（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境等の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、消費増税後の個人消費低迷の長期化や、為替変動による円安の進行等により、景気回復基調に停滞感も出てまいりました。また、中国を始めとする新興国経済の減速や欧州における債務問題等、海外経済の下振れがリスクとして顕在化し、先行きの不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、こうした環境が消費者の購買心理に与える影響は大きく、依然として予断を許さない市場環境となっております。
このような経営環境の中、当社グループでは、中期ビジョンとして掲げた「先10年戦える“小売型アパレル”への転換」を実現するため、収益基盤の安定を図ってまいりました。
販売面では、新設した事業統括本部下に、クロコダイル部、エーグル部、カジュアル部を配置し、直営・ＧＭＳ等それぞれのチャネルにおいてお客様に満足していただける価値の提供に注力してまいりました。
「クロコダイル」につきましては、メンズ・レディス事業の効率運営に取り組む一方で、収益性の高い事業展開を念頭に、業務や運営体制の見直し及び改革に着手しております。「エーグル」につきましては、ブランドの認知度向上に努めると共に、事業運営の効率化と見直しを図っております。また、収益性が高いeコマース事業についても、店舗との在庫共有による販売効率の向上等、更なる充実を図っております。
国内の店舗展開につきましては、前期末より14店舗増加し、901店舗となりました。
なお、不動産賃貸事業につきましては、引き続き東京本社ビル及び日本橋ビル等、自社物件の有効活用に努めております。
調達面では、生産拠点の東南アジア比率拡大による生産コストの削減を進めながら、諸業務の効率化を図り、引き続き「ローコスト経営」に努めております。
一方、当社グループの物流業務を請負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社では、在庫管理や入出荷業務の精度向上に努め、布帛シャツ及びアウター等の製造を行う上海雅瑪都時装有限公司では、品質の向上と生産ラインの効率運営に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、個人消費低迷の長期化が影響し、また、前年度の不採算事業・ブランド・店舗の整理もあり、売上高は219億８千５百万円（前年同期比6.6％減）と減収になりました。利益面では仕入・在庫の適正化を積極的に進めた結果、割引販売が是正され定価販売比率が増加し、売上総利益率は47.6％と0.9ポイント改善しましたが、販売の減少が影響し、営業利益は２億３千万円（前年同期比11.4％減）となりました。一方で、配当収入の増加等により、経常利益は３億６千１百万円（前年同期比18.9％増）、当期純利益は１億１千１百万円（前年同期比11.8％増）と増益になりました。
セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業217億４千万円（前年同期比6.8％減）、不動産賃貸事業２億４千４百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億２千８百万円減少し、93億５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、５億４千２百万円（前年同期比９億４千２百万円の支出増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益３億２百万円、減価償却費３億７百万円、減損損失１億３千４百万円、投資有価証券売却益１億１千４百万円、売上債権の減少額１億９千１百万円及び仕入債務の減少額12億２千２百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、３千万円（前年同期比５億６百万円の支出増）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入２億７千５百万円、有価証券の取得による支出３億円、有価証券の売却及び償還による収入１億円、有形固定資産の取得による支出１億４千５百万円、投資有価証券の取得による支出５億円、投資有価証券の売却及び償還による収入５億１千万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、３億８千６百万円（前年同期比９千１百万円の支出減）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入５億円、長期借入金の返済による支出５億６千７百万円及び配当金の支払による支出２億９千８百万円等によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(アイテム別)
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
繊維製品製造販売業 |
カットソーニット |
－ |
－ |
|
|
布帛シャツ |
870,735 |
106.2 |
|
|
横編セーター |
－ |
－ |
|
|
アウター |
84,852 |
166.5 |
|
|
ボトム |
209,566 |
125.9 |
|
|
小物・その他 |
－ |
－ |
|
|
計 |
1,165,154 |
112.3 |
|
不動産賃貸事業 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,165,154 |
112.3 |
|
(顧客別)
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
繊維製品製造販売業 |
メンズ |
874,247 |
114.9 |
|
|
レディス |
290,906 |
105.3 |
|
|
キッズ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
|
|
計 |
1,165,154 |
112.3 |
|
不動産賃貸事業 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,165,154 |
112.3 |
|
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(アイテム別)
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
繊維製品製造販売業 |
カットソーニット |
2,816,525 |
93.5 |
|
|
布帛シャツ |
1,044,560 |
105.1 |
|
|
横編セーター |
1,435,080 |
88.9 |
|
|
アウター |
3,138,485 |
88.4 |
|
|
ボトム |
611,841 |
96.5 |
|
|
小物・その他 |
1,170,163 |
99.3 |
|
|
計 |
10,216,657 |
93.0 |
|
不動産賃貸事業 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
10,216,657 |
93.0 |
|
(顧客別)
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
繊維製品製造販売業 |
メンズ |
5,863,988 |
89.5 |
|
|
レディス |
4,214,957 |
99.4 |
|
|
キッズ |
86,525 |
104.3 |
|
|
その他 |
51,184 |
46.1 |
|
|
計 |
10,216,657 |
93.0 |
|
不動産賃貸事業 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
10,216,657 |
93.0 |
|
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
受注生産を行っていないため、記載を省略しております。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①セグメント販売実績
(アイテム別)
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
繊維製品製造販売業 |
カットソーニット |
5,432,792 |
94.2 |
|
|
布帛シャツ |
3,664,514 |
95.2 |
|
|
横編セーター |
2,634,501 |
90.3 |
|
|
アウター |
6,212,045 |
95.0 |
|
|
ボトム |
1,509,639 |
91.6 |
|
|
小物・その他 |
2,287,390 |
88.1 |
|
|
計 |
21,740,885 |
93.2 |
|
不動産賃貸事業 |
244,704 |
115.4 |
|
|
合計 |
21,985,589 |
93.4 |
|
(顧客別)
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
繊維製品製造販売業 |
メンズ |
12,832,945 |
90.4 |
|
|
レディス |
8,531,922 |
99.4 |
|
|
キッズ |
170,822 |
72.3 |
|
|
その他 |
205,194 |
68.5 |
|
|
計 |
21,740,885 |
93.2 |
|
不動産賃貸事業 |
244,704 |
115.4 |
|
|
合計 |
21,985,589 |
93.4 |
|
（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
||
|
金額（千円） |
比率（％） |
金額（千円） |
比率（％） |
|
|
㈱イトーヨーカ堂 |
4,875,814 |
20.7 |
4,683,283 |
21.3 |
|
イオングループ |
3,594,322 |
15.3 |
3,460,001 |
15.7 |
|
ユニー㈱ |
2,433,685 |
10.3 |
2,434,070 |
11.1 |
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②ブランド別販売実績
|
区分 |
金額（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
クロコダイル |
14,489,613 |
65.9 |
97.8 |
|
エーグル |
4,932,800 |
22.4 |
91.6 |
|
その他 |
2,563,176 |
11.7 |
76.7 |
|
合計 |
21,985,589 |
100.0 |
93.4 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）当社グループの現状の認識について
今後当社が更なる成長を遂げるためには、時代に適合した戦略を実践していくことが不可欠であります。
メーカー発アパレル企業として当社が取り組んできた安心安全で高品質な商品の提供は、今後も継続してまいりますが、時代の流れとともに物づくり以外にも求められる価値は益々多様化しております。お客様が求める価値を提供するためには、より精度の高い事業計画と、これを達成するための戦略に加え、社員の強い意志と実行力が重要となります。
具体的な戦略と計画をもってこれを実行し、“小売型アパレル”の実現に向け、収益性・成長性・具体性が高い事業を展開し、顧客満足の向上が図れるよう努力してまいります。
（２）会社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
（ａ）基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
一方で、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが想定されます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
（ｂ）不適切な支配の防止のための取組み
企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、ならびに顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する提案内容が適正か否かを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付者が当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。以上のことから、当社取締役会は大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資すると考え、大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定するとともに、前述の会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）を継続しております。
＜当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の概要＞
本プランは、①特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、②結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を対象とします。
本プランにおける大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、大規模買付ルールを遵守しても当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款上検討可能な対抗措置をとることがあります。このように対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役ならびに社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
本プランは、平成27年11月20日開催の当社第69回定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続し、その有効期限は平成30年11月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。
本プランの詳細につきましては当社インターネットホームページ（http://www.yamatointr.co.jp/）をご参照ください。
（ｃ）不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本プランは、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであり、以下の点から、当社役員の地位維持を目的としたものではなく当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではないと考えております。
（ア）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。
また経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
（イ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続したものです。
（ウ）合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
（エ）独立性の高い社外者（社外監査役ならびに社外有識者）の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動等に際しては、独立している社外者のみで構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されています。
（オ）株主意思を反映するものであること
本プランは、定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、継続されたものであり、その継続について株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プラン継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
（カ）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、本プランを廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社の取締役任期は１年であり、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があるリスクについては以下のようなものがあります。記載内容のうち将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
（１）特定製品への依存によるリスク
当社グループが展開するブランドのうち基幹ブランドであります「クロコダイル」「エーグル」が、当連結会計年度において占める売上高構成比は、88.3％と非常に大きな比重となっております。これらのブランドの売上動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）消費者の嗜好の変化等によるリスク
当社グループが取り扱う衣料品は、比較的ファッショントレンドの変化に左右されないアダルト層をターゲットにしたものやアウトドア分野の商品の比率が高くなっておりますが、景気変動の影響による個人消費の低迷や競合する同業他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）顧客の少子高齢化に伴うリスク
当社グループが展開するブランドには、売上高構成比は高くはありませんがファッション動向に敏感な年代をターゲットとしたものもあり、少子化によって購買層の減少が懸念されます。また、他の年代をターゲットとしたブランドに関しても高齢化によって、将来的には購買層の減少といった問題が発生する可能性があり、これらの問題によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）新規開発事業によるリスク
当社グループでは、特定製品への依存回避及び企業価値を向上させるために、消費者ニーズや市場動向に対応した新規業態やブランドの開発に積極的に取り組んでおります。新規開発事業については、十分な市場調査を行っておりますが、市場環境の急激な変化によっては当初計画が達成されない場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）天候、自然災害、新型インフルエンザ等の伝染病によるリスク
当社グループが取り扱う衣料品の売上は、冷夏暖冬等の異常気象や台風や地震等の自然災害によって、減少することが考えられます。特に売上比率の高い冬季の天候不順や異常気象は、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
また、新型インフルエンザ等の伝染病が日本国内で流行した場合、事業の一時中断や消費が減少する恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）品質に関するリスク
当社グループが取り扱う衣料品の品質を維持することは、消費者からの信頼を得ると同時に、企業及びブランドイメージの維持につながることと認識しており、厳しい品質基準による管理を行っております。
このような管理体制にも関わらず、品質面での問題や製造物責任に関する事故が発生した場合には、企業及びブランドイメージの低下や損害賠償の請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）店舗出退店に関するリスク
当社グループが運営する直営店舗は賃借契約を締結することが基本であり、出店にあたり敷金・保証金を差し入れ、内・外装等の初期投資費用を掛けており、出店後も人件費及び家賃等が継続的に発生いたします。
そのため、政策により出店が増加すれば関連費用も比例して増加いたします。その際、賃貸人の倒産等によって敷金・保証金の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。
なお、ショッピングセンターやＧＭＳ等へ出店している場合は、売上高如何または閉館等によってデベロッパーからの退店要請を受けることがあります。
また、新規出店に関しましては、ショッピングセンター等の出店計画が遅れるといった理由によって、会社の店舗政策が計画通りに進まないこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）店頭販売員の増加に関するリスク
当社グループが運営する直営店を主とする小売・自主管理型売場が増加することにより、店頭販売員数も増加することとなり、人件費、採用関連費用等の費用負担が発生いたします。また、売場は全国で展開しており、地域によっては販売員を採用することが困難な場合や、顧客サービス向上のための教育が徹底されないこともあり、当社グループの企業イメージや業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）海外におけるリスク
当社グループは、海外での販売は多くはありませんが、中国での生産事業を行っており、仕入に関しては中国を中心としたアジア諸国からの輸入比率が高水準にあります。それに伴い、為替レートの変動、テロや戦争等の政情不安、天災、ＳＡＲＳ等の伝染病といったリスクが発生する恐れがあり、その結果、原価の高騰並びに、工場操業や製品輸入が困難になるといったリスクが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）ライセンスブランドに関するリスク
当社グループは、２ブランド（「ユニバーシティ・オブ・オックスフォード」「エーグル」）のライセンス供与を受け事業を行っております。その売上高構成比は、25.0％と大きな比重を占めております。現在はライセンス元とも良好な関係にありますが、今後、事由の如何に関わらず契約が終了、解除または内容が変更された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）知的財産権に関するリスク
当社グループでは国内外で商標権を所有し、管理・運営を行っておりますが、第三者による当社グループの権利侵害等により、企業またはブランドイメージの低下等の悪影響を受けることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）取引先に関するリスク
当社グループは、製造・卸・小売業として数多くの取引先を有しておりますが、取引先の信用度については、信用情報を検討し、常時取引先の経営状況を把握する体制を整えております。しかし予期せぬ経営破綻等により貸倒損失を計上する場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＧＭＳ・百貨店等の取引については、今後、取引条件等の変更内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）個人情報に関するリスク
当社グループは、小売・自主管理型売場や通信販売等を通じて多くの個人情報を所有しており、これらの取り扱いについては管理体制を整備し細心の注意を払っておりますが、犯罪行為や管理面での問題により情報漏洩が発生した場合、社会的な信用問題や個人に対する賠償問題等が発生することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）法的規制に関するリスク
当社グループでは法令遵守の重要性を強く認識し、商品の販売、仕入れ、情報管理において、景品表示法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の法律の遵守を徹底しております。
しかしながら、社内でのコンプライアンス意識の徹底にも関わらず、法律違反を起こし損害賠償等の問題が発生した場合、あるいは法改正された場合、その内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）税制の改正に伴うリスク
当社グループの事業は主として衣料品を取り扱っており、税制の改正、例えば消費税の引き上げ等が実施された場合、個人消費が低迷することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外提携先と契約し、提携先所有の知的所有権を使用したブランド（ライセンスブランド）の衣料品等を販売しており、その契約の主なものは次のとおりであります。
|
会社名 |
契約締結先 |
国名 |
契約内容 |
契約締結日 |
契約期間 |
|
提出会社 |
エーグル・インターナショナル・エス・アー |
フランス |
1.商標使用権の許諾 2.技術情報の提供 3.製造権及び販売権の許諾 |
平成21年 ６月29日 |
自平成22年１月１日 至平成30年12月31日 |
(注) 商標使用権の許諾料（ロイヤリティ）については、純売上高（直営店については総売上高）に対して一定料率を乗じた金額。なお、最低支払額の条項があります。
特に記載すべき事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法により行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。
(２）当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、219億８千５百万円となり、前年同期の235億３千４百万円と比べ15億４千８百万円の減少となりました。
②差引売上総利益
当連結会計年度における差引売上総利益は、104億６千万円となり、前年同期の109億８千７百万円と比べ５億２千７百万円の減益となりました。差引売上総利益率は47.6%と0.9ポイント向上いたしました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、102億２千９百万円となり、前年同期の107億２千７百万円と比べ４億９千７百万円の減少となり、売上高販管費率は45.6%から46.5%と0.9ポイント上昇いたしました。
④営業利益
当連結会計年度における営業利益は、２億３千万円となり、前年同期の２億６千万円と比べ２千９百万円の減益となり、営業利益率は1.1%から1.0%と0.1ポイント低下いたしました。
⑤営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、１億５千５百万円となり、前年同期の９千９百万円と比べ５千５百万円の増加となりました。為替差益が２千５百万円増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度における営業外費用は、２千４百万円となり、前年同期の５千５百万円と比べ３千１百万円の減少となりました。賃貸契約解約損が当連結会計年度は発生しなかったことが主な要因であります。
⑥経常利益
当連結会計年度における経常利益は、３億６千１百万円となり、前年同期の３億３百万円と比べ５千７百万円の増益となり、経常利益率は1.3%から1.6%と0.3ポイント向上いたしました。
⑦特別損益
当連結会計年度における特別利益は、１億１千４百万円となり、前年同期の１億９千１百万円と比べ７千７百万円の減少となりました。投資有価証券売却益が７千１百万円減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度における特別損失は、１億７千３百万円となり、前年同期の２億２千２百万円と比べ４千９百万円の減少となりました。減損損失が５千１百万円減少したことが主な要因であります。
⑧税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、３億２百万円となり、前年同期の２億７千３百万円と比べ２千９百万円の増益となりました。
⑨法人税等
当連結会計年度における法人税等合計は、１億９千１百万円となり、前年同期の１億７千３百万円と比べ１千７百万円の増加となりました。
⑩当期純利益
これらの結果、当期純利益は１億１千１百万円となり、前年同期の９千９百万円と比べ１千１百万円の増益となりました。自己資本利益率は前年同期と同率の0.5%となりました。
（３）当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、148億５千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億３千万円減少いたしました。現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は106億１百万円から８億円減少し、98億１百万円となりました。受取手形と売掛金を合わせた売上債権の売上高に対する回転期間は前年同期の34.0日から33.4日に短縮し、たな卸資産の回転率は前年同期の9.2回から8.8回に減少いたしました。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、136億３千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億４百万円減少いたしました。減価償却等により有形固定資産が１億８千２百万円、無形固定資産が３千５百万円それぞれ減少したことに加え、投資有価証券が２億８千７百万円増加し、繰延税金資産が１億４千２百万円減少し、差入保証金が３千１百万円減少したことが主な要因であります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、51億５千万円となり、前連結会計年度末と比べ16億３千９百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が12億２千１百万円減少し、１年内返済予定の長期借入金が４億２千７百万円減少し、未払法人税等が８千７百万円増加したことによるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、17億１千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億９千２百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が３億５千９百万円増加し、退職給付に係る負債が２億２百万円減少したことによるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、216億２千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億１千２百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が１億２千９百万円減少し、その他有価証券評価差額金が２億４千１百万円増加し、為替換算調整勘定が８千１百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が３千９百万円増加したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.0%から3.9ポイント上昇し75.9%となりました。
（４）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは５億４千２百万円の支出となり、前年同期の３億９千９百万円の収入と比べ９億４千２百万円の収入の減少となりました。法人税等の支払額は６千３百万円となり、前年同期の５億４千８百万円と比べ４億８千５百万円の支出の減少となりました。売上債権、たな卸資産、仕入債務の増減にかかる運転資金の増減は前年同期の２億３千５百万円の収入から当連結会計年度は９億９千４百万円の支出となり、12億２千９百万円支出が増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、３千万円の支出となり、前年同期の４億７千６百万円の収入と比べ５億６百万円の支出の増加となりました。有価証券及び投資有価証券の取得・売却及び償還による資金の増減は前年同期の４億９千３百万円の収入から当連結会計年度は１億９千万円の支出と６億８千３百万円の支出の増加となりました。定期預金の預入による支出・払戻による収入は前年同期に比べて２億円の収入の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億８千６百万円の支出となり、前年同期の４億７千８百万円の支出と比べ９千１百万円の支出の減少となりました。長期借入れによる収入・返済による支出が前年同期の１億１千７百万円の支出から当連結会計年度は６千７百万円の支出と５千万円の支出の減少となりました。
これらの活動の結果及び為替レートの変動が海外子会社の現金及び現金同等物の円換算額に与えた影響等により現金及び現金同等物の残高は、前年同期の102億３千４百万円から９億２千８百万円減少し93億５百万円となりました。