第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月		平成24年８月	平成25年８月	平成26年８月	平成27年８月	平成28年８月
売上高	千円	23,478,193	23,786,786	23,534,320	21,985,589	21,566,004
経常利益	千円	1,156,132	1,089,703	303,902	361,326	360,845
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△）	千円	492,367	580,800	99,941	111,780	△3,468,711
包括利益	千円	515,563	1,086,768	97,122	454,378	△3,918,179
純資産額	千円	20,900,246	21,624,326	21,411,226	21,623,971	17,443,741
総資産額	千円	28,280,450	30,274,633	29,723,180	28,488,884	24,624,706
１株当たり純資産額	円	980.90	1,014.94	1,005.02	1,015.08	819.49
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△)	円	23.10	27.26	4.69	5.25	△162.85
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	73.9	71.4	72.0	75.9	70.8
自己資本利益率	％	2.4	2.7	0.5	0.5	－
株価収益率	倍	16.1	15.6	94.4	76.8	－
営業活動による キャッシュ・フロー	千円	667,080	1,701,532	399,216	△542,792	278,838
投資活動による キャッシュ・フロー	千円	147,596	△236,766	476,107	△30,490	△278,798
財務活動による キャッシュ・フロー	千円	△460,598	△195,198	△478,012	△386,192	△145,225
現金及び現金同等物の期末残高	千円	8,516,897	9,827,307	10,234,257	9,305,933	9,094,184
従業員数	人	475	470	465	471	432
[外、平均臨時雇用者数]		[1,332]	[1,352]	[1,383]	[1,351]	[1,331]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第66期、第67期、第68期及び第69期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第70期は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

４．第70期における親会社株主に帰属する当期純損失は、主として中期構造改革に伴う固定資産の減損損失の計上等によるものであります。また従業員数の減少につきましては、中期構造改革に伴う早期退職優遇制度の特別募集を実施したことによるものであります。

５．第70期における自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．第70期における株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月		平成24年８月	平成25年８月	平成26年８月	平成27年８月	平成28年８月
売上高	千円	23,478,183	23,768,756	23,501,238	21,985,570	21,566,004
経常利益	千円	1,115,954	1,074,887	330,903	311,440	315,722
当期純利益又は 当期純損失（△）	千円	479,316	598,894	120,984	85,855	△3,497,328
資本金	千円	4,917,652	4,917,652	4,917,652	4,917,652	4,917,652
発行済株式総数	千株	22,502	22,502	22,502	22,502	21,302
純資産額	千円	20,720,259	21,294,657	21,032,619	21,098,417	17,081,222
総資産額	千円	28,082,337	29,970,370	29,387,344	28,062,265	24,307,000
１株当たり純資産額	円	972.46	999.47	987.25	990.41	802.46
１株当たり配当額	円	18.00	16.00	16.00	12.00	12.00
(うち１株当たり中間配当額)		(9.00)	(8.00)	(8.00)	(6.00)	(6.00)
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△)	円	22.49	28.11	5.68	4.03	△164.19
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	73.8	71.1	71.6	75.2	70.3
自己資本利益率	％	2.3	2.8	0.6	0.4	－
株価収益率	倍	16.5	15.2	78.0	100.0	－
配当性向	％	80.0	56.9	281.8	297.8	－
従業員数	人	223	217	215	222	189
[外、平均臨時雇用者数]		[1,255]	[1,279]	[1,309]	[1,283]	[1,269]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第66期、第67期、第68期及び第69期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第70期は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第70期における当期純損失は、主として中期構造改革に伴う固定資産の減損損失の計上等によるものであります。また従業員数の減少につきましては、中期構造改革に伴う早期退職優遇制度の特別募集を実施したことによるものであります。

４．第70期における自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第70期における株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６．第70期における配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【沿革】

昭和22年６月	盤若友治が昭和12年６月に創設したワイシャツ縫製を営む盤若商店を改組し、㈱ヤマト被服工業所を設立（大阪市東成区）
昭和28年12月	商号をヤマトシャツ㈱に変更
昭和31年９月	㈱たからやと合併
昭和32年２月	大阪市東区南久宝寺町に本社を移転
昭和38年８月	香港よりクロコダイル商標の商品（布帛シャツ、ニットシャツ）を輸入して販売を開始
昭和43年10月	大阪市東区（現　中央区）博労町に本社を竣工し、移転
昭和49年５月	㈱大阪プレスを吸収合併
昭和52年２月	当社全額出資による㈱ヤマトインターナショナルを設立 （昭和57年３月ヤマト マーチャンダイジング㈱に商号変更、平成28年８月清算）
昭和54年５月	九州地区販売強化のため、福岡市博多区に福岡営業所を設置
昭和54年７月	クロコダイル商標をリセーミン カンパニイ セイデイリアンバーハッド（シンガポール共和国）より買取
昭和55年５月	日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄として登録し、株式を公開
昭和57年３月	商号をヤマト インターナショナル㈱に変更
昭和57年７月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
昭和62年５月	大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
平成元年12月	東京支店を東京本社（大田区平和島）とし、大阪本社と両本社制を実施
平成２年７月	東京都中央区日本橋堀留町にヤマト インターナショナル日本橋ビル（賃貸ビル）を新築竣工
平成３年４月	大阪府東大阪市にデリポート（配送センター）を新築
平成５年１月	アウトドア市場に事業展開するため、エーグル・インターナショナル・エス・アー（フランス国）と「エーグル」ブランドのライセンス契約を締結
平成５年12月	当社全額出資によるヤマト ファッションサービス㈱（大阪市中央区博労町）を設立（現・連結子会社）
平成６年４月	上海雅瑪都時装有限公司（中国上海市）を設立（現・連結子会社）
平成18年11月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成19年11月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
平成28年８月	デリポート（ロジスティックセンター）内に大阪本社事務所を移転

３【事業の内容】

　当社グループは、ヤマト インターナショナル株式会社（当社）及び連結子会社２社により構成され、繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

繊維製品製造販売業………当社はカジュアルウェア中心のアパレル企業として、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨等の製造・販売並びにこれらに関連した事業を営んでおります。

子会社、ヤマト ファッションサービス株式会社は、当社商品の仕入先（上海雅瑪都時装有限公司含む）からの入荷、得意先ヘの出荷及び在庫の管理等の物流業務を受託しております。

子会社、上海雅瑪都時装有限公司は、布帛シャツ及びアウター等の製造を行っております。

不動産賃貸事業……………当社において自社物件を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。

（注）前連結会計年度において連結子会社でありましたヤマト マーチャンダイジング㈱は、当連結会計年度において解散を決議し清算結了したため、事業系統図には記載しておりません。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
（連結子会社）
ヤマト ファッションサービス㈱	大阪市中央区	千円 30,000	繊維製品 製造販売業	100	当社物流業務の委託。役員の兼任あり。
上海雅瑪都時装有限公司（注）２	中国上海市	千US$ 5,000	繊維製品 製造販売業	100	当社製品の製造。役員の兼任あり。

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．前連結会計年度において連結子会社でありましたヤマト マーチャンダイジング㈱は、当連結会計年度において解散を決議し清算結了いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年８月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
繊維製品製造販売業	373	(1,301)
全社（共通）	59	(30)
合計	432	(1,331)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ39名減少しておりますが、その主な要因は中期構造改革に伴う早期退職優遇制度の特別募集を実施したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

平成28年８月31日現在

従業員数（人）		平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
189	(1,269)	42.9	19.3	5,813,380

セグメントの名称	従業員数（人）
繊維製品製造販売業	130	(1,239)
全社（共通）	59	(30)
合計	189	(1,269)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ33名減少しておりますが、その主な要因は中期構造改革に伴う早期退職優遇制度の特別募集を実施したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ヤマト インターナショナル労働組合と称し、提出会社の大阪本社に同組合本部が、また、東京本社及び福岡営業所に支部が置かれ、平成28年８月31日現在における組合員数は1,071名で、ＵＡゼンセン製造産業部門に加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。