２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年８月31日)	当事業年度 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,542,928	3,521,716
受取手形	※２ 39,464	41,308
売掛金	2,134,550	1,946,215
有価証券	5,547,421	5,650,806
商品及び製品	2,415,590	2,406,078
仕掛品	6,005	11,112
繰延税金資産	134,283	149,337
その他	※１ 452,267	※１ 316,843
貸倒引当金	△485	△439
流動資産合計	15,272,026	14,042,979
固定資産
有形固定資産
建物	2,136,538	1,970,347
構築物	8,640	6,985
機械及び装置	236	141
工具、器具及び備品	75,279	80,138
土地	7,931,184	7,931,184
リース資産	60,033	43,871
有形固定資産合計	10,211,912	10,032,669
無形固定資産
無形固定資産	90,378	53,240
投資その他の資産
投資有価証券	2,008,215	2,295,711
関係会社株式	30,000	30,000
関係会社出資金	497,812	497,812
差入保証金	1,034,677	1,002,932
繰延税金資産	153,624	－
その他	※１ 117,914	※１ 135,780
貸倒引当金	△29,217	△28,861
投資その他の資産合計	3,813,026	3,933,375
固定資産合計	14,115,317	14,019,285
資産合計	29,387,344	28,062,265

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年８月31日)	当事業年度 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	26,228	5,647
買掛金	※１ 4,818,218	※１ 3,652,434
1年内返済予定の長期借入金	567,332	140,003
リース債務	19,943	17,840
未払金	※１ 575,033	※１ 486,166
未払法人税等	8,002	97,774
未払消費税等	160,293	109,568
未払費用	308,838	306,186
賞与引当金	102,165	101,556
返品調整引当金	31,000	28,000
ポイント引当金	79,618	63,646
その他	86,744	169,442
流動負債合計	6,783,419	5,178,265
固定負債
長期借入金	790,003	1,150,000
リース債務	53,140	35,300
退職給付引当金	423,407	277,271
長期未払金	17,977	16,840
長期預り保証金	164,478	166,191
繰延税金負債	－	13,560
資産除去債務	122,298	126,419
固定負債合計	1,571,304	1,785,582
負債合計	8,354,724	6,963,848
純資産の部
株主資本
資本金	4,917,652	4,917,652
資本剰余金
資本準備金	1,229,413	1,229,413
その他資本剰余金	4,415,493	4,415,493
資本剰余金合計	5,644,906	5,644,906
利益剰余金
その他利益剰余金
配当平均積立金	500,000	500,000
別途積立金	10,200,000	10,200,000
繰越利益剰余金	204,161	49,043
利益剰余金合計	10,904,161	10,749,043
自己株式	△655,716	△656,376
株主資本合計	20,811,004	20,655,225
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	227,390	469,146
繰延ヘッジ損益	△5,774	△25,955
評価・換算差額等合計	221,615	443,191
純資産合計	21,032,619	21,098,417
負債純資産合計	29,387,344	28,062,265

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高
商品及び製品売上高	※１ 23,289,251	※１ 21,740,865
不動産賃貸収入	211,986	244,704
売上高合計	23,501,238	21,985,570
売上原価
商品及び製品売上原価	※１ 12,455,986	※１ 11,504,697
不動産賃貸原価	141,158	128,523
売上原価合計	12,597,144	11,633,221
売上総利益	10,904,093	10,352,348
返品調整引当金戻入額	31,000	31,000
返品調整引当金繰入額	31,000	28,000
差引売上総利益	10,904,093	10,355,348
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,654,429	※１,※２ 10,171,946
営業利益	249,663	183,401
営業外収益
受取利息	※１ 853	※１ 763
有価証券利息	19,527	34,350
受取配当金	※１ 88,873	※１ 60,064
為替差益	2,819	21,126
その他	※１ 24,993	※１ 36,080
営業外収益合計	137,066	152,386
営業外費用
支払利息	22,704	21,192
賃借契約解約損	29,986	－
その他	※１ 3,135	※１ 3,155
営業外費用合計	55,826	24,347
経常利益	330,903	311,440
特別利益
投資有価証券売却益	186,130	114,804
投資有価証券償還益	5,722	－
特別利益合計	191,853	114,804
特別損失
固定資産除却損	※３ 27,458	※３ 38,381
投資有価証券評価損	256	－
関係会社出資金評価損	14,141	－
減損損失	186,412	134,852
特別損失合計	228,268	173,233
税引前当期純利益	294,487	253,011
法人税、住民税及び事業税	130,117	139,529
法人税等調整額	43,386	27,625
法人税等合計	173,503	167,155
当期純利益	120,984	85,855

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,917,652	1,229,413	4,415,493	5,644,906	500,000	10,000,000	624,066	11,124,066
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,917,652	1,229,413	4,415,493	5,644,906	500,000	10,000,000	624,066	11,124,066
当期変動額
別途積立金の積立						200,000	△200,000	－
剰余金の配当							△340,888	△340,888
当期純利益							120,984	120,984
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	200,000	△419,904	△219,904
当期末残高	4,917,652	1,229,413	4,415,493	5,644,906	500,000	10,200,000	204,161	10,904,161

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△654,971	21,031,654	249,537	13,465	263,002	21,294,657
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△654,971	21,031,654	249,537	13,465	263,002	21,294,657
当期変動額
別途積立金の積立		－			－	－
剰余金の配当		△340,888			－	△340,888
当期純利益		120,984			－	120,984
自己株式の取得	△745	△745			－	△745
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△22,147	△19,239	△41,387	△41,387
当期変動額合計	△745	△220,650	△22,147	△19,239	△41,387	△262,037
当期末残高	△655,716	20,811,004	227,390	△5,774	221,615	21,032,619

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,917,652	1,229,413	4,415,493	5,644,906	500,000	10,200,000	204,161	10,904,161
会計方針の変更による累積的影響額							57,283	57,283
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,917,652	1,229,413	4,415,493	5,644,906	500,000	10,200,000	261,444	10,961,444
当期変動額
別途積立金の積立								－
剰余金の配当							△298,256	△298,256
当期純利益							85,855	85,855
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△212,401	△212,401
当期末残高	4,917,652	1,229,413	4,415,493	5,644,906	500,000	10,200,000	49,043	10,749,043

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△655,716	20,811,004	227,390	△5,774	221,615	21,032,619
会計方針の変更による累積的影響額		57,283				57,283
会計方針の変更を反映した当期首残高	△655,716	20,868,287	227,390	△5,774	221,615	21,089,903
当期変動額
別途積立金の積立		－			－	－
剰余金の配当		△298,256			－	△298,256
当期純利益		85,855			－	85,855
自己株式の取得	△660	△660			－	△660
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	241,756	△20,180	221,575	221,575
当期変動額合計	△660	△213,061	241,756	△20,180	221,575	8,514
当期末残高	△656,376	20,655,225	469,146	△25,955	443,191	21,098,417

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年12月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　３～47年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上方法

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

(4) ポイント引当金

ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた社内管理規程に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。

なお、振当処理によっている外貨建債権債務に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が89,365千円、繰延税金資産が32,082千円、それぞれ減少し、繰越利益剰余金が57,283千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた27,813千円は、「為替差益」2,819千円、「その他」24,993千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
短期金銭債権	10,462千円	23,279千円
長期金銭債権	11,000	11,000
短期金銭債務	90,783	121,277

※２．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたもの

　として処理しております。

　前期末満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
受取手形	15,582千円	－千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
営業取引による取引高
有償支給高	361,184千円	419,673千円
仕入高	933,260	1,179,676
業務委託費	681,826	581,667
営業取引以外の取引高	47,501	18,176

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度20％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年９月１日     至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日     至　平成27年８月31日）
従業員給料	4,352,599千円	4,285,000千円
業務委託費	1,148,036	1,054,513
賃借料	1,118,619	969,419
減価償却費	258,931	239,582
退職給付費用	291,487	291,470
賞与引当金繰入額	102,165	101,556

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
建物（撤去費を含む）	26,971千円	16,877千円
その他	487	21,503

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年８月31日現在）

　子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式30,000千円、子会社出資金497,812千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年８月31日現在）

　子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式30,000千円、子会社出資金497,812千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年８月31日）		当事業年度 （平成27年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	16,991千円		8,862千円
投資有価証券	22,032		19,195
未払事業所税	10,789		9,799
未払事業税	－		11,049
未払費用	5,430		4,936
貸倒引当金	10,619		9,619
賞与引当金	36,677		33,513
返品調整引当金	11,129		9,240
ポイント引当金	28,583		21,003
退職給付引当金	152,003		90,249
長期未払金	4,922		4,524
電話加入権	8,944		8,222
減損損失	60,192		65,162
資産除去債務	44,871		56,566
その他	38,899		42,959
繰延税金資産小計	452,087		394,905
評価性引当額	△54,232		△48,833
繰延税金資産合計	397,854		346,072
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△94,394		△196,367
有形固定資産	△14,239		△13,928
その他	△1,313		－
繰延税金負債合計	△109,946		△210,295
繰延税金資産（負債）の純額	287,907		135,776

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年８月31日）		当事業年度 （平成27年８月31日）
法定実効税率	38.2％		35.9％
（調整）
交際費等の永久差異の項目	△2.8		△0.3
住民税均等割	17.7		19.3
評価性引当額	0.0		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4		12.0
その他	1.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.9		66.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.9％から平成27年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,811千円減少し、法人税等調整額が30,252千円、その他有価証券評価差額金が22,563千円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1,123千円減少しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成27年10月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しております。

（１）取得の理由

経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策を遂行することを目的としたものであります。

（２）取得する株式の種類

当社普通株式

（３）取得する株式の総数

700,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合  3.3％）

（４）株式の取得価額の総額

400,000,000円（上限）

（５）取得期間

平成27年10月13日～平成28年10月12日

（６）取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）

（自己株式の消却）

当社は、平成27年10月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式を消却することを決議し、実施いたしました。

（１）消却の理由

将来の希薄化懸念を払拭することを目的としたものであります。

（２）消却する株式の種類

当社普通株式

（３）消却する株式の総数

1,200,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合  5.33％）

（４）消却日

平成27年10月27日

（５）その他

消却後の発行済株式総数は、21,302,936株であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残  高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残  高	減価償却 累 計 額
有形  固定資産	建物	2,136,538	188,795	137,071 (123,311)	217,915	1,970,347	7,490,552
	構築物	8,640	－	－ (－)	1,654	6,985	185,824
	機械及び装置	236	－	－	94	141	5,602
	工具、器具及び備品	75,279	41,393	9,815 (9,750)	26,718	80,138	518,979
	土地	7,931,184	－	－	－	7,931,184	－
	リース資産	60,033	－	－	16,162	43,871	43,820
	計	10,211,912	230,189	146,887 (133,061)	262,545	10,032,669	8,244,779
無形  固定資産	その他	90,378	10,215	21,438	25,914	53,240	－
	計	90,378	10,215	21,438	25,914	53,240	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「建物」の「当期増加額」のうち、主なものは、直営店の開設及び改装147,888千円によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	29,702	471	873	29,300
賞与引当金	102,165	101,556	102,165	101,556
返品調整引当金	31,000	28,000	31,000	28,000
ポイント引当金	79,618	63,646	79,618	63,646

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額485千円及び債権の回収等によるもの388千円であります。

２．返品調整引当金の当期減少額は、返品実績率の見直しによる洗替額であります。

３．ポイント引当金の当期減少額は、ポイント利用実績率の見直しによる洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。