２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,787	17,004
受取手形	45	16
売掛金	※１ 7,112	※１ 6,786
商品及び製品	10,991	13,589
仕掛品	86	116
原材料及び貯蔵品	275	283
前払費用	655	651
未収入金	※１ 238	※１ 140
その他	※１ 61	※１ 808
貸倒引当金	△24	△22
流動資産合計	38,230	39,374
固定資産
有形固定資産
建物	2,686	※２ 4,969
構築物	83	※２ 128
機械及び装置	0	58
工具、器具及び備品	1,003	901
土地	10,247	※２ 7,335
リース資産	131	315
建設仮勘定	1,816	－
有形固定資産合計	15,968	13,708
無形固定資産
借地権	695	695
商標権	524	392
ソフトウエア	262	118
その他	62	55
無形固定資産合計	1,544	1,262
投資その他の資産
投資有価証券	16,286	13,510
関係会社株式	251	2,462
関係会社出資金	0	0
敷金及び保証金	2,025	2,089
その他	※１ 1,353	※１ 1,156
貸倒引当金	△809	△1,037
投資その他の資産合計	19,107	18,181
固定資産合計	36,621	33,152
資産合計	74,851	72,526

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,678	2,443
買掛金	※１ 4,672	※１ 6,153
1年内返済予定の長期借入金	※３ 6,800	※３ 1,000
リース債務	67	94
未払金	70	2,648
未払費用	※１ 2,243	※１ 2,947
未払消費税等	667	－
未払法人税等	206	165
預り金	263	296
賞与引当金	302	287
返品調整引当金	90	70
その他	298	283
流動負債合計	18,362	16,388
固定負債
長期借入金	※３ 2,000	※３ 8,000
リース債務	73	246
長期未払金	214	184
繰延税金負債	2,653	1,920
再評価に係る繰延税金負債	609	540
退職給付引当金	2,887	※４ 481
その他	29	27
固定負債合計	8,468	11,400
負債合計	26,831	27,789
純資産の部
株主資本
資本金	15,002	15,002
資本剰余金
資本準備金	3,800	3,800
その他資本剰余金	6,218	6,218
資本剰余金合計	10,018	10,018
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	9,750	9,750
繰越利益剰余金	7,222	6,101
利益剰余金合計	16,972	15,851
自己株式	△248	△251
株主資本合計	41,745	40,621
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,576	4,437
繰延ヘッジ損益	0	△4
土地再評価差額金	△303	△316
評価・換算差額等合計	6,274	4,116
純資産合計	48,019	44,737
負債純資産合計	74,851	72,526

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※１ 61,320	※１ 57,486
売上原価	※１ 32,850	※１ 30,033
売上総利益	28,469	27,452
販売費及び一般管理費	※２ 30,317	※２ 29,484
営業損失（△）	△1,848	△2,031
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 328	※１ 381
受取賃貸料	12	12
その他	24	79
営業外収益合計	364	473
営業外費用
支払利息	104	98
賃貸費用	7	7
借入関連費用	172	－
為替差損	18	13
その他	36	38
営業外費用合計	339	157
経常損失（△）	△1,822	△1,716
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 4,086
投資有価証券売却益	2,015	－
ゴルフ会員権売却益	－	12
特別利益合計	2,015	4,099
特別損失
固定資産売却損	※４ 24	※４ 154
固定資産除却損	※５ 3	※５ 30
減損損失	532	89
投資有価証券売却損	1	－
関係会社株式売却損	－	90
関係会社株式評価損	38	－
ゴルフ会員権売却損	0	－
事業構造改善費用	※６ 488	※６ 2,676
特別損失合計	1,087	3,041
税引前当期純損失（△）	△894	△658
法人税、住民税及び事業税	45	44
法人税等調整額	0	△69
法人税等合計	45	△25
当期純損失（△）	△940	△632

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,486	18.2	2,062	23.5
Ⅱ　労務費		2,742	33.7	2,526	28.8
Ⅲ　経費		3,917	48.1	4,172	47.7
（うち外注加工費）		(537)		(884)
当期総製造費用		8,145	100.0	8,761	100
仕掛品期首たな卸高		62		86
計		8,208		8,848
仕掛品期末たな卸高		86		116
当期製品製造原価		8,121		8,731

　（注）　原価計算の方法

標準原価による組別総合原価計算によっており、原価差額は期末に売上原価及びたな卸資産に配賦調整しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,002	3,800	6,218	9,750	8,665	△246	43,191
当期変動額
剰余金の配当					△502		△502
当期純損失（△）					△940		△940
自己株式の取得						△2	△2
自己株式の処分			△0			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	－	△1,442	△2	△1,445
当期末残高	15,002	3,800	6,218	9,750	7,222	△248	41,745

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,385	－	△303	6,082	49,273
当期変動額
剰余金の配当					△502
当期純損失（△）					△940
自己株式の取得					△2
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	191	0	－	192	192
当期変動額合計	191	0	－	192	△1,253
当期末残高	6,576	0	△303	6,274	48,019

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,002	3,800	6,218	9,750	7,222	△248	41,745
当期変動額
剰余金の配当					△502		△502
当期純損失（△）					△632		△632
自己株式の取得						△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					13		13
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,121	△2	△1,124
当期末残高	15,002	3,800	6,218	9,750	6,101	△251	40,621

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,576	0	△303	6,274	48,019
当期変動額
剰余金の配当					△502
当期純損失（△）					△632
自己株式の取得					△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,139	△5	△13	△2,158	△2,144
当期変動額合計	△2,139	△5	△13	△2,158	△3,282
当期末残高	4,437	△4	△316	4,116	44,737

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

２　デリバティブなどの資産の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品・仕掛品並びに貯蔵品

　先入先出法に基づく原価法

(2）原材料

　最終仕入原価法に基づく原価法

　なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　６～50年

　工具、器具及び備品　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に対処して実支給見込額を基準として計上しております。

(3）返品調整引当金

　事業年度末日後に予想される売上返品による損失に対処するため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
　また、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生時の翌期から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象……外貨建営業債権債務及び借入金の支払金利

(3）ヘッジ方針

　内部規程で定めるリスク管理方法に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産または負債に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジの有効性評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	513百万円	431百万円
長期金銭債権	1,196	1,368
短期金銭債務	32	41

※２　借入金等に対する担保資産

当事業年度（2018年12月31日）

　下記資産について、コミットメントライン契約の根抵当権（極度額10,000百万円）の担保に供しております。

　なお、コミットメントラインに対応する借入金残高はありません。

建物	1,594百万円
構築物	32
土地	4,744
計	6,371

※３　財務制限条項

前事業年度（2017年12月31日）

(1）当社は取引銀行と長期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、当事業年度において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の一部（当事業年度末における帳簿価額6,490百万円）を担保に供する予定であります。

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2011年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、２期連続で経常損失を計上しないこと。

契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

借入実行残高 5,000百万円

(2）当社は取引銀行とコミットメントライン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、当事業年度において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の一部（当事業年度末における帳簿価額6,490百万円）を担保に供する予定であります。

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2013年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の50％以上を維持すること。

②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、２期連続で経常損失を計上しないこと。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

資金調達枠	10,000百万円
借入実行残高	－
差引額	10,000

(3）当社は取引銀行４行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には当該契約書に従い当社保有投資有価証券の一部（当事業年度末における帳簿価額9,458百万円）を担保に供する可能性があります。なお、本契約は取引銀行４行それぞれで借入開始時期が異なるため、当事業年度は１行のみの借入実行となっております。

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2016年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

②2018年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

借入契約額	9,000百万円
借入実行残高	1,000
差引額	8,000

当事業年度（2018年12月31日）

(1）当社は取引銀行とコミットメントライン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、前事業年度において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の一部（当事業年度末における帳簿価額6,371百万円）を担保に供しております。なお、①については引き続き財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には担保条件の見直しを行う可能性があります。

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2013年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の50％以上を維持すること。

②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、２期連続で経常損失を計上しないこと。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

資金調達枠	10,000百万円
借入実行残高	－
差引額	10,000

(2）当社は取引銀行４行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、当事業年度において②に抵触したため、当該契約書に従い当社保有投資有価証券の一部（当事業年度末における帳簿価額8,639百万円）を担保に供する予定であります。なお、本契約は取引銀行４行それぞれで借入開始時期が異なるため、当事業年度末では３行のみの借入実行となっております。

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2016年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

②2018年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

借入契約額	9,000百万円
借入実行残高	8,000
差引額	1,000

※４退職給付信託の設定

当事業年度（2018年12月31日）

　当社は、退職給付財政の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金及び預金21億円を拠出いたしました。これにより、退職給付引当金が同額減少しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	791百万円	829百万円
仕入高	35	39
営業取引以外の取引による取引高	16	13

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度44％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
減価償却費	584百万円	524百万円
給料及び手当	15,551	14,640
賞与引当金繰入額	216	207
退職給付費用	503	503
広告宣伝費	1,988	2,498
業務委託費	3,394	3,117

※３　固定資産売却益

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

固定資産売却益は、当社保有の三陽商会青山ビル及び保養所の土地及び建物等の売却益であります。

※４　固定資産売却損

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　固定資産売却損は、軽井沢の不動産の売却に伴う建物及び土地等の売却損であります。

当事業年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

　固定資産売却損は、美術品（工具、器具及び備品）の売却損であります。

※５　固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　固定資産除却損は、店舗の改装及び撤退のための建物及び構築物等の除去損であります。

当事業年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

　固定資産除却損は、店舗の改装及び撤退のための建物及び構築物等の除去損であります。

※６　事業構造改善費用

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

事業構造改善費用は、主にブランド廃止に伴う撤退費用等であります。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。

サンヨーショウカイニューヨーク,INC.に対する貸倒引当金繰入額	215百万円
希望退職者の募集に伴う特別退職金等	2,858
大量退職に伴う退職給付制度一部終了益	△406
その他	８
計	2,676

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,462百万円,前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式239百万円、関連会社株式11百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	255百万円		324百万円
賞与引当金繰入超過額	93		87
退職給付引当金繰入超過額	884		790
返品調整引当金繰入超過額	27		21
たな卸資産評価損否認額	296		180
減価償却超過額	39		25
減損損失否認額	324		213
繰延資産償却超過額	645		484
投資有価証券評価損否認額	178		178
関係会社株式評価損否認額	840		828
ゴルフ会員権評価損否認額	260		238
繰越欠損金	3,361		4,056
その他	364		332
繰延税金資産小計	7,570		7,763
評価性引当額	△7,570		△7,763
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,649		△1,918
その他	△3		△2
繰延税金負債合計	△2,653		△1,920
繰延税金資産（△は負債）の純額	△2,653		△1,920

２．土地再評価差額金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
再評価差額（損）	516百万円		472百万円
繰延税金資産小計	516		472
評価性引当額	△516		△472
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
再評価差額（益）	△609		△540
繰延税金負債合計	△609		△540
繰延税金資産（△は負債）の純額	△609		△540

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		同左

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

(譲渡制限付株式報酬制度の導入について)

　当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年３月28日開催の第76期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認を得ております。

１．本制度の導入目的等

（１）本制度の導入目的

　本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。

（２）本制度の導入条件

　本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において対象取締役に対してかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。

　なお、2007年３月29日開催の第64期定時株主総会において、当社の取締役の報酬限度額は年額450百万円以内とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して、通常の報酬枠の範囲内で本制度にかかる報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。

２．本制度の概要

　対象取締役は、本制度に基づき当社から毎事業年度支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定いたします。

　本制度により、当社が対象取締役に対して新たに発行または処分する普通株式の総数は、年50,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割、当社の普通株式の無償割当て、または株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

　また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①本株式の割当を受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式にかかる第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②対象取締役が、譲渡制限期間中継続して当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員にあったことを条件として、本株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除すること、③対象取締役が譲渡制限期間満了前に上記②に定める地位のいずれも退任または退職した場合、その退任につき任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社が本株式を無償取得すること、④対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記②に定める地位を退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整し、譲渡制限が解除されない本株式を無償取得すること、などをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理されます。

　なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行または処分するものです。

（決算期（事業年度の末日）の変更および定款一部変更について）

　当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、決算期（事業年度の末日）の変更および定款一部変更について2019年３月28日開催の第76期定時株主総会に付議し、承認を得ております。

１．決算期変更の理由

　当社の事業年度は、毎年１月１日から12月31日までとしておりますが、ファッションを扱う事業を主体とする当社にとって、春夏・秋冬商品というシーズン性の高い事業運営と決算期を一致させることが合理的であると判断し、事業年度を毎年３月１日から翌年２月末日までに変更いたします。

２．決算期変更の内容

現　在　：毎年12月31日

変更後　：毎年２月末日

　決算変更の経過期間となる第77期事業年度は、2019年１月１日から2020年２月29日までの14ヵ月決算となります。

　また、当社の決算期変更に伴い、連結子会社及び持分法適用非連結子会社（一部を除く）の決算期につきましても、同様に変更を予定しております。

３．定款の一部変更

(1)変更の理由

　決算期（事業年度の末日）の変更に伴い、定時株主総会の招集時期を毎年５月に、定時株主総会の議決権の基準日を毎年２月末日に、期末配当の基準日を毎年２月末日に、中間配当の基準日を毎年８月31日にそれぞれ変更するものであります。また、事業年度の変更にかかる経過的な措置として、附則を設けるものです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,686	3,003	479 (45)	240	4,969	3,762
	構築物	83	63	9	10	128	304
	機械及び装置	0	63	0	4	58	34
	工具、器具及び備品	1,003	125	176 (7)	50	901	616
	土地	10,247 [306]	-	2,912	-	7,335 [223]	-
	リース資産	131	273	2	86	315	200
	建設仮勘定	1,816	1,351	3,168	-	-	-
	計	15,968 [306]	4,880	6,748 (53)	392	13,708 [223]	4,918
無形固定資産	借地権	695	-	-	-	695	-
	商標権	524	-	-	132	392	975
	ソフトウエア	262	16	-	159	118	1,041
	その他	62	-	7 (7)	0	55	20
	計	1,544	16	7 (7)	292	1,262	2,037

（注）１．建物の増加及び建設仮勘定の減少の主なものは、本社新別館ビルの増築が竣工し、固定資産に振替えた為であります。

　　　２．土地の減少の主なものは、三陽商会青山ビル及び保養所施設の売却によるものであります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	833	264	38	1,059
賞与引当金	302	287	302	287
返品調整引当金	90	70	90	70

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。