１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、2019年３月28日開催の第76期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を12月31日から２月末日に変更いたしました。したがって、前連結会計年度は、2019年１月１日から2020年２月29日までの14ヶ月間となっております。
これに伴い、前第１四半期連結会計期間は、2019年１月１日から2019年３月31日まで、前第１四半期連結累計期間は、2019年１月１日から2019年３月31日までとなり、当第１四半期連結会計期間は、2020年３月１日から2020年５月31日まで、当第１四半期連結累計期間は、2020年３月１日から2020年５月31日までとなっております。
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払消費税等 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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借入関連費用 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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ゴルフ会員権売却損 |
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臨時休業等による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 当第１四半期連結会計期間末日満期手形
当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日ですが、当第１四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年５月31日） |
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受取手形 |
－百万円 |
3百万円 |
※２ 借入金等に対する担保資産
前連結会計年度（2020年２月29日）
下記資産について、コミットメントライン契約（極度額10,000百万円）の根抵当権の担保に供しております。
なお、コミットメントラインに対応する借入金残高はありません。
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建物及び構築物 |
2,039百万円 |
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土地 |
4,744 |
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計 |
6,784 |
また、下記の資産について、取引銀行４行とシンジケートローン契約の担保に供しております。
なお、シンジケートローンに対する借入金は9,000百万円であります。
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投資有価証券 |
6,600百万円 |
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計 |
6,600 |
当第１四半期連結会計期間（2020年５月31日）
下記資産について、コミットメントライン契約（極度額10,000百万円）の根抵当権又は根質権の担保に供しております。
なお、コミットメントラインに対応する借入金残高は10,000百万円です。
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建物及び構築物 |
2,002百万円 |
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土地 |
4,744 |
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投資有価証券 |
3,533 |
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計 |
10,280 |
下記資産について、取引銀行との借入（3,000百万円）及び当座貸越契約（貸越極度額1,000百万円）に対しての担保に供しております。
なお、当座貸越契約に対応する借入残高はありません。
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建物及び構築物 |
2,694百万円 |
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土地 |
2,057 |
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その他 |
43 |
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投資有価証券 |
1,413 |
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計 |
6,208 |
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年２月29日）
(1）当社は取引銀行とコミットメントライン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、前連結会計年度以前において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の一部（当連結会計年度末における帳簿価額6,784百万円）を担保に供しております。
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2013年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の50％以上を維持すること。
②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、２期連続で経常損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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資金調達枠 |
10,000百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
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差引額 |
10,000 |
(2）当社は取引銀行４行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、前連結会計年度において②に抵触したため、当該契約書に従い当社保有投資有価証券の一部（当連結会計年度末における帳簿価額6,600百万円）を担保に供しております。
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2016年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
②2018年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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借入契約額 |
9,000百万円 |
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借入実行残高 |
9,000 |
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差引額 |
－ |
当第１四半期連結会計期間（2020年５月31日）
(1）当社は取引銀行とコミットメントライン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、前連結会計年度以前において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の一部（当第１四半期連結会計期間末における帳簿価額6,747百万円）を担保に供しております。その他、当社保有投資有価証券の一部（当第１四半期連結会計期間末3,533百万円）が根質権に設定されております。
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2013年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の50％以上を維持すること。
②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、２期連続で経常損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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資金調達枠 |
10,000百万円 |
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借入実行残高 |
10,000 |
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差引額 |
－ |
４ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。なお、契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年５月31日） |
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当座貸越極度額 |
－百万円 |
1,000百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
－ |
1,000 |
※ 臨時休業等による損失
当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出により、約２ヶ月間に及ぶ店舗の休業等による固定費等1,364百万円を特別損失として計上いたしました。
主な項目としては、給与手当（主に店頭販売スタッフ）975百万円、その他に不動産賃借料並びに減価償却費等となります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
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減価償却費 |
197百万円 |
234百万円 |
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のれんの償却額 |
38 |
38 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
502 |
40 |
2018年12月31日 |
2019年３月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
278 |
23 |
2020年２月29日 |
2020年５月27日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業を単一の報告セグメントとしております。ファッション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
０円39銭 |
△379円99銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） |
4 |
△4,596 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
4 |
△4,596 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
12,566 |
12,097 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月７日に政府より緊急事態宣言が発出され、同５月25日には全面解除となりましたが、現時点において、未だ経営環境の回復には至っておりません。
当社は売上高及び営業利益について、2020年６月以降徐々に回復基調が進むものの、アパレル・ファッション業界における消費環境は2022年２月期初頭まで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り（主として、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等）を実施しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。