２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,521,716	8,617,411
受取手形	41,308	31,090
売掛金	1,946,215	1,807,650
有価証券	5,650,806	－
商品及び製品	2,406,078	2,093,841
仕掛品	11,112	12,989
繰延税金資産	149,337	224,326
その他	※ 316,843	※ 570,982
貸倒引当金	△439	△464
流動資産合計	14,042,979	13,357,829
固定資産
有形固定資産
建物	1,970,347	1,432,536
構築物	6,985	6,057
機械及び装置	141	11
車両運搬具	－	300
工具、器具及び備品	80,138	125,919
土地	7,931,184	5,458,852
リース資産	43,871	40,041
有形固定資産合計	10,032,669	7,063,719
無形固定資産
無形固定資産	53,240	638,000
投資その他の資産
投資有価証券	2,295,711	2,317,808
関係会社株式	30,000	30,000
関係会社出資金	497,812	497,812
差入保証金	1,002,932	153,515
繰延税金資産	－	169,618
その他	※ 135,780	107,855
貸倒引当金	△28,861	△29,158
投資その他の資産合計	3,933,375	3,247,451
固定資産合計	14,019,285	10,949,171
資産合計	28,062,265	24,307,000

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	5,647	18,679
買掛金	※ 3,652,434	※ 3,614,597
1年内返済予定の長期借入金	140,003	117,332
リース債務	17,840	19,900
未払金	※ 486,166	※ 963,586
未払法人税等	97,774	7,408
未払消費税等	109,568	－
未払費用	306,186	280,169
賞与引当金	101,556	88,569
返品調整引当金	28,000	23,000
ポイント引当金	63,646	47,419
その他	169,442	334,779
流動負債合計	5,178,265	5,515,441
固定負債
長期借入金	1,150,000	1,307,335
リース債務	35,300	26,284
退職給付引当金	277,271	158,846
長期未払金	16,840	18,084
長期預り保証金	166,191	148,228
繰延税金負債	13,560	－
資産除去債務	126,419	51,557
固定負債合計	1,785,582	1,710,336
負債合計	6,963,848	7,225,778
純資産の部
株主資本
資本金	4,917,652	4,917,652
資本剰余金
資本準備金	1,229,413	1,229,413
その他資本剰余金	4,415,493	3,759,279
資本剰余金合計	5,644,906	4,988,692
利益剰余金
その他利益剰余金
配当平均積立金	500,000	500,000
別途積立金	10,200,000	10,200,000
繰越利益剰余金	49,043	△3,703,914
利益剰余金合計	10,749,043	6,996,085
自己株式	△656,376	△6,582
株主資本合計	20,655,225	16,895,847
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	469,146	247,487
繰延ヘッジ損益	△25,955	△62,112
評価・換算差額等合計	443,191	185,374
純資産合計	21,098,417	17,081,222
負債純資産合計	28,062,265	24,307,000

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高
商品及び製品売上高	※１ 21,740,865	※１ 21,334,169
不動産賃貸収入	244,704	231,835
売上高合計	21,985,570	21,566,004
売上原価
商品及び製品売上原価	※１ 11,504,697	※１ 11,575,319
不動産賃貸原価	128,523	144,797
売上原価合計	11,633,221	11,720,117
売上総利益	10,352,348	9,845,886
返品調整引当金戻入額	31,000	28,000
返品調整引当金繰入額	28,000	23,000
差引売上総利益	10,355,348	9,850,886
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,171,946	※１,※２ 9,561,996
営業利益	183,401	288,890
営業外収益
受取利息	※１ 763	※１ 518
有価証券利息	34,350	8,912
受取配当金	※１ 60,064	※１ 54,663
為替差益	21,126	－
その他	※１ 36,080	※１ 43,018
営業外収益合計	152,386	107,113
営業外費用
支払利息	21,192	20,601
為替差損	－	17,805
貸倒引当金繰入額	－	8,978
賃借契約解約損	－	26,541
その他	※１ 3,155	※１ 6,353
営業外費用合計	24,347	80,280
経常利益	311,440	315,722
特別利益
投資有価証券売却益	114,804	34,742
退職給付制度終了益	－	18,822
特別利益合計	114,804	53,564
特別損失
固定資産除却損	※３ 38,381	※３ 20,179
投資有価証券売却損	－	1,583
減損損失	134,852	3,393,961
特別退職金	－	※４ 502,651
和解金	－	※５ 34,999
特別損失合計	173,233	3,953,376
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	253,011	△3,584,089
法人税、住民税及び事業税	139,529	45,044
法人税等調整額	27,625	△131,805
法人税等合計	167,155	△86,761
当期純利益又は当期純損失（△）	85,855	△3,497,328

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,917,652	1,229,413	4,415,493	5,644,906	500,000	10,200,000	204,161	10,904,161
会計方針の変更による累積的影響額							57,283	57,283
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,917,652	1,229,413	4,415,493	5,644,906	500,000	10,200,000	261,444	10,961,444
当期変動額
剰余金の配当							△298,256	△298,256
当期純利益							85,855	85,855
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△212,401	△212,401
当期末残高	4,917,652	1,229,413	4,415,493	5,644,906	500,000	10,200,000	49,043	10,749,043

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△655,716	20,811,004	227,390	△5,774	221,615	21,032,619
会計方針の変更による累積的影響額		57,283				57,283
会計方針の変更を反映した当期首残高	△655,716	20,868,287	227,390	△5,774	221,615	21,089,903
当期変動額
剰余金の配当		△298,256			－	△298,256
当期純利益		85,855			－	85,855
自己株式の取得	△660	△660			－	△660
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	241,756	△20,180	221,575	221,575
当期変動額合計	△660	△213,061	241,756	△20,180	221,575	8,514
当期末残高	△656,376	20,655,225	469,146	△25,955	443,191	21,098,417

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,917,652	1,229,413	4,415,493	5,644,906	500,000	10,200,000	49,043	10,749,043
当期変動額
剰余金の配当							△255,630	△255,630
当期純損失（△）							△3,497,328	△3,497,328
自己株式の取得								－
自己株式の消却			△656,213	△656,213				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	△656,213	△656,213	－	－	△3,752,958	△3,752,958
当期末残高	4,917,652	1,229,413	3,759,279	4,988,692	500,000	10,200,000	△3,703,914	6,996,085

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△656,376	20,655,225	469,146	△25,955	443,191	21,098,417
当期変動額
剰余金の配当		△255,630			－	△255,630
当期純損失（△）		△3,497,328			－	△3,497,328
自己株式の取得	△6,419	△6,419			－	△6,419
自己株式の消却	656,213	－			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△221,659	△36,157	△257,816	△257,816
当期変動額合計	649,794	△3,759,378	△221,659	△36,157	△257,816	△4,017,194
当期末残高	△6,582	16,895,847	247,487	△62,112	185,374	17,081,222

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年12月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　３～47年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上方法

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

(4) ポイント引当金

ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた社内管理規程に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。

なお、振当処理によっている外貨建債権債務に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※    関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
短期金銭債権	23,279千円	4,805千円
長期金銭債権	11,000	－
短期金銭債務	121,277	93,248

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
営業取引による取引高
有償支給高	419,673千円	349,892千円
仕入高	1,179,676	1,167,410
業務委託費	581,667	543,126
営業取引以外の取引高	18,176	14,264

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度22％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日     至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日     至　平成28年８月31日）
従業員給料	4,285,000千円	4,237,717千円
業務委託費	1,054,513	1,037,192
賃借料	969,419	816,619
減価償却費	239,582	212,240
退職給付費用	291,470	60,949
賞与引当金繰入額	101,556	88,569

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
建物（撤去費を含む）	16,877千円	19,583千円
その他	21,503	596

※４．特別退職金

中期構造改革に伴う早期退職優遇制度の特別募集を実施したことによるものであります。

※５．和解金

「ユニバーシティ・オブ・オックスフォード」ブランドのライセンス契約を、契約期間の途中に解約したことにより生じた和解金であります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年８月31日現在）

　子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式30,000千円、子会社出資金497,812千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年８月31日現在）

　子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式30,000千円、子会社出資金497,812千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	8,862千円		16,872千円
投資有価証券	19,195		17,799
未払事業所税	9,799		7,752
未払事業税	11,049		7,755
未払費用	4,936		4,007
貸倒引当金	9,619		9,066
賞与引当金	33,513		27,279
返品調整引当金	9,240		7,084
ポイント引当金	21,003		14,605
退職給付引当金	90,249		48,924
長期未払金	4,524		4,195
電話加入権	8,222		7,624
減損損失	65,162		946,360
資産除去債務	56,566		56,249
繰越欠損金	－		194,405
その他	42,959		101,998
繰延税金資産小計	394,905		1,471,981
評価性引当額	△48,833		△988,170
繰延税金資産合計	346,072		483,811
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△196,367		△84,866
有形固定資産	△13,928		△5,000
繰延税金負債合計	△210,295		△89,866
繰延税金資産（負債）の純額	135,776		393,945

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
法定実効税率	35.9％		－％
（調整）
交際費等の永久差異の項目	△0.3		－
住民税均等割	19.3		－
評価性引当額	△0.4		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.0		－
その他	△0.4		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.1		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成28年９月１日に開始する事業年度及び平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26,734千円減少し、法人税等調整額が30,030千円、その他有価証券評価差額金が4,552千円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1,256千円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残  高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残  高	減価償却 累 計 額
有形  固定資産	建物	1,970,347	320,471	701,445 (699,146)	156,836	1,432,536	7,404,086
	構築物	6,985	594	61 (61)	1,460	6,057	187,285
	機械及び装置	141	－	98 (98)	31	11	4,094
	車両運搬具	－	400	－	100	300	100
	工具、器具及び備品	80,138	98,175	21,199 (20,676)	31,194	125,919	502,679
	土地	7,931,184	－	2,472,332 (2,472,332)	－	5,458,852	－
	リース資産	43,871	10,884	－	14,713	40,041	58,533
	計	10,032,669	430,525	3,195,136 (3,192,315)	204,338	7,063,719	8,156,779
無形  固定資産	その他	53,240	633,944	73	49,111	638,000	－
	計	53,240	633,944	73	49,111	638,000	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．有形固定資産の「建物」の「当期増加額」のうち、主なものは、大阪本社事務所の移転に伴う投資166,413千円によるものであります。また、無形固定資産の「その他」の「当期増加額」のうち、主なものは、ブランド商標権の取得616,655千円によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	29,300	10,707	10,385	29,622
賞与引当金	101,556	88,569	101,556	88,569
返品調整引当金	28,000	23,000	28,000	23,000
ポイント引当金	63,646	47,419	63,646	47,419

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額439千円及び債権の回収等によるもの9,946千円であります。

２．返品調整引当金の当期減少額は、返品実績率の見直しによる洗替額であります。

３．ポイント引当金の当期減少額は、ポイント利用実績率の見直しによる洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。