△5
土地再評価差額金：
税効果額	－	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	4	15
退職給付に係る調整額：
当期発生額	365	△417
組替調整額	362	249
税効果調整前	727	△167
税効果額	△109	109
退職給付に係る調整額	618	△58
その他の包括利益合計	815	△2,187

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	126,229	－	113,606	12,622

（注）　2017年３月30日開催の第74期定時株主総会の決議により、2017年７月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を行っております。

（変動事由の概要）

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少 113,606 千株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	535	5	485	55

（注）　2017年３月30日開催の第74期定時株主総会の決議により、2017年７月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を行っております。

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取 5 千株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による売渡	1	千株
株式併合による減少	484	千株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年３月30日 定時株主総会	普通株式	502	4	2016年12月31日	2017年３月31日

（注）　2017年３月30日開催の第74期定時株主総会の決議により、2017年７月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を行っております。2016年12月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	502	40	2017年12月31日	2018年３月30日

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	12,622	－	－	12,622

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	55	1	－	56

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取 1 千株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	502	40	2017年12月31日	2018年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	502	40	2018年12月31日	2019年３月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年１月１日 至  2017年12月31日）		当連結会計年度 （自  2018年１月１日 至  2018年12月31日）
現金及び預金勘定	19,194	百万円	18,077	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		△1
現金及び現金同等物	19,194		18,076

※２　当連結会計年度に株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　株式の取得により新たに及び同社完全子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

現金及び現金同等物	557百万円
その他流動資産	318
固定資産	48
のれん	1,843
流動負債	△286
固定負債	△192
非支配株主持分	△94
取得のための支出	1,637

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主としてシステムサーバー及びコンピュータ端末機であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
１年内	372	176
１年超	252	109
合計	625	285

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後１年３ヶ月であります。

　デリバティブ取引は、将来の為替変動や金利変動によるリスク回避を目的としており、リスクヘッジ以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは与信管理規程に従い、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　デリバティブ取引の契約先は、格付の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは外貨建ての営業債権及び営業債務について原則として為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

　なお、主な借入金には財務制限条項が付されており、当連結会計年度において抵触したため、当該契約に従い当社保有資産を担保に供する予定であります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	19,194	19,194	－
(2）受取手形及び売掛金	6,828	6,828	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	16,150	16,150	－
資産計	42,173	42,173	－
(1）支払手形及び買掛金	7,355	7,355	－
(2）長期借入金 (*1)	8,800	8,814	14
負債計	16,155	16,169	14
デリバティブ取引 (*2)	（1）	（1）	－

(*1)長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金6,800百万円を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	18,077	18,077	－
(2）受取手形及び売掛金	6,560	6,560	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	13,279	13,279	－
資産計	37,918	37,918	－
(1）支払手形及び買掛金	8,596	8,596	－
(2）社債(*1)	84	80	△3
(3）長期借入金 (*2)	9,027	9,018	△9
負債計	17,707	17,694	△12
デリバティブ取引 (*3)	（4）	（4）	－

(*1)社債には１年内償還予定の社債32百万円を含めております。

(*2)長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金1,027百万円を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）社債、(3）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　為替予約取引によるものであり、時価の算定は取引金融機関から提示された価額に基づいております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
非上場株式	271	263

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	19,194	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,828	－	－	－
合計	26,023	－	－	－

当連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	18,077	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,560	－	－	－
合計	24,638	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	6,800	1,000	1,000	－	－	－
合計	6,800	1,000	1,000	－	－	－

当連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
社債	32	32	20	－	－	－
長期借入金	1,027	8,000	－	－	－	－
合計	1,059	8,032	20	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	16,150	6,923	9,226
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	16,150	6,923	9,226
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		16,150	6,923	9,226

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 135百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	13,279	6,923	6,355
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	13,279	6,923	6,355
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		13,279	6,923	6,355

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 231百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	2,971	2,015	1
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	2,971	2,015	1

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2017年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建　米ドル	買掛金	163	－	（注）
合計			163	－

（注）　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建　米ドル	買掛金	463	－	（注）
合計			463	－

（注）　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（2017年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	6,800	－	（注）
合計			6,800	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるために、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
退職給付債務の期首残高	12,359百万円	9,495百万円
勤務費用	416	395
利息費用	9	9
数理計算上の差異の発生額	△151	△55
退職給付の支払額	△3,131	△665
大量退職による減少額	－	△3,412
その他	△6	△5
退職給付債務の期末残高	9,495	5,761

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
年金資産の期首残高	9,386百万円	7,129百万円
期待運用収益	169	178
数理計算上の差異の発生額	213	△473
事業主からの拠出額	493	478
退職給付の支払額	△3,131	△665
退職給付信託設定額	－	2,100
大量退職による減少額	－	△3,121
年金資産の期末残高	7,129	5,627

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	239百万円	194百万円
退職給付費用	19	31
退職給付の支払額	△62	△37
制度への拠出額	△1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	194	187

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,549百万円	5,817百万円
年金資産	△7,153	△5,652
	2,395	165
非積立型制度の退職給付債務	164	156
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,560	322
退職給付に係る負債	2,560	322
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,560	322

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
勤務費用	416百万円	395百万円
利息費用	9	9
期待運用収益	△169	△178
数理計算上の差異の費用処理額	478	364
過去勤務費用の費用処理額	△116	－
簡便法で計算した退職給付費用	19	31
確定給付制度に係る退職給付費用	638	623
特別退職金等	－	2,858
退職給付制度一部終了益	－	△406

（注）特別退職金等及び退職給付制度一部終了益は、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
過去勤務費用	△166	－
数理計算上の差異	844	△167
合　計	727	△167

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
未認識数理計算上の差異	△357	△189
合　計	△357	△189

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
債券	36％	42％
株式	29	26
一般勘定	28	22
短期資産	3	7
その他	4	3
合　計	100	100

（注）年金資産の合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当会計年度より23％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	6.1％	6.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）73百万円、当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）56百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	14百万円		83百万円
賞与引当金繰入超過額	94		95
退職給付に係る負債	893		799
返品調整引当金繰入超過額	27		21
たな卸資産評価損否認額	301		184
減価償却超過額	39		25
減損損失否認額	349		233
繰延資産償却超過額	645		484
投資有価証券評価損否認額	178		178
ゴルフ会員権評価損否認額	260		238
繰越欠損金	4,180		4,887
その他	390		361
繰延税金資産小計	7,375		7,594
評価性引当額	△7,375		△7,584
繰延税金資産合計	－		10
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,649		△1,918
退職給付に係る調整累計額	△109		－
その他	△3		△2
繰延税金負債合計	△2,762		△1,920
繰延税金資産（△は負債）の純額	△2,762		△1,910

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	－百万円		9百万円
固定資産－繰延税金資産	－		0
流動負債－繰延税金負債	△0		－
固定負債－繰延税金負債	△2,762		△1,920

２．土地再評価差額金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
再評価差額（損）	516百万円		472百万円
繰延税金資産小計	516		472
評価性引当額	△516		△472
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
再評価差額（益）	△609		△540
繰延税金負債合計	△609		△540
繰延税金資産（△は負債）の純額	△609		△540

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		同左

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

⑴　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ルビー・グループ株式会社

事業の内容　　：ラグジュアリーブランドのＥコマース戦略立案・サイト構築運営、コンサルティング

②　企業結合を行った主な理由

当社グループのＥコマース売上の拡大及び関連する様々な事業とのシナジー効果が期待できると判断し、株式を取得することといたしました。

③　企業結合日

2018年４月27日（みなし取得日　2018年４月30日）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

ルビー・グループ株式会社

⑥　取得した議決権比率

80％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

⑧　株式取得の相手先

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（他 個人株主等）

⑵　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年５月１日から2018年12月31日まで

⑶　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。

⑷　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　95百万円

⑸　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

1,843百万円

②　発生原因

当社グループのＥコマース売上の拡大及び関連する様々な事業とのシナジー効果として期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

⑹　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	875百万円
固定資産	48
資産合計	924
流動負債	286
固定負債	192
負債合計	479

⑺　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及び算定方法

売上高	437百万円
営業利益	69
経常利益	68
税金等調整前当期純利益	68

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。

　上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

　当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自2017年１月１日　至2017年12月31日）

　当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自2018年１月１日  至2018年12月31日）

　当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業を単一の報告セグメントとしております。ファッション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　(1） 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2） 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　(1） 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2） 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業を単一の報告セグメントとしております。ファッション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業を単一の報告セグメントとしております。ファッション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2017年１月１日

至　2017年12月31日）

当連結会計年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

１株当たり純資産額	3,885円75銭
１株当たり当期純損失金額	81円62銭

１株当たり純資産額	3,606円55銭
１株当たり当期純損失金額	65円21銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

　潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

　潜在株式がないため記載しておりません。

　（注）１．2017年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２．算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末 （2017年12月31日）	当連結会計年度末 （2018年12月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （百万円）	48,835	45,427
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	106
（うち非支配株主持分（百万円））	(－)	(106)
普通株式に係る純資産額（百万円）	48,835	45,321
普通株式の発行済株式数（千株）	12,622	12,622
普通株式の自己株式数（千株）	55	56
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	12,567	12,566

２　１株当たり当期純損失金額

項目	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△1,025	△819
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△1,025	△819
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,568	12,567

（重要な後発事象）

(譲渡制限付株式報酬制度の導入について)

　当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年３月28日開催の第76期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認を得ております。

１．本制度の導入目的等

（１）本制度の導入目的

　本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。

（２）本制度の導入条件

　本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において対象取締役に対してかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。

　なお、2007年３月29日開催の第64期定時株主総会において、当社の取締役の報酬限度額は年額450百万円以内とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して、通常の報酬枠の範囲内で本制度にかかる報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。

２．本制度の概要

　対象取締役は、本制度に基づき当社から毎事業年度支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定いたします。

　本制度により、当社が対象取締役に対して新たに発行または処分する普通株式の総数は、年50,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割、当社の普通株式の無償割当て、または株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

　また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①本株式の割当を受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式にかかる第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②対象取締役が、譲渡制限期間中継続して当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員にあったことを条件として、本株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除すること、③対象取締役が譲渡制限期間満了前に上記②に定める地位のいずれも退任または退職した場合、その退任につき任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社が本株式を無償取得すること、④対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記②に定める地位を退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整し、譲渡制限が解除されない本株式を無償取得すること、などをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理されます。

　なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行または処分するものです。

（決算期（事業年度の末日）の変更および定款一部変更について）

　当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、決算期（事業年度の末日）の変更および定款一部変更について2019年３月28日開催の第76期定時株主総会に付議し、承認を得ております。

１．決算期変更の理由

　当社の事業年度は、毎年１月１日から12月31日までとしておりますが、ファッションを扱う事業を主体とする当社にとって、春夏・秋冬商品というシーズン性の高い事業運営と決算期を一致させることが合理的であると判断し、事業年度を毎年３月１日から翌年２月末日までに変更いたします。

２．決算期変更の内容

現　在　：毎年12月31日

変更後　：毎年２月末日

　決算変更の経過期間となる第77期事業年度は、2019年１月１日から2020年２月29日までの14ヵ月決算となります。

　また、当社の決算期変更に伴い、連結子会社及び持分法適用非連結子会社（一部を除く）の決算期につきましても、同様に変更を予定しております。

３．定款の一部変更

(1)変更の理由

　決算期（事業年度の末日）の変更に伴い、定時株主総会の招集時期を毎年５月に、定時株主総会の議決権の基準日を毎年２月末日に、期末配当の基準日を毎年２月末日に、中間配当の基準日を毎年８月31日にそれぞれ変更するものであります。また、事業年度の変更にかかる経過的な措置として、附則を設けるものです。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
ルビー・ グループ㈱	第一回 無担保社債	2018年 ３月26日	－	84 (32)	0.42	なし	2021年 ３月23日
合計			－	84 (32)

（注）１　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
32	32	20	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定の長期借入金	6,800	1,027	0.728	―
１年以内に返済予定のリース債務	74	96	－	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,000	8,000	1.142	2020年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	79	249	－	2020年～24年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	8,954	9,373	－	―

　（注）１　平均利率は、期末時の借入残高及び借入利率による加重平均によって算出しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年超における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	8,000	－	－	－	－
リース債務	82	71	63	32	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	15,655	29,266	41,389	59,090
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	603	3,315	1,622	△799
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	1,623	3,006	1,560	△819
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	129.17	239.19	124.16	△65.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	129.17	110.02	△115.04	△189.38