第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の連結財務諸表及び第70期事業年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当連結会計年度 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,150,431	9,140,312
受取手形及び売掛金	1,987,907	1,838,741
有価証券	5,650,806	－
商品及び製品	2,480,228	2,191,410
仕掛品	72,392	62,931
原材料及び貯蔵品	46,022	39,933
繰延税金資産	151,296	231,218
その他	313,210	583,158
貸倒引当金	△436	△464
流動資産合計	14,851,860	14,087,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,112,321	9,402,023
減価償却累計額	△8,065,730	△7,916,044
建物及び構築物（純額）	2,046,590	1,485,978
機械装置及び運搬具	392,918	318,852
減価償却累計額	△351,343	△286,048
機械装置及び運搬具（純額）	41,575	32,803
土地	7,931,184	5,458,852
リース資産	87,691	98,575
減価償却累計額	△43,820	△58,533
リース資産（純額）	43,871	40,041
その他	603,461	632,167
減価償却累計額	△522,178	△505,664
その他（純額）	81,282	126,503
有形固定資産合計	10,144,504	7,144,178
無形固定資産	78,023	657,315
投資その他の資産
投資有価証券	2,295,711	2,317,808
差入保証金	1,003,023	153,581
繰延税金資産	10,316	155,129
その他	124,780	138,607
貸倒引当金	△19,336	△29,158
投資その他の資産合計	3,414,496	2,735,969
固定資産合計	13,637,024	10,537,463
資産合計	28,488,884	24,624,706

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当連結会計年度 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,586,470	3,601,348
1年内返済予定の長期借入金	140,003	117,332
リース債務	17,840	19,900
未払法人税等	101,991	13,286
賞与引当金	113,196	99,200
返品調整引当金	28,000	23,000
ポイント引当金	63,646	47,419
資産除去債務	46,532	131,406
その他	1,052,920	1,466,636
流動負債合計	5,150,600	5,519,531
固定負債
長期借入金	1,150,000	1,307,335
リース債務	35,300	26,284
退職給付に係る負債	172,170	109,943
資産除去債務	126,419	51,557
繰延税金負債	47,391	－
その他	183,031	166,313
固定負債合計	1,714,312	1,661,433
負債合計	6,864,913	7,180,964
純資産の部
株主資本
資本金	4,917,652	4,917,652
資本剰余金	5,644,906	4,988,692
利益剰余金	10,907,511	7,183,170
自己株式	△656,376	△6,582
株主資本合計	20,813,694	17,082,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	469,146	247,487
繰延ヘッジ損益	△25,955	△62,112
為替換算調整勘定	295,815	141,019
退職給付に係る調整累計額	71,269	34,414
その他の包括利益累計額合計	810,276	360,808
純資産合計	21,623,971	17,443,741
負債純資産合計	28,488,884	24,624,706

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	21,985,589	21,566,004
売上原価	11,528,090	11,619,646
売上総利益	10,457,499	9,946,357
返品調整引当金戻入額	31,000	28,000
返品調整引当金繰入額	28,000	23,000
差引売上総利益	10,460,499	9,951,357
販売費及び一般管理費	※１ 10,229,954	※１ 9,613,125
営業利益	230,544	338,232
営業外収益
受取利息	39,064	12,295
受取配当金	47,704	44,583
為替差益	27,469	－
その他	40,864	46,154
営業外収益合計	155,103	103,034
営業外費用
支払利息	21,192	20,601
賃借契約解約損	－	26,541
為替差損	－	16,712
貸倒引当金繰入額	－	9,811
その他	3,129	6,754
営業外費用合計	24,321	80,421
経常利益	361,326	360,845
特別利益
投資有価証券売却益	114,804	34,742
退職給付制度終了益	－	18,822
特別利益合計	114,804	53,564
特別損失
固定資産除却損	※２ 38,381	※２ 20,179
投資有価証券売却損	－	1,583
減損損失	※３ 134,852	※３ 3,393,961
特別退職金	－	※４ 502,651
和解金	－	※５ 34,999
特別損失合計	173,233	3,953,376
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	302,897	△3,538,966
法人税、住民税及び事業税	150,277	58,119
法人税等調整額	40,839	△128,375
法人税等合計	191,117	△70,255
当期純利益又は当期純損失（△）	111,780	△3,468,711
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	111,780	△3,468,711

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	111,780	△3,468,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	241,756	△221,659
繰延ヘッジ損益	△20,180	△36,157
為替換算調整勘定	81,164	△154,796
退職給付に係る調整額	39,857	△36,854
その他の包括利益合計	※ 342,598	※ △449,468
包括利益	454,378	△3,918,179
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	454,378	△3,918,179
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,917,652	5,644,906	11,036,705	△655,716	20,943,547
会計方針の変更による 累積的影響額			57,283		57,283
会計方針の変更を反映した 当期首残高	4,917,652	5,644,906	11,093,988	△655,716	21,000,831
当期変動額
剰余金の配当			△298,256		△298,256
親会社株主に帰属する 当期純利益			111,780		111,780
自己株式の取得				△660	△660
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△186,476	△660	△187,137
当期末残高	4,917,652	5,644,906	10,907,511	△656,376	20,813,694

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	227,390	△5,774	214,651	31,412	467,678
会計方針の変更による 累積的影響額
会計方針の変更を反映した 当期首残高	227,390	△5,774	214,651	31,412	467,678
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する 当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	241,756	△20,180	81,164	39,857	342,598
当期変動額合計	241,756	△20,180	81,164	39,857	342,598
当期末残高	469,146	△25,955	295,815	71,269	810,276

	純資産合計
当期首残高	21,411,226
会計方針の変更による 累積的影響額	57,283
会計方針の変更を反映した 当期首残高	21,468,510
当期変動額
剰余金の配当	△298,256
親会社株主に帰属する 当期純利益	111,780
自己株式の取得	△660
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	342,598
当期変動額合計	155,460
当期末残高	21,623,971

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,917,652	5,644,906	10,907,511	△656,376	20,813,694
当期変動額
剰余金の配当			△255,630		△255,630
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△3,468,711		△3,468,711
自己株式の取得				△6,419	△6,419
自己株式の消却		△656,213		656,213	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△656,213	△3,724,341	649,794	△3,730,760
当期末残高	4,917,652	4,988,692	7,183,170	△6,582	17,082,933

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	469,146	△25,955	295,815	71,269	810,276
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△221,659	△36,157	△154,796	△36,854	△449,468
当期変動額合計	△221,659	△36,157	△154,796	△36,854	△449,468
当期末残高	247,487	△62,112	141,019	34,414	360,808

	純資産合計
当期首残高	21,623,971
当期変動額
剰余金の配当	△255,630
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	△3,468,711
自己株式の取得	△6,419
自己株式の消却	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△449,468
当期変動額合計	△4,180,229
当期末残高	17,443,741

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	302,897	△3,538,966
減価償却費	307,783	264,730
減損損失	134,852	3,393,961
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△3,000	△5,000
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△15,971	△16,227
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△404	9,849
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△57,796	△118,424
賞与引当金の増減額（△は減少）	△400	△12,572
受取利息及び受取配当金	△86,769	△56,879
支払利息	21,192	20,601
為替差損益（△は益）	△4,627	4,723
投資有価証券売却損益（△は益）	△114,804	△33,158
固定資産除却損	38,381	20,179
売上債権の増減額（△は増加）	191,960	133,898
たな卸資産の増減額（△は増加）	36,486	265,496
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,222,454	19,820
その他の資産の増減額（△は増加）	△51,692	26,328
その他の負債の増減額（△は減少）	△125,508	△10,392
その他	7,653	30,563
小計	△642,223	398,532
利息及び配当金の受取額	87,643	58,977
利息の支払額	△21,231	△20,556
法人税等の支払額	△63,831	△158,115
法人税等の還付額	96,851	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△542,792	278,838
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△75,875	△76,881
定期預金の払戻による収入	275,875	76,881
有価証券の取得による支出	△300,000	－
有価証券の売却及び償還による収入	100,000	400,000
有形固定資産の取得による支出	△145,027	△165,965
無形固定資産の取得による支出	△10,215	△632,291
投資有価証券の取得による支出	△500,052	△507,177
投資有価証券の売却及び償還による収入	510,036	234,292
差入保証金の差入による支出	△30,154	△1,634
差入保証金の回収による収入	177,757	489,703
その他	△32,835	△95,725
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,490	△278,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	500,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△567,332	△165,336
自己株式の取得による支出	△660	△6,419
配当金の支払額	△298,256	△255,630
その他	△19,943	△17,840
財務活動によるキャッシュ・フロー	△386,192	△145,225
現金及び現金同等物に係る換算差額	31,152	△66,563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△928,323	△211,749
現金及び現金同等物の期首残高	10,234,257	9,305,933
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,305,933	※ 9,094,184

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

ヤマト ファッションサービス㈱

上海雅瑪都時装有限公司

（注）前連結会計年度において連結子会社でありましたヤマト マーチャンダイジング㈱は、当連結会計年度において解散を決議し清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海雅瑪都時装有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産 (リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年12月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物　３～47年

ロ．無形固定資産 (リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．長期前払費用

  定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．返品調整引当金

　商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

ニ．ポイント引当金

　ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金

ハ．ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた社内管理規程に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。

　なお、振当処理によっている外貨建債権債務に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年９月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）
従業員給料	4,517,210千円	4,458,650千円
賃借料	969,419	816,619
減価償却費	241,258	213,370
退職給付費用	314,634	73,659
賞与引当金繰入額	107,259	94,244

※２．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
建物及び構築物（撤去費を含む）	16,877千円	19,583千円
その他	21,503	596

※３．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年９月１日  至　平成27年８月31日）

場所	用途	種類
岐阜県 各務原市他16件	店舗資産	建物及び構築物、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）、投資その他の資産のその他（長期前払費用）

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるもの、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に134,852千円（建物及び構築物123,311千円、有形固定資産のその他9,750千円、投資その他の資産のその他1,791千円）計上しております。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日  至　平成28年８月31日）

場所	用途	種類
東京本社 （東京都大田区）	共用資産	土地、建物及び構築物
大阪本社 （大阪府大阪市中央区）	共用資産	土地、建物及び構築物（撤去費を含む）、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）
石切倉庫 （大阪府東大阪市）	共用資産	建物及び構築物（撤去費を含む）、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）
賃貸マンション （大阪府東大阪市）	賃貸用不動産	土地、建物及び構築物
東京都 渋谷区他37件	店舗資産等	建物及び構築物、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）、投資その他の資産のその他（長期前払費用）

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　東京本社、大阪本社及び石切倉庫について、当連結会計年度において、共用資産から賃貸用不動産への用途変更を決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,110,769千円（土地2,454,145千円、建物及び構築物（撤去費を含む）654,861千円、機械装置及び運搬具98千円、有形固定資産のその他1,664千円）計上しております。また、賃貸マンションについても、時価の著しい下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に35,670千円（土地18,187千円、建物及び構築物17,483千円）計上しております。さらに、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるもの、または閉鎖が決定している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に247,521千円（建物及び構築物225,646千円、有形固定資産のその他19,012千円、投資その他の資産のその他2,863千円）計上しております。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は、共用資産及び賃貸用不動産については不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額、または売却予定価格に基づく正味売却価額によっております。また、店舗資産等については使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産等の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※４．特別退職金

中期構造改革に伴う早期退職優遇制度の特別募集を実施したことによるものであります。

※５．和解金

「ユニバーシティ・オブ・オックスフォード」ブランドのライセンス契約を、契約期間の途中に解約したことにより生じた和解金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	458,533千円	△300,001千円
組替調整額	△114,804	△33,158
税効果調整前	343,729	△333,160
税効果額	△101,972	111,501
その他有価証券評価差額金	241,756	△221,659
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△29,730	△51,018
税効果額	9,549	14,861
繰延ヘッジ損益	△20,180	△36,157
為替換算調整勘定：
当期発生額	81,164	△154,796
退職給付に係る調整額：
当期発生額	57,344	△19,342
組替調整額	△1,248	△36,854
税効果調整前	56,095	△56,197
税効果額	△16,238	19,342
退職給付に係る調整額	39,857	△36,854
その他の包括利益合計	342,598	△449,468

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 (株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	22,502,936	－	－	22,502,936
合計	22,502,936	－	－	22,502,936
自己株式
普通株式　(注)	1,198,623	1,569	－	1,200,192
合計	1,198,623	1,569	－	1,200,192

 （注）普通株式の自己株式の増加1,569株は、単元未満株式の買取りによる増加1,569株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年11月21日 定時株主総会	普通株式	170,434	8	平成26年８月31日	平成26年11月25日
平成27年４月３日 取締役会	普通株式	127,822	6	平成27年２月28日	平成27年４月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年11月20日 定時株主総会	普通株式	127,816	利益剰余金	6	平成27年８月31日	平成27年11月24日

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 (株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　(注)１	22,502,936	－	1,200,000	21,302,936
合計	22,502,936	－	1,200,000	21,302,936
自己株式
普通株式　(注)１、２	1,200,192	16,648	1,200,000	16,840
合計	1,200,192	16,648	1,200,000	16,840

（注）１．発行済株式の減少は、自己株式の消却による減少1,200,000株であります。

２．自己株式の増加16,648株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加16,000株、単元未満株式の買取りによる増加648株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年11月20日 定時株主総会	普通株式	127,816	6	平成27年８月31日	平成27年11月24日
平成28年４月８日 取締役会	普通株式	127,813	6	平成28年２月29日	平成28年４月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年11月22日 定時株主総会	普通株式	127,716	利益剰余金	6	平成28年８月31日	平成28年11月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
現金及び預金勘定	4,150,431千円	9,140,312千円
預金のうち預入期間が３ケ月を超える定期預金等	△94,844	△46,128
有価証券勘定に含まれている追加型公社債投資信託	5,250,346	－
現金及び現金同等物	9,305,933	9,094,184

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

繊維製品製造販売業における汎用コンピューター及び周辺機器一式（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

繊維製品製造販売業におけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、余剰資金については主として安全性の高い金融資産で運用しております。

　　また、運転資金については銀行及び生命保険会社からの借入により調達しております。

　　デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　有価証券及び投資有価証券は、主に公社債及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体（取引先企業）の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。

　　差入保証金は、主に出店に係る賃貸借契約に基づく保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建ての営業債務は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

　　借入金は長期運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　 ① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、売上債権に係る不測の損害が生じないよう、与信管理規程に与信限度額及び回収の条件等を定めております。また、事業統括本部では、経理部より配布される滞留期間別売掛金管理表と営業部門より提出される滞留先報告書に基づき、月次会で回収状況の確認及び指示を行っております。

　　　運用目的の債券は、職務権限規程に従い個別に決裁を受ける体制となっており、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　　　デリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に従い、実需の範囲内での取引を行っております。

　 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　　　当社は、各部門からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．を参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,150,431	4,150,431	－
(2）受取手形及び売掛金	1,987,907	1,987,907	－
(3）有価証券	5,650,806	5,650,806	－
(4）投資有価証券	2,200,228	2,200,228	－
(5）差入保証金	1,003,023	998,061	△4,961
資産計	14,992,397	14,987,436	△4,961
(1）支払手形及び買掛金	3,586,470	3,586,470	－
(2）長期借入金（※１）	1,290,003	1,293,986	3,983
負債計	4,876,473	4,880,457	3,983
デリバティブ取引（※２）	(38,739)	(38,739)	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	9,140,312	9,140,312	－
(2）受取手形及び売掛金	1,838,741	1,838,741	－
(3）有価証券	－	－	－
(4）投資有価証券	2,222,325	2,222,325	－
(5）差入保証金	153,581	153,728	147
資産計	13,354,961	13,355,108	147
(1）支払手形及び買掛金	3,601,348	3,601,348	－
(2）長期借入金（※１）	1,424,667	1,428,037	3,370
負債計	5,026,015	5,029,386	3,370
デリバティブ取引（※２）	(89,758)	(89,758)	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3）有価証券、(4）投資有価証券

　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券その他は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

　(5）差入保証金

　　　差入保証金の時価については、返還により発生する将来キャッシュ・フローを返還の期間までに対応する無リスクの利率で割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

負　債

　(1）支払手形及び買掛金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(2）長期借入金

　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
非上場株式	95,483	95,483

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券、(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,150,431	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,987,907	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	100,000	100,000	300,000	50,000
(2）その他	300,000	－	－	－
合計	6,538,338	100,000	300,000	50,000

　　　　　　　差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,140,312	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,838,741	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	300,000	300,000	150,000
(2）その他	－	－	－	－
合計	10,979,054	300,000	300,000	150,000

　　　　　　　差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	140,003	50,000	1,100,000	－	－	－
合計	140,003	50,000	1,100,000	－	－	－

当連結会計年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	117,332	1,167,332	140,003	－	－	－
合計	117,332	1,167,332	140,003	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,465,408	779,408	686,000
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	351,292	350,360	932
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	300,012	300,000	12
	小計	2,116,713	1,429,768	686,944
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	123,118	132,615	△9,496
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	201,456	202,431	△975
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	5,409,747	5,420,705	△10,958
	小計	5,734,321	5,755,752	△21,430
合計		7,851,035	7,185,521	665,514

　　(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 95,483千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,165,411	804,684	360,727
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	352,121	350,411	1,710
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,517,533	1,155,095	362,437
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	157,903	167,592	△9,689
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	398,062	401,610	△3,547
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	148,825	165,673	△16,847
	小計	704,791	734,876	△30,084
合計		2,222,325	1,889,971	332,353

　　(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 95,483千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	364,248	114,804	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	364,248	114,804	－

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	130,083	34,742	1,583
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	130,083	34,742	1,583

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行うものとしております。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行うものとしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1）通貨関連

　　　前連結会計年度（平成27年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度（平成27年８月31日）
			契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　ユーロ 　　人民元	買掛金 　買掛金	228,731 649,285	－ －	1,030 △39,770
為替予約等の振当処理	為替予約取引 　買建 　　ユーロ 　　人民元	買掛金 　買掛金	26 79,724	－ －	（注）２
合計			957,768	－	－

（注）１．時価等の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（平成28年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度（平成28年８月31日）
			契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　ユーロ 　　人民元	買掛金 　買掛金	38,205 690,806	－ －	△2,298 △87,460
為替予約等の振当処理	為替予約取引 　買建 　　人民元	買掛金	45,188	－	（注）２
合計			774,200	－	－

（注）１．時価等の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された時価等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

　(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度（平成27年８月31日）
			契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　支払固定・ 　受取変動	長期借入金	1,025,003	1,000,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度（平成28年８月31日）
			契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　支払固定・ 　受取変動	長期借入金	1,000,000	1,000,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　なお、確定給付企業年金制度については、平成23年１月１日より、従来の適格退職年金制度から移行したものであり、すべて積立型制度であります。

　上記以外に、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　また、当社及び国内連結子会社は、平成27年12月１日より、確定拠出年金制度を開始いたしました。

　当社及び国内連結子会社は、総合設立型厚生年金基金である大阪ニット厚生年金基金に加入しておりました。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様にその要拠出額を費用処理しております。

　なお、大阪ニット厚生年金基金は、平成26年２月21日開催の代議員会で通常解散の方針が決議され、平成27年９月10日付にて厚生労働大臣より基金解散が認可され、同日付で解散しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
退職給付債務の期首残高	1,212,214千円	1,155,703千円
会計方針の変更による累積的影響額	△89,365	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,122,848	1,155,703
勤務費用	78,867	68,149
利息費用	12,351	12,712
数理計算上の差異の発生額	△10,347	877
退職給付の支払額	△48,016	△48,225
大量退職による支払額	－	△53,110
大量退職による減少額	－	△5,744
退職給付債務の期末残高	1,155,703	1,130,363

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
年金資産の期首残高	837,812千円	983,533千円
期待運用収益	16,756	19,670
数理計算上の差異の発生額	46,997	△43,663
事業主からの拠出額	129,983	162,216
退職給付の支払額	△48,016	△48,225
大量退職による支払額	－	△53,110
年金資産の期末残高	983,533	1,020,420

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,155,703千円	1,130,363千円
年金資産	△983,533	△1,020,420
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172,170	109,943
退職給付に係る負債	172,170	109,943
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172,170	109,943

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
勤務費用	78,867千円	68,149千円
利息費用	12,351	12,712
期待運用収益	△16,756	△19,670
数理計算上の差異の費用処理額	△1,248	1,421
その他	3,856	1,044
確定給付制度に係る退職給付費用	77,069	63,657
希望退職者の募集に伴う割増退職金（注１）	－	502,651
大量退職に伴う退職給付制度終了益（注２）	－	△18,822

（注１）希望退職者の募集に伴う割増退職金は、特別損失の「特別退職金」に含めて計上しております。

（注２）大量退職に伴う退職給付制度終了益は、特別利益の「退職給付制度終了益」に含めて計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
数理計算上の差異	56,095千円	△56,197千円
合　計	56,095	△56,197

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
未認識数理計算上の差異	105,100千円	48,903千円
合　計	105,100	48,903

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
債券	40.6％	33.9％
株式	44.2	14.2
一般勘定	10.6	10.7
その他	4.6	41.2
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
割引率	1.1％	1.1％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	1.8％	1.8％
一時金選択率	95.0％	95.0％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度237,564千円であり、当連結会計年度の要拠出額はありません。

　なお、当該厚生年金基金は、平成26年２月21日開催の代議員会で通常解散の方針が決議され、平成27年９月10日付にて厚生労働大臣より基金解散が認可され、同日付で解散しております。当連結会計年度末現在、清算手続中であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）
年金資産の額	35,440,503千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	43,987,833
差引額	△8,547,330

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　27.4％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3）補足説明

　　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度4,782,760千円）及び繰越不足金（前連結会計年度3,764,570千円）であります。

　　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却期間は前連結会計年度14.5年であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

また、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから、記載を省略しております。

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出に係る費用認識額は、当連結会計年度10,002千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）		当連結会計年度 （平成28年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	8,862千円		24,009千円
投資有価証券	19,195		17,799
未払事業所税	9,799		7,752
未払事業税	11,349		7,976
未払費用	5,150		4,230
貸倒引当金	7,169		9,066
賞与引当金	34,961		28,926
返品調整引当金	9,240		7,084
ポイント引当金	21,003		14,605
退職給付に係る負債	56,418		34,436
長期未払金	4,524		4,195
電話加入権	8,222		7,624
減損損失	65,162		946,360
資産除去債務	56,566		56,249
繰越欠損金	－		194,405
その他	64,669		101,998
繰延税金資産小計	382,295		1,466,721
評価性引当額	△57,778		△988,170
繰延税金資産合計	324,517		478,551
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△196,367		△84,866
有形固定資産	△13,928		△5,000
その他	－		△2,336
繰延税金負債合計	△210,295		△92,203
繰延税金資産（負債）の純額	114,221		386,348

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）		当連結会計年度 （平成28年８月31日）
法定実効税率	35.9％		－％
（調整）
交際費等の永久差異の項目	0.9		－
住民税均等割	16.2		－
評価性引当額	1.6		－
連結子会社の税率差異	△0.3		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.0		－
その他	△1.3		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.0		－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年９月１日に開始する連結会計年度及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は25,955千円減少し、法人税等調整額が30,048千円、その他有価証券評価差額金が4,552千円、退職給付に係る調整累計額が797千円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1,256千円減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116,180千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は87,037千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は1,340,732千円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,926,425	3,878,240
	期中増減額	△48,185	△1,341,148
	期末残高	3,878,240	2,537,092
期末時価		2,606,472	2,607,420

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（48,877千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は東京本社の造作・設備工事（39,737千円）であり、主な減少額は減損損失（1,340,732千円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社グループは、カジュアルウェア中心のアパレル企業であり、衣料品の生産及び販売並びにこれら製品に関連した繊維製品製造販売業並びに不動産賃貸事業を営んでおります。繊維製品製造販売業の事業セグメントは社内業績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎としておりますが、製品の内容及び市場等の類似性をもとに集約しております。その結果、「繊維製品製造販売業」と「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

　「繊維製品製造販売業」は、カジュアルウェアとして、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨を取り扱っております。

　「不動産賃貸事業」は自社物件の有効活用として、主にオフィスビルの賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１，３	連結財務諸表計上額 （注）２
	繊維製品製造販売業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,740,885	244,704	21,985,589	－	21,985,589
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	21,740,885	244,704	21,985,589	－	21,985,589
セグメント利益	827,791	116,180	943,971	△713,427	230,544
セグメント資産	13,661,534	3,878,239	17,539,773	10,949,110	28,488,884
その他の項目
減価償却費	258,905	48,877	307,783	－	307,783
減損損失	134,852	－	134,852	－	134,852
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	239,824	692	240,516	－	240,516

(注)１．セグメント利益の調整額△713,427千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の総額は、10,949,110千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１，３	連結財務諸表計上額 （注）２
	繊維製品製造販売業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,334,169	231,835	21,566,004	－	21,566,004
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	21,334,169	231,835	21,566,004	－	21,566,004
セグメント利益	984,392	87,037	1,071,429	△733,197	338,232
セグメント資産	11,591,870	2,537,092	14,128,963	10,495,743	24,624,706
その他の項目
減価償却費	223,520	41,209	264,730	－	264,730
減損損失	2,053,228	1,340,732	3,393,961	－	3,393,961
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,023,977	40,797	1,064,774	－	1,064,774

(注)１．セグメント利益の調整額△733,197千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の総額は、10,495,743千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社イトーヨーカ堂	4,683,283	繊維製品製造販売業
イオングループ	3,460,001	繊維製品製造販売業
ユニー株式会社	2,434,070	繊維製品製造販売業

当連結会計年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社イトーヨーカ堂	4,644,045	繊維製品製造販売業
イオングループ	3,592,572	繊維製品製造販売業
ユニー株式会社	2,445,607	繊維製品製造販売業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年９月１日 至  平成28年８月31日）
１株当たり純資産額	1,015.08円	819.49円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	5.25円	△162.85円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年９月１日 至  平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年９月１日 至  平成28年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円）	111,780	△3,468,711
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	111,780	△3,468,711
期中平均株式数（千株）	21,303	21,299

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	140,003	117,332	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	17,840	19,900	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,150,000	1,307,335	1.5	平成29年９月～   平成31年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	35,300	26,284	－	平成28年９月～   平成33年７月
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,343,143	1,470,851	－	－

（注）１．平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,167,332	140,003	－	－
リース債務	17,244	4,867	2,176	1,995

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,759,598	11,801,131	16,819,598	21,566,004
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	420,793	477,857	△2,562,082	△3,538,966
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	262,355	283,451	△2,587,462	△3,468,711
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	12.32	13.31	△121.46	△162.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	12.32	0.99	△134.77	△41.38