１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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返品調整引当金戻入額 |
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返品調整引当金繰入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃借契約解約損 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.2％から平成28年９月１日に開始する連結会計年度及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,161千円の減少、法人税等調整額は11,377千円の増加、その他有価証券評価差額金は5,491千円の増加、退職給付に係る調整累計額は1,725千円の増加となっております。
（早期退職優遇制度の特別募集）
当社は、平成28年５月26日開催の取締役会において、早期退職優遇制度の特別募集を実施することを決議し、以下のとおり平成28年６月20日から早期退職優遇制度の特別募集を開始いたしました。
１．早期退職優遇制度の特別募集を行う理由
当社は、会社設立70周年に向けて、今後のビジネス戦略の見直しを図る「中期構造改革」の一環として数年にわたり不採算事業の整理を行なってまいりましたが、今後の事業規模も鑑み、人員の適正化を図るため、早期退職優遇制度の特別募集を実施することを決定いたしました。
２．早期退職優遇制度の特別募集の概要
（１）対象者 退職日現在45歳以上60歳未満の正社員
（２）募集人員 40名程度
（３）募集期間 平成28年６月20日～平成28年７月８日
（４）退職日 平成28年７月31日
（５）その他 所定の退職金に加え、特別加算金を支給するとともに、希望者に対しては再就職支援を
行います。
３．業績に与える影響
早期退職優遇制度の特別募集に伴い発生する費用は、現時点では応募者数等が確定していないため、影響額は未定であります。
該当事項はありません。
※ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
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神奈川県 横浜市中区他４件 |
店舗資産 |
建物及び構築物、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）、投資その他の資産のその他（長期前払費用） |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるもの、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に51,700千円（建物及び構築物49,303千円、有形固定資産のその他1,567千円、投資その他の資産のその他829千円）計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
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東京本社 （東京都大田区） |
共用資産 |
土地、建物及び構築物 |
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大阪本社 （大阪府大阪市中央区） |
共用資産 |
土地、建物及び構築物（撤去費を含む）、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品） |
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石切倉庫 （大阪府東大阪市） |
共用資産 |
建物及び構築物（撤去費を含む）、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品） |
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賃貸マンション （大阪府東大阪市） |
賃貸用不動産 |
土地、建物及び構築物 |
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岡山県 岡山市北区他26件 |
店舗資産等 |
建物及び構築物、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）、投資その他の資産のその他（長期前払費用） |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
東京本社、大阪本社及び石切倉庫については、当第３四半期連結会計期間より、共用資産から賃貸用不動産への用途変更を決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,051,698千円（土地2,425,763千円、建物及び構築物（撤去費を含む）624,558千円、機械装置及び運搬具98千円、有形固定資産のその他1,278千円）計上しております。また、賃貸マンションについても、時価の著しい下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に35,670千円（土地18,187千円、建物及び構築物17,483千円）計上しております。さらに、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるもの、または閉鎖が決定している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に114,124千円（建物及び構築物100,114千円、有形固定資産のその他11,437千円、投資その他の資産のその他2,572千円）計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は、共用資産及び賃貸用不動産については不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額によっております。また、店舗資産等については使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産等の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日） |
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減価償却費 |
238,861千円 |
195,319千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年11月21日 |
普通株式 |
170,434 |
8 |
平成26年８月31日 |
平成26年11月25日 |
利益剰余金 |
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平成27年４月３日 |
普通株式 |
127,822 |
6 |
平成27年２月28日 |
平成27年４月28日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月20日 |
普通株式 |
127,816 |
6 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月24日 |
利益剰余金 |
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平成28年４月８日 |
普通株式 |
127,813 |
6 |
平成28年２月29日 |
平成28年４月28日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、平成27年10月９日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月27日付で、自己株式1,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ656,213千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,988,692千円、自己株式が358千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||
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繊維製品製造販売業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)１．セグメント利益の調整額△538,484千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「繊維製品製造販売業」セグメントにおいて、51,700千円の固定資産の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
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繊維製品製造販売業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)１．セグメント利益の調整額△555,317千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「繊維製品製造販売業」セグメントにおいて1,860,760千円、「不動産賃貸事業」セグメントにおいて1,340,732千円、それぞれ固定資産の減損損失を計上しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
11円38銭 |
△121円46銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
242,473 |
△2,587,462 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
242,473 |
△2,587,462 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
21,303 |
21,302 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年４月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………127,813千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………6円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年４月28日
（注）平成28年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。