当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日）におけるわが国経済は、少数与党による政権基盤の脆弱さに加え、米国の関税政策や資源価格の上昇等による影響を受け、先行き不透明な状況が続いています。消費市場も、国内外の政治経済情勢の不確実性や恒常的な物価上昇の影響により、消費者の生活防衛意識や節約志向が高まっており、消費マインドの低下傾向が強まっています。
こうした環境下、当アパレル・ファッション業界の市況も、総じて低調な推移となっております。特に、昨年まで好調であったインバウンド需要が急激に減退していることもあり、ラグジュアリーを始めとする高額品市場の落ち込みが顕著となっており、主販路である百貨店市場も２月から７月まで６カ月連続して前年を下回る推移となりました。
こうした状況の下、当社グループは、2025年４月14日に公表いたしました中期経営計画に則り、売上高の確保と粗利率の改善、販売費及び一般管理費の管理強化、商品力と販売力の強化に継続的に取り組んでおりますが、当中間連結会計期間においては、特に第１四半期が、市況悪化やイレギュラーな気象条件の影響を受け、売上高が前年を大きく下回る推移となりました。第２四半期においては新店効果、セール販売強化、インバウンド消費の下げ止まり傾向等により前年並の水準まで回復しましたが、上半期としては前年比大幅な減収となりました。粗利率につきましては、プロパー販売品の粗利率はほぼ計画通り確保できましたが、売上不振に伴う在庫超過を回避するためにセール販売を強化したことによりプロパー販売比率が低下し、結果として売上総利益率は前年より2.3ポイント低下しました。販売費及び一般管理費につきましては、売上進捗動向を踏まえ当初計画に対して大幅な削減を実施した結果、新規ブランドや新店への投資等による一過性費用を包含したうえで前年から３億円削減することができました。しかしながら、売上高減少及び粗利率の低下による売上総利益の減少をカバーするには至らず、営業利益は前年を大幅に下回る結果となりました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は270億４千２百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失は２億１千３百万円（前年同期は５億９千９百万円の営業利益）、経常損失は１億４千９百万円（前年同期は６億７千８百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は２億９千９百万円（前年同期は４億５千７百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ20億５千９百万円減少し、549億５千８百万円となりました。これは投資有価証券が13億２千４百万円、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）が６億６千１百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が46億３千３百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ13億２千万円減少し、163億９千５百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が14億７千９百万円減少したこと等によるものであります。
また純資産は、その他有価証券評価差額金が９億７百万円増加しましたが、利益剰余金が16億７千６百万円減少したこと等により385億６千２百万円となりました。
この結果、自己資本比率は70.1％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億５千３百万円減少し、175億８千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、長期前払費用の増加による減少額が６億６千万円、仕入債務の減少による減少額が14億３千２百万円あったこと等により、21億６千４百万円の支出（前年同期は８億７千４百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が21億円、有形固定資産の取得による支出が７億５千１百万円ありましたが、定期預金の払戻による収入が47億８千万円あったこと等により、17億１千２百万円の収入（前年同期は２億５千１百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が13億６千９百万円あったこと等により、15億５百万円の支出（前年同期は９億２百万円の支出）となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
ライセンス契約
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。